2010-05-20 第174回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
そして、先ほど政務官がおっしゃったように、これは数字だけではなくて、数字だけ比べるというのはある程度の意味しかなくて、その背景にどのような文化的差異があって、そして、結局それがどのような、我々の委員会が所管をしております子どもの虐待問題とかいうことについても当然、高くなることは想像されるわけでありますから、こうしたことについてもぜひともまなざしをお向けいただきたい。
そして、先ほど政務官がおっしゃったように、これは数字だけではなくて、数字だけ比べるというのはある程度の意味しかなくて、その背景にどのような文化的差異があって、そして、結局それがどのような、我々の委員会が所管をしております子どもの虐待問題とかいうことについても当然、高くなることは想像されるわけでありますから、こうしたことについてもぜひともまなざしをお向けいただきたい。
このような中、各地方公共団体において、国籍や民族などの異なる人々が互いに文化的差異を認め合い、対等な関係を築いていこうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくという多文化共生の地域づくりの取組が活発に行われております。 総務省におきましても、平成十七年度及び十八年度に多文化共生の推進に関する研究会を開催をいたしまして、その報告書を公表しておるところでございます。
そういう中で、やはりこの国籍、民族の異なる人たちが互いの文化的差異を認め合いながらも地域の中で共生をすると、そういう多文化共生の地域づくり、このことが極めて大事であるというふうに思っています。そこで、昨年度、多文化共生の推進に関する研究会を設けまして、研究会の議論を踏まえ、地方公共団体にも多文化共生施策の推進に関する施策の策定を依頼する、このようなことを現在行っております。