2017-03-01 第193回国会 参議院 予算委員会 第4号
文化庁の京都の移転と併せて、この文化庁そのものの機能強化を図るということも非常に重要なことだと思います。日本の地方創生に向けて、文化の力で社会に活力を与える取組が求められておりまして、そのためには、観光、産業、教育、福祉、町づくり等の様々な関連分野と文化との連携を強化し、総合的に施策を推進することが必要ではないかと思うのであります。
文化庁の京都の移転と併せて、この文化庁そのものの機能強化を図るということも非常に重要なことだと思います。日本の地方創生に向けて、文化の力で社会に活力を与える取組が求められておりまして、そのためには、観光、産業、教育、福祉、町づくり等の様々な関連分野と文化との連携を強化し、総合的に施策を推進することが必要ではないかと思うのであります。
だから、難民家族は私たちの言うことだけ聞きなさいと囲い込んじゃっているところがあって、それが今回の問題の背景にも実は一つあるんじゃないかと私は思っている、外務省そのものとか文化庁そのものというよりも。 ですから、外務省は、これを委託している役所ですから、もう少し柔軟にやっていただきたいんです。
○大島国務大臣 今、鈴木総括からもお話をされましたように、来年度の概算要求におきましては、文化庁そのものの予算としては今のような数字でございますが、実は、伝統文化とかその他のことも含めると、各省庁でやっておる部分がございます。これはいいかどうか、縦割りであれでございますけれども、例えば農水省でございますとかです。
本来文化庁そのものの予算あるいは文部省あるいは国全体としての文化芸術に対し茨するこれまでの取り組み方の弱さ、もちろんそれはそれなりに理由があったことでありましょうが、冒頭申し上げましたように、ここまで参りました我が国であります。
また文化庁そのものも、いろいろなことで、著作権というのは非常に身近なものであるにもかかわらず、いざ著作権の一条一条というのを、身近な割には理解している方の範囲はなかなか広くはないと思いますので、ある意味では、それをわかりやすい漫画にして普及、徹底を図りますとかいうこともしておるわけでありますし、学校の中でどのくらいしておるのかという御質疑もあったわけでありますけれども、これは小学校の時代から著作権という
それからまた、審議の間に置かれました資料の利用などについても、文化庁そのもののあれを見てみますと、やっぱり日本レコード協会の調査を常に利用しているように思いますね。
○吉久政府委員 私がその際、国には調査機能がないと申し上げましたのは、文化庁そのものについて、つまり許可する権者である文化庁自身に調査機能はないということを申し上げたばかりでございます。
文化庁には、ぜひ現地を見ていただきたいというので現地をごらんいただきましたけれども、やはりもう少し大がかりな現地視察をやっていただいて、文化庁そのものが国家的な史跡としてこの保全を国でやるということを早急に決めていただかないといけないと思いますが、現在どうなっていますか。 ひとつ両方の立場でお答えをいただきたい。