2017-05-25 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
九一年の三月に科学技術庁の委託を受けて日本原子力文化振興財団がまとめた「原子力ＰＡ方策の考え方」という冊子がございます。時間がありませんので二、三しか紹介できませんが、原子力をＰＲする方法として、あっちこっちだけ紹介します。 繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も読者は三日もすれば忘れる。繰り返し書くことによって刷り込み効果が出る。
九一年の三月に科学技術庁の委託を受けて日本原子力文化振興財団がまとめた「原子力ＰＡ方策の考え方」という冊子がございます。時間がありませんので二、三しか紹介できませんが、原子力をＰＲする方法として、あっちこっちだけ紹介します。 繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も読者は三日もすれば忘れる。繰り返し書くことによって刷り込み効果が出る。
○小宮山委員 今指摘されました、回収されました「わくわく原子力ランド」、「原子力ワールド」など、これは日本原子力文化振興財団が作成し、学校で配付された副読本ということでありまして、その中には、地震が起きても、原発はかたい地盤の上にあるから大丈夫です、津波にも耐えますということが書かれていたそうであります。 事故後、文科省から、小学校、中学校、高校に、放射線に関する三冊の副読本も出されております。
特に、事故が起きてからすぐ回収された「わくわく原子力ランド」、「原子力ワールド」とか、ああいう、日本原子力文化振興財団がつくって学校に配付しているようなそれは、例えば地震が来ても、原発はかたい岩盤の上にあるんですから大丈夫です、津波にも耐えますというような、そういうことをずっと教えてきているわけですよね。
昨年度、原稿料や講演料として、日本原子力文化振興財団、これは原子力推進の団体から報酬を受け取った。田中さんはこれを除染に使うということを言っていましたけれども、こういったことが報道されますと、どう見たって、これは推進側あるいは事業者側にかなり寄った方じゃないかというふうに国民が思うのは当然でございまして、やはりそこはしっかりと受けとめていかなければいけないんじゃないかな。
○参考人（田中俊一君） まず、報酬のことでありますけれども、昨年の事故以降、私が除染について福島で相当経験を積んでいるということで、楢葉町とか富岡町とか川内村の避難されている方々に対して、除染の話とか今後の放射線に汚染された状況下での生活とか見通しとか、そういったことについて説明をしてくださいという御要望がありましたので、それは原子力文化振興財団とか原産協会からでしたけれども、それはあえて、そういうことで
そこにお書きしましたのは、昨年の、この一年の間に、いわゆる先ほど申し上げましたように、避難住民の方とか、そういう方たちに説明するということの関係でいわゆる原子力文化振興財団とかそういったところも対象になるという御指摘をいただいたので、それで修正させて記述させていただいたということでございます。
それから、田中先生は、二〇一一年度に、原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から二十万円、放射線関連商社、日本原子力産業協会から受け取ったというふうに報道でされているわけですけれども、三年で五十万という欠格条項にはかからないものの、こういった原子力産業からお金を受け取っていたということに対しては、どういうふうにお考えでしょうか。
さらに言えば、経産省は通産省時代から、文科省は科学技術庁時代から、日本原子力文化振興財団や日本生産性本部に代表される原発にかかわって利益にあずかってきた団体と癒着して、今もそれが続いている。そして、原発安全神話の委託事業の発注先と発注金額を、入札する前から裏で、国と原発にかかわって利益にあずかっている団体との間で取り決めをしている。
受託件数の多い順番に並べているんですが、財団法人日本原子力文化振興財団、財団法人日本生産性本部、財団法人日本立地センター、財団法人大阪科学技術センター、財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター、財団法人日本科学技術振興財団、財団法人電源地域振興センター、財団法人原子力安全研究協会、財団法人原子力安全技術センターなど、非常に原発にかかわりの深い団体の巣窟みたいになっているところがメジロ押しなんですが
ただいま先生が御指摘されました幾つかの法人、例えば日本原子力文化振興財団、これは、文科省ＯＢはおりません。大阪もおりません。日本科学技術振興財団、これは三人ほどおります。原安センター、これも三人ということで、ただいま私が把握しているところは、科学技術振興財団と原子力安全技術センターにそれぞれ三人ほど行っております。
また、財団法人日本原子力文化振興財団では、これも文科省のエネルギー対策特別会計の方から教育支援用の情報提供という事業で、これは内容は何かというと、教育情報支援サイト、あとみんというホームページのサイトの運用でありまして、この額は平成二十一年度で八千二百七十一万二千円ということで、それぞれもちろん意味はあると思いますし、その事業そのものが問題だということではないんですけれども、今、福島第一原発の事故という
それで、文部科学省研究開発局が財団法人日本原子力文化振興財団に作成させたこの冊子、「原子力・エネルギーに関する教育の取組への支援事業案内」というものを見ますと、「学校教育の現場では、平成二十年三月に小・中学校、平成二十一年三月に高等学校の学習指導要領が改訂され、」云々、「社会科や理科などの教科において、原子力の利用などに関する内容の充実が図られたことから、今後、原子力を含めたエネルギーに関する適切な
取材に協力した原子力関係者の怒りを買ったという指摘もありますし、確かに、この問題を取り上げた記事は、私が見つけただけでも、日本原子力文化振興財団理事長が昨年十一月前半に新聞に書いたもの、報道の比較的直後に書かれたもの、あるいは原子力デコミッショニング研究会主査が本年一月に学会誌に書いたもの、それから、日本原子力技術協会最高顧問が現在発売中の月刊誌に寄稿したものと、引きも切りません。
そのことについてはこの演劇界の方たちも大変やっぱり憤慨をして、最初の新聞報道の中でも書かれておりますけれども、実際に今埼玉県の芸術文化振興財団の芸術監督をなさっている蜷川氏なんかも、新聞記事の一番下の中ほどですが、解任に近い性急な交代だ、鵜山さんが忙しくてコミュニケーションが取れないという理由はほとんど喜劇だと。
そのときに、いろいろアイヌ語に関する総合実践的研究とか、アイヌ語の振興とか、アイヌ文化の振興とか、アイヌの伝統的生活空間の再生とかという項目について国土交通省と文部省と、当時文部省と、それからアイヌ文化振興財団というところと協議をして、どういうふうに進めていくかという会議を持ったのが二年前でありました。おととしの夏です。
鳥取県知事の片山善博君、連合鳥取労働政策局長の西尾幸喜君、財団法人鳥取県文化振興財団副理事長の柴田英杞君、ソンズ株式会社社長鈴木尊善君、以上四名の方々でございます。 この際、公述人の方々に対し一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ公聴会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
広田 一君 浜田 昌良君 紙 智子君 近藤 正道君 荒井 広幸君 公述人 鳥取県知事 片山 善博君 連合鳥取労働政 策局長 西尾 幸喜君 財団法人鳥取県 文化振興財団副
私の所属している財団が文化振興財団ということになりますので、文化的な公共サービスという観点からお話をさせていただきますと、一つは、文化芸術の振興の場合にはどうしても、東京一極集中という事態は今も続いているわけなんですけれども、東京にあるものがすべて良くて、東京で活動している方々がプロフェッショナルの人で、地方で、地域で活動している方々はアマチュアで、地方では余り良質ではない文化活動をやっているという
また、未来科学技術情報館の運営というのを日本原子力文化振興財団というところが六億六千四百万円でやっている。 これは、大臣、全部聞きたいところなんです。例えばこの二つに関して、こことの契約というのは随意契約ですか。
この制度の活用が図られますよう、既に十四年度におきましては対象範囲を拡大を図ったこと、十五年度におきましても都道府県の文化振興財団等との連携を進めることができるように相談窓口を全国に配置するなどの改善が図られたところでございまして、例えばこういった活動を一層活発化する、活用していくことによって委員御指摘のような寄附文化の充実の道筋が開けるのではないかと思っておりまして、私どもこれらの活用に意を用いてまいりたいと
アジア諸国に日本の音楽を普及させるため、平成五年に、日本レコード協会を初め音楽関係団体が中心になりまして、財団法人音楽産業・文化振興財団、略称ＰＲＯＭＩＣを設立いたしまして、日本音楽情報センターを北京、ソウル、上海、済州島に設立いたしまして、現地の人々が気軽に日本の音楽を試聴できる環境を提供してまいりました。
日本レコード協会を始め、音楽関係団体が中心になりまして、アジア諸国に日本の音楽を普及させるため、平成五年に財団法人音楽産業・文化振興財団、略称ＰＲＯＭＩＣと申しておりますが、設立いたしました。 このＰＲＯＭＩＣは、日本音楽情報センターを北京、ソウル、上海及び済州島の四か所に設置いたしまして、現地の人々が気軽に日本の音楽を試聴できる環境を提供してまいりました。
そうなりますと、教育ということなんですけれども、実は今、例えば日本原子力文化振興財団におきましてはホームページでいろんな啓蒙をされておられます。それだけではございませんでして、例えば、小中高等学校の教員の方々を対象に原子力体験セミナーというものを放射線利用振興協会がやられておりまして、実績で、十五年度、四十四回、一千三百四十二人の先生方がこれをお受けになられておられます。
○岡本政府参考人 これは、今日でいいますと、電源地域振興センターでありますとか、原子力文化振興財団でありますとか、あるいは生産性本部でありますとか、そういったところにお願いをして、各種の、それこそエネルギー全般、その中での原子力の必要性というようなこと、あるいはそれに関連をして、安全等に関しての住民の方々のいろいろな疑問にお答えするような広報・広聴の一連の事業というのを私どもは各地でやらせていただいております
○岡本政府参考人 電源地域振興センターは、先生がおっしゃったように四十九年当時はございませんが、最初のころでいいますと、日本立地センターでありますとか、それから原子力文化振興財団でありますとか、そういったほかのところを通じてのパブリックアクセプタンスのための活動というのは私どもは随分前からやらせていただいているところでございます。
田村嘉望氏は、元冲永文化振興財団常務理事、文部省官房会計課総務班主査、山形大事務局長。瀧澤博三氏は、帝京科学大学長を今やっておられますが、前歴は文部省管理局審議官、内閣審議官、東大事務局長。文部省の管理局というのは元々私学を担当していた部局ですよね。それから玉木正男氏は、元帝京科学大学法人・大学事務局長、元文部省体育局学校給食課長、横浜国立大事務局長。