2018-06-07 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
私は、こういう文化こそ、全国に本当に様々な固有の文化があるわけですから、特に北海道のアイヌ文化とか沖縄の琉球文化とか東北の文化とか、それぞれの地域にあるそういう文化を掘り起こし、また保存し、活用し、次の文化創造につなげていくという意味では、北海道文化局とか沖縄文化局とか、そういうものを、最初は小さくてもいいですから、是非、林大臣のときに、せっかくこういう新文化庁ということで京都移転をきっかけにされるわけですので
私は、こういう文化こそ、全国に本当に様々な固有の文化があるわけですから、特に北海道のアイヌ文化とか沖縄の琉球文化とか東北の文化とか、それぞれの地域にあるそういう文化を掘り起こし、また保存し、活用し、次の文化創造につなげていくという意味では、北海道文化局とか沖縄文化局とか、そういうものを、最初は小さくてもいいですから、是非、林大臣のときに、せっかくこういう新文化庁ということで京都移転をきっかけにされるわけですので
一九七二年に外務省情報文化局が「尖閣諸島について」という冊子をつくって公表しております。この冊子の中に明確に、尖閣諸島がもともと国有地であったけれども事情があって民有地に払い下げたんだといういきさつが詳細に書かれているじゃありませんか。なぜ内閣としてこれを承知していないという答弁になったんですか。
発行元は外務省情報文化局でございます。昭和五十九年から発行元が外務省大臣官房報道課に移りまして、それから、現在はプレスリリースという形になっております。外務省発表集の記事資料とも書いてございますが、これは、外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解等を表明する場合及び外務省より正式発表を行うものという位置づけであると理解をいたしております。
そういうときも、必ず市の文化局にそういうことが起こったということを通知しまして、そうすると、すぐ文化局の人が飛んできて、それでその枠を町並み保存の点からきちんと直さなくちゃいけない。自分の建物だからといって勝手に直すことはできない。
パブリックアフェアーズ局、そして教育文化局、それから国際情報プログラム局というものです。 まず、このパブリックアフェアーズ局というのは、いわゆるマスコミ対応の局なんです、実行局ということで。
これはもう小学生、中学生まで及んでいまして、これは私がかかわっている東京都生活文化局の調査を手伝って行ったものなんですけれども、小学校五年生で、あなたが大人になるころ、日本社会の暮らしは今よりよくなる、「そう思う」と「どちらかというとそう思う」と合わせても四九％にしかならない。
○副大臣（小野晋也君） 先生御指摘の問題につきましては、本年の五月十九日、東京労働局がこの問題の指摘、そして依頼を受けて、東京都生活文化局の私学部が、私学の関係に六月三日、その趣旨の周知を行ったところでございます。
〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕 物価統制令の解除の要請につきましては、平成十五年六月に東京都生活文化局から、自家ぶろの普及等による利用者の激減等により、物価の安定確保という指定理由が意味を持たなくなっているとして、物価統制令の指定品目からの除外について提案がなされまして、中長期的な検討につきまして要望されたところでございますが、これ以外の要請については特段承知しておりません。
そのほかにも、東京都の生活文化局が調査をしたものによりましてもかなり、相手との面会をしたことがあるというのが、やはり男子で一五％、女子でも一四％というように、電話をするだけではなくて、さまざまな性的な接触を含めて子供たちがそういう形のことをしているというふうに私が調べたデータの中でもあるのですけれども、そういう子供たちのテレクラ利用の実態、そして、それがそういう性的なことに結びついている実態というのをどのように
しかし、例えば一九九六年、東京都の生活文化局の世論調査によりますと、選択的夫婦別姓の法制度化については女性の四〇・八％が賛成、また女性では若年層ほど容認派が多い傾向にあり、二十歳代の女性では八割に上っております。
東京都の生活文化局の消費生活課が行った「内職・副業等のセールストークを用いた内職まがい商法を行う事業者の調査指導結果」報告書によると、内職を始めようとする消費者にとって、実際に内職が行われるのかどうか、また収入が得られるのかどうかの情報は最重要であるにもかかわらず、取引の仕組みは非常にわかりにくく、事前に何らかの名目で費用の負担をさせられながら、あっせんの実績があると確認できた事業者は見られなかったと
この原産地表示について、東京都の生活文化局が野菜の購入実態等に関するアンケートをまとめて発表しておりまして、これはことしの三月十八日なのですけれども、原産国表示に関してのアンケートに対して、すべての輸入野菜に原産国を表示してほしいというのが八三・五％で、最も多い数字になっています。生鮮野菜に関しても、近年、輸入物が非常にふえております。
おととい都の生活文化局の参考人の方に、東京都は全国と若干違うと思うんですけれども、どのくらいですかと伺ったところ、エステが千九百、会話が千百、塾が四百、家庭教師が三百六十、これは都内だけですけれども、こういう数字がありまして、そのときに、資格講座はどうですかと聞いたら、六百二十八とおっしゃいました。だから決して少なくはない。
○参考人（舟橋とみ子君） 東京都生活文化局消費生活部指導担当課長の舟橋でございます。よろしくお願いいたします。それでは説明させていただきます。 東京都におきましては、都民の消費生活の安定と向上を図るため、消費者相談や事業活動の適正化を図っております。本日は、このような立場から意見を申し上げる機会を設けていただき、感謝いたしております。
渡辺 秀央君 水野 誠一君 政府委員 通商産業大臣官 房商務流通審議 官 岩田 満泰君 通商産業省生活 産業局長 近藤 隆彦君 事務局側 常任委員会専門 員 塩入 武三君 参考人 東京都生活文化 局
訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として東京都生活文化局消費生活部指導担当課長舟橋とみ子君、全日本エステティック業連絡協議会副理事長小暮元一郎君及び日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長村千鶴子君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○濱田（健）分科員 去年の二月に、東京都の生活文化局が都内の化粧品販売店の調査をいたしました。六品目やっているようですが、スーパーマーケットが最もメーカー希望小売価格どおりに売っている店が多いということで、平均九七・一％。次が化粧品の専門店で九六％。その他が九〇％。ドラッグストアが八九・五％。薬局が八五％。
それからもう一つは、東京都生活文化局、これも去年、平成十年二月に出しているわけでございますけれども、この中にも「「殆ど値引きされない化粧品」は「カウンセリング品」、「値引きされる化粧品」は「セルフ品」と言われ、流通上では区別をされている」と。
次に、そこで公取の方でございますけれども、公取がしっかりしていると二千五百円と五百円なんということにはならぬだろうと思うわけでございますが、例えば、去年の二月、東京都生活文化局が、このような調査報告書、化粧品の価格と流通に関する調査報告を出しております。
御指摘のありました東京都生活文化局の化粧品の価格の実態調査、それから適正な価格を実現する会の化粧品の価格の実態調査については、私どもも承知はいたしております。
最後に一つ、東京都生活文化局なりの出された調査について、値引きされる商品はセルフ品と言われ、流通上では区別されていることがわかった、ほかの方は値引きされていないというのをこの公的機関が調査の結果出しているわけですが、これについてどのような具体的な調査、これから対応されるのか、それを聞かせてください。
そういう状況の中で、昨年度に東京都の生活文化局で、資料の四でございますが、女性に対する暴力調査報告というのをなさいました。これは四千五百人ぐらいの男女の都民に対して質問をして、回収率は大体六割、女性が七割で男性が五割強の回収率だったので、これは意外に高かったということですが、質問書を郵送しまして、調査員が封をした回答の封筒をいただきに上がって手渡しで回答をもらう。
そして、昭和四十一年に文化局を設置されたわけでございますが、この時点で宗務行政を担当する宗務課につきましては、文化現象に関するものだという理解のもとに文化局の所管になったわけでございます。その後、現在の文化庁が昭和四十三年にできたわけでございますけれども、この文化庁の設置に伴いまして宗務課は文化庁に所属するということになっておるわけでございます。
そして、先生のカナダの話でございますけれども、私ども、先生の御指摘に従いまして、東京都生活文化局消費者部が平成元年度に東レリサーチセンターに委託した、アメリカ、カナダ、イギリスなどの収穫後使用の農業に関する調査を拝見いたしました。その中には各国のポストハーベストの現状として、「カナダ産の穀物は購入者からの要望がない限り、収穫後の農薬処理は行わない。」