2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
JICA海外協力隊でございますけれども、異文化環境で現地の人々と協力をして様々な地域貢献活動を行うという点におきまして、海外と国内という違いはございましても、地域おこし協力隊と非常に親和性が高い取組であるというふうに認識をしております。実際に、帰国後、語学力ですとか海外での経験、地域貢献への思いを生かしながら地域おこし協力隊として活躍しておられる海外協力隊のOB、OGの方々も相当数おられます。
JICA海外協力隊でございますけれども、異文化環境で現地の人々と協力をして様々な地域貢献活動を行うという点におきまして、海外と国内という違いはございましても、地域おこし協力隊と非常に親和性が高い取組であるというふうに認識をしております。実際に、帰国後、語学力ですとか海外での経験、地域貢献への思いを生かしながら地域おこし協力隊として活躍しておられる海外協力隊のOB、OGの方々も相当数おられます。
具体的には、多くの研究者が海外の異なる研究文化、環境の下で研さん、経験を積み、研究者としてのキャリアのステップアップと海外研究者との国際研究ネットワークを構築することも求められております。
次に、スポーツや文化活動を地域単位で実施する際の受皿の整備のお尋ねでありますが、文部科学省といたしましては、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインや文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに基づき、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツや文化環境の整備を進めることとしております。
この佐野さんの文章にもございましたが、基本的に観光、文化、環境といった観点から、今後は棚田を活用した地域振興の取組も行っていく必要があるだろうということで、環境省、国交省、観光庁、文部科学省等、関係省庁の関連施策と積極的に連携を図りながら棚田振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、近年は、農業生産活動のみならず、観光、文化、環境といった観点から棚田を活用した地域振興の取組も全国各地で見られるようになってきておりまして、そうした多様な取組に対する支援も行いますように、関係省庁とも連携して更に取り組んでまいりたいと思います。
このような不法な連れ去りによりまして、子が異なる言語又は異なる文化、環境での生活を余儀なくされるなどの有害な影響を受けると認識されておりまして、また、子の監護に関する紛争は子の常居所地国で解決されるのが望ましいと言えます。
どういう公館が不健康地であるかということにつきまして、そしてどういう手当てをするかということに関しましては、自然、地理的な環境、それ以外にも、衛生環境ですとか、生活環境ですとか、社会、文化環境ですとか、さまざまな要素を見て、勤務、生活環境が特に厳しいのはどこか、そういう観点から判断しているものであるというふうに考えております。
まずは、現段階において、このような部活動指導員の活用や地域との連携等を進めることで、これまでのように学校だけが部活動を担うのではなくて、地域と学校が連携をして、一緒に子供のスポーツ、文化環境の充実を図るという観点に立つことが現実的であり、必要であるというように考えております。
沖縄県文化環境部の自然保護課では、「ジュゴンのはなし」という、沖縄の歴史とジュゴンにまつわる経緯について、いろいろな参考文献やたくさんの皆さんからの資料をもとにして、ホームページでこれがわかりやすく読めるようになっています。ですから、字も大きく、振り仮名も振られていますので、例えば漢字の苦手な大臣でも読めるのではないかと。これは決して環境大臣のことを言っているわけではありませんが。
そうした中で、二〇一二年、平成二十四年のロンドン大会から、スポーツ、文化、環境に加えまして持続可能性というものがオリパラ大会運営の四本柱とされ、また、二〇一四年、平成二十六年にはIOC、国際オリンピック委員会の方が、オリンピックアジェンダ二〇二〇、この二〇二〇は東京オリパラ大会の二〇二〇を指すんじゃなくて、二十プラス二十の改革案、つまり四十の提言を指すんだそうですが、その中でオリンピック競技大会の全
私、きょうの昼、与党の皆さんと、ちょっとオリンピック・パラリンピックの関係でいろいろな打ち合わせをしておりまして、やはり日本のエコな文化、環境に優しいものをどんどん世界に発信しよう、こういう議論になりました。
最高のオリンピック・パラリンピックを提供するのはもちろんですけれども、この機会に、震災から復興した東北の姿をしっかりと世界の皆さんにも見ていただかなくてはなりませんし、あわせて、我が国の文化、環境、あるいは建築技術、科学技術など、改めて世界に日本の魅力を発信する最高のチャンスであると思っております。
大局的見地に立って、政治、経済、文化、環境、防災等の各分野において未来志向の協力関係を積み重ねていくことが重要であり、国際社会もその動向を注視しています。 また、国家安全保障戦略や新防衛大綱に明記された、日中間における不測の事態の発生回避、防止のための枠組みの構築や、相互理解を促進する人と人との交流の強化の早期具体化を急ぐべきです。
表示の充実と本当に全く相反するもので、消費者の権利を大きく奪うと思ってございますし、食品添加物表示、遺伝子組み換え表示等々、日本には日本の安全、安心の考え方、取り組み、長い食文化、環境、気候等々があるわけでございます。そういったものを世界標準ということで無視をして、経済優先ということで参加をして、安全が脅かされるということはあってはならないというふうに思ってございます。
このハーグ条約というのは、一方の親の都合によって不法に子が連れ去られることは、ある日突然に生活基盤が崩れ、他方の親との接触が切断され、異なる言語、異なる文化環境での生活を余儀なくされるといった有害な影響を子に与えるという認識に立っております。 ですから、特定の国や地域の習慣とか文化あるいは価値観に立脚するものではないと考えられます。
本条約は、一方の親の突然の都合によって不法に子が連れ去られることは、ある日突然に生活基盤が崩れて、他方の親との接触が切断され、異なる言語、異なる文化、環境での生活を余儀なくされているといった、有害な影響を子に与えるとの認識に立っているものであります。
○小野寺国務大臣 埋蔵文化財は、国民共通の財産であると同時に、それぞれの地域、歴史と文化に根差した歴史的遺産であり、その文化環境を形づくる重要な要素であると承知をしております。 ですが、先生おっしゃるとおり、この文化財の問題、大変悩ましいことがございます。
○政府参考人(高橋博君) 食育基本法におきましては、食に関する体験活動等によります食への理解の深化、食文化、環境と調和しました食料生産等への配慮などが基本法の基本理念といたしまして掲げられております観点から、農林水産省といたしましては、食料の安定供給、農林水産業の発展、農山漁村の振興を担う立場から、生産から消費にわたる段階についての対策を講じております。
地域によっていろいろ条件が違いますし、歴史や文化、環境条件、やはりこういったことをきめ細かく見きわめながら、つまり、何が言いたいかというと、各地域の地元の関係者の要望、意見、こういったものをしっかり聞いていただいた上で、きめ細かい対応を進めていただきたいというふうに思いますが、この点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
御存じのように、TPPは、農業を初め健康、文化、環境政策など、さまざまな分野にわたって多大な影響を及ぼすということが想定されております。政府は、TPP参加により国民生活がどう変わっていくのか、そのメリット、デメリットは何かなどを国民に明確に説明責任を果たすべきであるが、全く果たされていない状況である、こう申し上げざるを得ません。