2018-05-16 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
通信文化新報、四月三十日付。「注目される最高裁の判断」という論説がありますけれども、まさに今私が質問した労契法二十条の法案先取りのような訴訟が今相次いで争われているということが三段目あたりに紹介をされています。でも、何か法案に合わせたのかどうかわからないんですが、最高裁の判決は六月一日に出るそうであります。
通信文化新報、四月三十日付。「注目される最高裁の判断」という論説がありますけれども、まさに今私が質問した労契法二十条の法案先取りのような訴訟が今相次いで争われているということが三段目あたりに紹介をされています。でも、何か法案に合わせたのかどうかわからないんですが、最高裁の判決は六月一日に出るそうであります。
先ほどの通信文化新報で中川雅治先生は、この件に関しても、「会社間窓口に係る消費税の仕入れ税額控除も実現できるように委員会として頑張る必要がある」、こういうコメントもされておりますので、ぜひこれについても御検討をお願いしたいということで、それでは、この郵政の話は終わりまして、フィンテックの話に移りたいと思います。
○高井委員 そういうお答えかなとも思ったので、少し観点を変えてお聞きしますと、郵政の内部の方というか、郵便局の方が愛読している通信文化新報という新聞があります。ここで自民党の郵政特命委員会の詳細な発言が記事になっております。 例えば、今回東京選挙区で八十八万票を得票された中川雅治参議院議員は、「特にシフトが著しいわけではないのだから、年末に向けて決着すべきだ。」ということを言われている。
特に、皆様にお配りした一番最後のページにございますのは、これは何かと申しますと、ちょっと通信文化新報という新聞の記事を持ってきたんですが、これは鹿児島の話でございます。加計呂麻島という島にお住まいだった清田あずささんという高校生が弁論大会で空っぽのポストという演説をされたと、それが評価をされたというのが記事になっているものです。
ここに、一九九〇年四月九日付の業界紙、通信文化新報がございます。ここには、「自民党電気通信問題調査会政策小委員会などが中心になって大蔵、郵政両省と協議、分割五年間凍結などを軸とする自民党の対応措置を固め、これをベースに政府措置が決定した」とはっきり書かれております。 調査会長であるあなたの関与は明白じゃないですか。総理。
例えば、昭和四十三年四月十日、通信文化新報という新聞を見ましたところ、電電公社副総裁の秋草さんという方がこういうふうに言っております。将来は、いずれ自動車電話もこのポケベルの通信サービス会社に委託するつもりだと、こういうふうに将来を語っておられるわけです。
それから、私はいずれ振替法の改正のときに詳しくは申し上げますけれども、この間、通信文化新報を見ておりましたら、郵便振替を使った義援金がもう二百億以上になっておる。振替、大衆の利用する、団体であれ個人であれ。これはわあっと思ったんですよわ。
あの式辞あるいは新年のごあいさつ、ここにも文化新報がございまして、私、それも全部読んでおります。非常に長い、一ページ半ぐらいありますけれども、新年の抱負を含めながら、大臣が郵政事業全般にわたって言われていること、きのうの大臣の式辞、非常にすばらしいんですよ。こんな記事とは天と地の差なんですよ。
ことしの正月、「通信文化新報」に塩谷郵務局長、奥田貯金局長、大友保険局長、関係各局長が非常に見識のある新年のあいさつをこの紙上を通じてなさっている。しかし、これはあくまでも概念であって、個々的に具体的に、じゃ事業をどうするという内容は比較的に乏しい。
刷り物といっても、通信文化新報に郵務局が公表したものらしい。これからいくとまことに絶望的だな。ユーザーの郵便離れというのはもうどうしようもないというような感じがする。サービス改善などでまだ郵便ＰＲが不十分、こういうような言い方もしている。手紙は書くのが面倒だとユーザーが言っておる。同時に、意外に郵便商品名が知られていない。
○土橋委員 ここに「通信文化新報」という新聞がありまして、拝見しました。ここで板野新社長から三つの重要な問題についていろいろ指摘をされて発表されております。なおＫＤＤの方でお出しになっておる「ＫＤＤ」五月号も拝見をいたしました。ここでも板野さんが同じように「思いきった施策で苦境を打開」という題でやはり御説明になっております。
それからもう一点は、ここに「郵政タイムズ」という新聞があるわけなんですが、購入の内容からいきますと、これは二十九万三千円ですか、年間の予算額大体三十万ぐらいのものを買っておるわけなんですが、これは「文化新報」の一千三百万程度の部数と部数の上では非常に差がありますが、言ってみると、あなたのほうから言われた刊行物の、省のできごと、政策、広報、通達等の間知に使われる新聞として適当な新聞だとお考えになっておりますか
次にそういうものを配る範囲についてのお尋ねでございますが、たとえばお手元の資料にもありますように、一つの例といたしましては、「通信文化新報」あたり二万七千五百部を一回当たり購入しておりますが、これは冒頭に申し上げました省の施策等のわかりやすい周知というような意味でこれらのものは全局に配付をいたしております。またそれと逆に非常に部数の少ないものももちろんあるわけでございます。
まあたとえばいま言った「通信文化新報」といったのを読んでみましても、第三者に対する政策のアピールという役割りをそれほど果たしておらないじゃないかと思うのですね。こんなものを踏襲してまたずっとこれを毎年買っていくつもりなんですか。それとも選択をして、必要がないものは切り落としていく。あるいは部数については、いまたしか一万六、七千ですか、同数は。
○安宅小委員 それに関連しましてまた一つお伺いしますが、通信文化新報の一月三十日付のものを見ますと、地方銀行が六十四行で、これは全国地方銀行協会ですか、そこからあなた方に対する申請といいますか、認可の要請といいますか、そういうものがあって、東京と大阪に交換機を設備してこれら六十四行の間に専用電信網を構成する、こういう話が出ている。
大体労働問題を扱うために、毎月郵政タイムズあるいは通信文化新報、こういうものが、郵政省の中では一千部足らずの購入にすぎないものです。 ところがこの際は、正規な予算の費目も使わないで、業務費、需品費、庁費、この三つの費目を年度の途中に、図書購入の予算が余っておるにかかわらず、とってきておる。しかして、郵政タイムズが十万部、金額にして四十万、通信文化新報が同じく十万部、四十万円。
○森中守義君 郵政タイムズ、それから通信文化新報、こういうものは、少くともどのくらい購入していますか、また予算の積算も、当然それは一致しておらなければならぬと思うが、この二つの種類の新聞は、どういう積算をもって、年間の予算を組んでいますか。
それで大臣にお伺いしたいと思いますが、この次の臨時国会に放送法の改正と簡易郵便局法の一部改正を提案するということを省議か何かできめたということを、通信文化新報でありましたか見ましたが、この二つを提出するということを省内ではおきめになりましたか。
「通信文化新報」は三万部でございます。無集配特定局まで、全部配っております。それから「郵政タイムス」は八十五部でございます。これは本省内部だけでございます。
○光村甚助君 それから、きょうおわかりでないと思いますが、「通信文化新報」とか、それから「郵政タイムス」、それから大阪で発行している「逓信新報」、こういうのがたくさんありますが、木曜日の委員会までに一つこういうものを幾ら買っているか、提出願いたい。
○光村甚助君 大臣にもう一度お聞きしますがね、これはむし返すようですが、この雑誌「通信世界」とか「通信文化新報」を三万もおとりになっているんですがね、これは確かに幾らかのプラスにはなっているでしょう。しかし、三万といえば相当膨大なお金です。これが五百七十といえば——こんなもの町の店へ持っていったって売れませんよ、「通信世界」を買う人はおそらくない。これを郵政省が五百七十も買った。
一部分はたしか「文化新報」か何かに出ておつたと思いますけれども、そういう点をもつと具体的に、抽象的な一般的なことではなくて御説明願いたい。
通信関係の新聞で通信文化新報というのがありますが、この最近号に、第一線の取扱い者が、このような周知期間がなくて、法律が出るということは、われわれ担当者として非常に困るのだということを、泣いて訴えている。政府の不手ぎわなやり方によつて、国民に迷惑をかけるということのないようにということを、念を押して申し上げたのに、そういうことになつておる。郵政省としてはこれは非常なマイナスになつておると私は思う。
○田島（ひ）委員 たいへんはつきりしない御返答ですから、次会までにもう少し詳しいデータをお出しいただきまして、連合軍関係に相当——たしか文化新報に出ておりました、私は今数字を記憶いたしませんが、それを今度お出しいただいて、その原因をもう少しはつきり御説明いただきたいと思います。 それからたしか公衆電話や何かの電話料も値上げするというふうに、新聞に出ておつたのであります。
これだけの料金の値上げで四億七千五百万円も入ることになつておりますが、たしか文化新報なんかには、四十億からの電話料の未収金があると出ておりましたが、その内訳についてちよつと御説明いただきたいと思います。
○肥爪政府委員 文化新報の、その四十億未収と出たというのを、私ちよつと見なかつたのでございますが、それはいつごろの文化新報でありますか。