2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
内閣府規制改革推進室次長） 彦谷 直克君 政府参考人 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 千原 由幸君 政府参考人 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 藤原 朋子君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 田島 浩志君 政府参考人 （財務省主計局次長） 宇波 弘貴君 政府参考人 （文化庁審議官
内閣府規制改革推進室次長） 彦谷 直克君 政府参考人 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 千原 由幸君 政府参考人 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 藤原 朋子君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 田島 浩志君 政府参考人 （財務省主計局次長） 宇波 弘貴君 政府参考人 （文化庁審議官
独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣法制局総務主幹嶋一哉君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、大臣官房審議官難波健太君、規制改革推進室次長彦谷直克君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官千原由幸君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、外務省大臣官房審議官田島浩志君、財務省主計局次長宇波弘貴君、文化庁審議官出倉功一君
○坂本国務大臣 委員がおっしゃいましたように、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針に沿いまして、現在、その移転を進めているところでございますけれども、徳島におけます消費者庁、あるいは統計局、これは和歌山、そして、二〇二三年には文化庁が京都にというようなことで移転を進めてまいります。
中央省庁の地方移転につきましては、令和三年度当初時点で、文化庁の京都における先行移転先では四十五名、消費者庁の徳島における恒常的拠点では八十名程度、統計局の和歌山における移転先では十五名の職員が配置されていると聞いております。 また、研究機関、研修機関等の地方移転につきましては、二十三機関の移転先において、令和元年度末時点で合計で二百七十二名の職員が配置されております。
本改正の、今申し上げた研究会には、オブザーバーとして第一回からは法務省と文化庁が入っていました。でも、最高裁は第七回目からしか参加していません。 最高裁のみ途中参加となった理由を総務省に伺います。
辺見 聡君 法務省大臣官房 政策立案総括審 議官 竹内 努君 法務省大臣官房 審議官 保坂 和人君 文部科学省大臣 官房学習基盤審 議官 塩見みづ枝君 文部科学省大臣 官房審議官 川中 文治君 文化庁審議官
○柴田巧君 時間が来ましたので今日はこれで終わらせていただきますが、文化庁、文科省、内閣府の皆さんにまた次回させていただきたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。
文化庁では、アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針に基づいて、存続の危機にあるアイヌ語の復興に向けた取組を進めているところでございまして、具体的には、市町村等への支援を通じた伝統的なアイヌ語に触れて学習できる環境を整備するアイヌ語アーカイブ、これの作成や、公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成につながるアイヌ語教育事業、それからラジオ講座や弁論大会など
文化庁にお聞きするんですけれども、ユネスコはアイヌ語を消滅の危機にある言語に位置付けていますけれども、その定義を教えてください。
○政府参考人（出倉功一君） 先生今御指摘のありました事業でございますが、今年度、令和三年度から、先ほど申しました財団におきまして新たに五百二十八万円を計上いたしまして、アイヌ語の効果的、効率的な教育方法とか学習法の確立を目指すアイヌ語教育基盤整備事業、これに取り組むことにしてございまして、文化庁としても支援をしておるところでございます。
無形文化財等の保持者等は、登録無形文化財等の保存及び活用に関する計画を作成し、文化庁長官に対して認定を申請することができることとされております。
今委員から御指摘のあった点につきましては、文化審議会の企画調査会からも同様の御指摘を頂戴したところでございまして、例えば、地方公共団体の文化財担当職員を対象とした専門知識に関する研修の実施、専門知識を有する大学等との連携、広域的な連携などの先進事例の横展開などを図るとともに、文化庁の調査官等から地方公共団体が指導、助言を受けられる仕組みの構築を検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先ほど申し上げたんですが、政府の観光戦略実行推進会議に提案をして、もう政府全体でお願いしますということを受けて、今、観光庁が事務局となって、テレワーク専門家を含む有識者、日本経団連などの経済団体、そして観光業界、関係省庁などから成る検討委員会が既に設置をされていて、内閣官房、総務省、文化庁、厚生労働省、農水省、環境省が参加をして、省庁横断的な取組や経済団体との意見交換が進
（外務省大臣官房参事官） 遠藤 和也君 政府参考人 （財務省主計局次長） 宇波 弘貴君 政府参考人 （財務省主税局国際租税総括官） 武藤 功哉君 政府参考人 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 塩見みづ枝君 政府参考人 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 寺門 成真君 政府参考人 （文化庁審議官
として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官・内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、内閣法制局総務主幹嶋一哉君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、大臣官房審議官難波健太君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局国際租税総括官武藤功哉君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、文化庁審議官出倉功一君
学校内のことだったら文部科学省になるんだけれども、いや、この方は芸能従事者でしょうというと、じゃ、経済産業省なのですか、労働者なのかどうか、厚生労働省なんですかと、本当に担当することがなくて、御遺族の方も、どこに相談していいのか分からないということで、国会に来られたときには厚生労働省と文化庁に来ていただいて、お話をやっと聞いていただけたということもあったんですね。
文化芸術は、国民の心に癒やしや生きる活力を与えるものであり、その担い手であるまさに芸能従事者の皆様が生き生きと活動できるよう支援するのが文化庁の役割だと認識しています。 今回、文化芸術活動基盤強化室を設置しました。一歩前進だと評価いただけると思うんですけれども、このコロナを経験して、文化に携わる人たちの就労形態が多岐にわたっているなということがよく分かってまいりました。
芸能従事者の業務環境に関しては、パワハラや不当な労働実態が生じないよう、文化庁といたしましても、関係省庁と連携しながら改善に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
しかし、そのときに「害」をそこに使ったのは、常用漢字表に「害」があって、文化庁がそれを使え、内閣法制局もそれを使えと言われただけだと。その理由だけなんです。 今、先ほどの子供の問題もそうですけれども、障害者のことについても「害」は嫌だという当事者たちがある一定数いらっしゃる。
それを文化庁は使わせなくしたわけですね、過去。 ちょっと、時間が来ちゃいましたけれども、ちょびっとしゃべらせてください。 ただ、使わせなくしたから今余り使う人もいないし、知っている人もいません。だから、それをいきなり使うのは難しいでしょう。しかし、「害」は嫌だという人たちが、先ほども聞いていただいたように、「害」でいいという人はもうほとんどいないんですよ。
○川内委員 文化庁が、かつて一九五六年に「害」を使えと指導したから。それ以外の理由はないんですよ。 つい先日、三月二十二日、大臣の御担当である内閣府の障害者政策委員会で、四人の当事者団体関係の委員の方々が御発言をされていらっしゃいます、この「害」のことについて。 当日参加した委員の中で、「害」でいいよ、「害」がいいよということを発言された委員がいらっしゃったかということについて教えてください。
一方、登録の提案に先立つ事前の意見交換を文化庁と市町村が直接行うことは十分に考えられますので、文化庁といたしましては、市町村からの問合せについては、いつでも対応したいというふうに考えているところでございます。
登録された無形の民俗文化財の活動に対し、文化庁として、伝承者の養成や普及、広報、映像記録作成などの支援を行いたいと思います。 また、今回の制度改正が、日本各地に残る文化の多様性や奥深さを国内外の多くの人に知ってもらえる機会となることも期待しております。 文化庁による情報発信も積極的に行っていきたいと思っています。
○神山委員 これまで、文化財保護法に基づく文化財の指定、登録などは、現場担当者の文化庁調査官など、その分野の学術的な専門家によって担われています。指定、登録などは、学術的な専門性に基づく議論、検討を積み重ねることによって審査、決定が行われてきました。
淳君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 土谷 晃浩君 政府参考人 （財務省主計局次長） 宇波 弘貴君 政府参考人 （財務省主計局次長） 青木 孝徳君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 蝦名 喜之君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 森田 正信君 政府参考人 （文化庁審議官
このことから、文化庁では、これまで、文化芸術による子供育成総合事業、これを実施しており、小学校、中学校等の児童生徒に対し、一流の文化芸術団体や芸術家が学校を訪問し、質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供するとともに、芸術家による実技指導やワークショップ等も実施しているところでございます。
自治体は、風力発電事業を行う場合は、常呂遺跡から離れているので世界遺産登録に向けて何の影響もないと反対や心配をしている住民に対して説明しているということですけれども、この点に関して文化庁の見解をお伺いしたいと思います。
○徳永エリ君 自治体から文化庁に連絡があって、影響はないと思うという説明がされただけで、文化庁の専門家に入ってもらって影響があるかどうか調査してくださいって依頼はないんですよ。これ、やっぱりきちんと調査をして、文化庁の見解を聞いて、そのことも地域住民に説明する必要があるんです。
自治体の御判断を尊重することにはなりますが、文化庁としては、世界文化遺産への推薦に関する自治体からの御相談に応じて、専門的観点から指導、助言を行ってまいります。
具体的には、京都におけます文化庁の全面的な移転や、徳島におけます消費者庁の恒常的拠点の設置等を始め、研究機関、研修機関等においても、拠点の設置や共同研究の開始等を通じ、地方創生上の効果が表れ始めているというふうに認識しております。
また、現在、文化庁におきまして、令和元年六月に施行されました日本語教育の推進に関する法律等を踏まえながら日本語教師の国家資格化に係ります制度設計が行われておりまして、有識者や関係機関との意見交換等を行いながら課題や論点を整理しまして、制度の詳細について検討が進められているところでございます。
伐採等の対象となる植物や土石が自然公園法や文化財保護法等で保護されている貴重なものである場合、鉄道事業法に基づく国土交通大臣の許可とは別に、各法の規定に基づき、別途、環境大臣や文化庁長官等の許可が引き続き必要になると考えております。
ところが、文化庁の支援事業の申請が、事務局体制の不備が理由で、三月になって一気に六千件も不交付とされていました。看過できません。申請をやり直し、救済すべきです。文化の灯を絶やさない実効性ある支援が必要です。 大企業のシフト制労働者が、休業支援金の対象として拡充されました。当事者の声が動かした大きな成果です。ところが、対象期間が限定され、中小企業より低い補助率は差別だと批判が広がっています。
○川内委員 まだ判決が確定していないので、言いにくい部分はあると思うんですけれども、いずれにせよ、社会的混乱を回避すべく行政指導をされたわけで、今後も、社会的混乱を回避すべく、この問題については文化庁としても関わりを持っていくということでよろしいかという趣旨の質問なんですけれども。
この音楽教室とＪＡＳＲＡＣの紛争について、三年前、平成三十年の三月に、文化庁長官が裁定を行って、ＪＡＳＲＡＣに対して、裁判をやっている間は著作権料を徴収しないようにしてねということで行政指導をされていらっしゃいます。
四月一日から、文化庁長官に都倉俊一さんが就任されます。都倉俊一さんといえば、私なんかは、もうすごく尊敬する作曲家というか、ピンク・レディーの曲をいっぱい作曲していて、小学生の頃とか中学生の頃とか、思い出深い方なんですけれども。
まず、文化庁の文化財多言語化整備事業の平成三十年から令和二年までの採択箇所、それから解説言語数による事業箇所について、現状をお伺いしたいと思います。
文化庁では、インバウンド対策の強化を目的として、文化財多言語解説整備事業を平成三十年度より実施しています。平成三十年度から令和二年度までの採択箇所数は合計百二十四か所であり、これを言語数別に見ますと、日本語を除く二か国語が三十六か所、三か国語が三十七か所、四か国語が六か所、五か国から八か国語が五か所、九か国語以上が五か所となっております。
主権対策企画調 整室土地調査検 討室長 中尾 睦君 内閣府政策統括 官 宮地 毅君 内閣府沖縄振興 局長 原 宏彰君 内閣府北方対策 本部審議官 松林 博己君 外務省大臣官房 参事官 徳田 修一君 文化庁審議官
文化庁において実践済みということでありますので、是非推進をしていただきたいと思いますが。 大臣にお伺いをしたいと思います。後で回したいと思いますので、ピックごと回したいと思いますので、お弾きいただけたらと思いますけれども。