2003-07-18 第156回国会 衆議院 予算委員会 第26号
そのようなことも背景にいたしまして、芸術文化振興基本法の中でも、映画、アニメ等の振興をうたっております。私どももこれを予算にも反映させておりますし、特に地域、地方で映画をつくる、あるいは、おっしゃいましたフィルムコミッションの活動がしやすくするということは、大変大事だと思っております。
そのようなことも背景にいたしまして、芸術文化振興基本法の中でも、映画、アニメ等の振興をうたっております。私どももこれを予算にも反映させておりますし、特に地域、地方で映画をつくる、あるいは、おっしゃいましたフィルムコミッションの活動がしやすくするということは、大変大事だと思っております。
このたび、与党そして民主党とともに芸術文化振興基本法、いよいよ提出の運びとなったわけでございます。本当にこれは念願でございまして、非常にうれしい気持ちでいっぱいでございます。 文化は人間復興のかぎでもございます。世界が文化を通じて和を築く時代が到来していると思います。
第一に、芸術文化振興基本法を制定することです。そこで基本理念及び国、地方自治体のとるべき具体的な施策や責務を明記します。 第二に、企業や個人の寄附を促進するため、文化芸術活動への寄附金優遇税制の大幅な見直しを行うことです。 第三に、新進・若手芸術家の育成を図ることです。
文化振興マスタープランを中心に考えていきたい、こういうことでありますが、科学技術基本法は議員立法で成立したわけでありますから、我々議員サイドも、この文化振興基本法については考えていくテーマかなという感じも抱いておりますが、文化国家日本としての明確な位置づけといいますか、そのためにさらに文化庁としても全力を尽くしていただきたいことをお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
総理がおっしゃるような文化発信のためには、我が国のよき伝統文化を継承し、各地の民芸をも助成し、世界に発信できる文化国家として、その法的基盤の整備を確立するため芸術文化振興基本法を制定することを提唱するものです。 最後に、科学技術の振興に関連して伺います。 総理は、施政方針の中で、尽きることのない知的資源として科学技術の重要性を挙げられたことは評価いたします。
文化のための審議会を設けたり、そこでまた文化振興基本法をつくったりとかいろいろなことが考えられると思いますが、今御提案申し上げましたことについていかがでございましょうか。
文化振興基本法がその中で生まれ、そしてそこに財政の裏づけができていくことを望みますけれども、しかし私は、そういう時期が来ているのではないか、ここまで御提言申し上げますと多分青木委員長が、わしが議員立法ででもやろうかと言い出すのではないかと顔色をうかがっておりますが、しかしそういう時代を迎えている。
今むしろ文化振興基本法などをつくるために審議会を一つぐらいつくって、そしてもっと文化政策について活発な論議を国民の間に展開したらどうですか。臨教審にはとてもじやないけれども今期待できそうにないですよ、そういう視点はまだ臨教審持っていないんだもの、教育の分野から考えるんだもの。