2014-10-29 第187回国会 衆議院 外務委員会 第4号
ただ、私は、日本の方が、全体としては、環境に対する配慮、あるいはそこに住む人々の人権や文化的多様性に対する配慮という意味では、すぐれた点がたくさんあると思います。
ただ、私は、日本の方が、全体としては、環境に対する配慮、あるいはそこに住む人々の人権や文化的多様性に対する配慮という意味では、すぐれた点がたくさんあると思います。
地域における共生については、モントリオール市では、現在、毎年二万二千人の移民が来るが、移民を多様性社会の中で溶け込ませる努力を行っており、また、人種差別の撤廃に向け、二〇〇四年の文化的多様性と取込みに関するモントリオール宣言で、すべての人々が尊重され自治体から質の高いサービスを受ける権利を保障している。ケベック州では、これまで年間四万八千人の移民を受け入れ、総計七十五万人に達している。
沿岸小型捕鯨枠の確保などに向けて最大限の努力をしたいというふうに思っておりますが、商業捕鯨の再開に向けて、では妙案があるかというと、妙案があるわけではないんですけれども、ただ、今先生が御指摘になったように、長期的には、世界的に食料が不足するということもございますし、それから、もともと持続可能な形でこういう資源を利用していくということで始まったはずだというのはおっしゃるとおりだと思いますので、食文化を含む文化的多様性
現在までのＥＵにおける状況と比較すると、思想的、文化的多様性が極めて高いと考えられます。 現在、我が国は経済連携協定の交渉を東アジアの各国と進めております。
ドイツ連邦共和国基本法では、前文で「神と人間に対する責任」の自覚がうたわれ、第二十条ａでは、「自然的な生活基盤」として、「将来世代に対する責任から……（中略）自然的な生活基盤を保護する」とされ、スイス新連邦憲法でも、前文で「統一の中の多様性」や「将来世代に対する共同の成果と責任との自覚」が、また本文でも「公共の福祉、持続的発展、内的結合及び文化的多様性」、「公共の利益」、自己責任と社会的責任、「公益
近ごろは日本の映画番組とか映像の番組とか、アジア諸国や欧米で放映されるようになってまいりましたので、先ほどの御説明の中にありましたように、アジアの経済的、社会的、文化的多様性を尊重というのがありましたけれども、日本も含めて、アジアのそれぞれの国は自国の言語とか文化を積極的に伝えていく必要があるんではないかと私は思っているんです。
情報通信社会の確立、情報発信機能の多源化、文化的多様性の確保の観点から、二、三地区に分けて移転したらどうか。つまり、国政機能というのは、立法府と行政府の企画、審議部分が一つ、二つ目に調査、研究、統計、こういった基盤部分が二つ目、三つ目は司法、保全機能、こういう考え方についてどのようにお考えになられるかというのをお尋ねをしたい。 ごめんなさい、もう一つだけ。
それから、いただきましたペーパーの九ページの「国会等移転の形態」という中で、「首都機能移転の最終形態は、通信情報社会の確立、情報発信機能の多源化、文化的多様性の確保の観点から、」というふうに書かれておられるわけですけれども、これは恐らく、今日までの日本の状況に対する反省を踏まえてこういう観点を主張されておられるのだと思うんですが、その辺について、どういう弊害なり反省なりがあるのかというあたりを、もう
また、ブルンチュリー、ゲルバー、ギールケなどといったドイツの国法学者たちも、国家とは、単に法的組織にとどまらない、文化的多様性を持った歴史的存在としての倫理的・精神的有機体、つまり生命体であるとしております。
一つは、文化的多様性の尊重を規定すること。もう一つは、理念としての軍備の放棄を維持することです。 私は、アメリカに生まれ育ち、日米両国の文化の違い、これを肌身に感じてきました。これは家庭生活、学校生活、そしてあらゆる社会生活に及ぶ広範なものでした。私は、時に苦しみながらも二つの文化を知り、そのかけ橋となることの幸せを享受してきました。
○参考人（秋葉丈志君） お尋ねの質問というのは軍備の放棄以外に我が国が何ができるかということだと思うんですけれども、それが私の言った文化的多様性の尊重ということなんです。国内において、国内にいるさまざまな民族の人たち、この人たちの文化を尊重していくことがひいては世界平和への貢献にもつながるのではないかということです。 私は先ほど、国民という言葉ではなくてあえて市民という言葉を使いました。
日本の法制上、一つこの文化的多様性の観点から疑問に感じることとしては、二重国籍の人が国籍の選択を迫られるという問題があります。これは実際に本人じゃないとなかなかわからないことなんですけれども、自分のお父さんとお母さんがいて、そのどちらかを切り捨てて片方につけと言っているようなものなんですね、感覚としては。
他方では、やはりそれぞれの国の中のそれぞれの地方の多文化的多様性、社会的多様性を見直して分権化ということを進めなければいけない。ヨーロッパ連合の、連合の方だけ見る人が多いですけれども、あの動きの中で分権化の動きがすごくいろんなところで進んでいるんです。円滑にするする行くとは思いませんけれども、いろいろな問題が起こってきますけれども、このことを考えないといけない。
第三番目は、文化的多様性と情報公平性が失われている、これを再現しなければ、実現しなければならないということです。 今日の日本は、東京一極集中の結果、文化の創造と情報発信がすべて東京に集中してまいりました。他の地域では文化創造活動が著しく衰えてまいりました。多様で個性的な文化や経済活動を起こすためには都市間競争を引き起こさなければなりません。
何といっても日本にとって特に重要だと思いますのは、米国で言うカルチュラルダイバーシティー、文化的多様性をいかに受けとめるか、価値の多様性に対して日本がいかに対応できるかというのが大きな課題だと思うのでありますけれども、こういったものは政府の号令だけではできるものではございません。やはり幅広い民間の参加を通じてのみできるんではないかと思うわけであります。