1992-04-22 第123回国会 衆議院 文教委員会 第6号
そうであるならば文化小国とかスポーツ小国と言われるような批判も受ける必要はなかったのかもしれないわけでありますが、どういう行きがかりか、例えば文化庁の予算が一般会計のどれくらいだというような数字もよく発表させていただきますけれども、スポーツ関係、文化関係はどうも民間活力に依存することが多くて、余り予算の上で大きなパーセンテージを占めないで今日まで至ってしまったわけで、これを一気に解決をするというのは
そうであるならば文化小国とかスポーツ小国と言われるような批判も受ける必要はなかったのかもしれないわけでありますが、どういう行きがかりか、例えば文化庁の予算が一般会計のどれくらいだというような数字もよく発表させていただきますけれども、スポーツ関係、文化関係はどうも民間活力に依存することが多くて、余り予算の上で大きなパーセンテージを占めないで今日まで至ってしまったわけで、これを一気に解決をするというのは
ているようでございますが、基本的にこのスポーツの振興に力を尽くすんだと言われているが、財政事情との関係でどうも不如意である、そこでやむを得ず基金に依存をしてみたり、その他のギャンブル性を持つものに依存せざるを得ないといったようなことがありますと、やはりその辺から政策そのものが歪曲をされていくというようなことが起こりはしないか、こう思わざるを得ないわけでありまして、我が国は経済大国を謳歌をしている、が、しかし文化小国
そこで福祉小国とか生活小国、文化小国とか環境小国とかいろいろ言われますけれども、やはりそこが、先ほど最後におっしゃった価値観の問題に関係してくるのではないか。 今、井上参考人がおっしゃったように、本当に出尽くしているのか。それともこの価値観の問題、果たして建設的にここから日本が抜け出ることができるのか。
せっかくハードの面で先行しても、それを使って何をやるかという面では残念ながら後進国的な、あるいは情報小国、文化小国という点が非常にクローズアップされてきているということを申し上げたいと思います。 大変答えにならないんですけれども……。
少なくとも内閣総理大臣として、この初任者研修に八百億を投じて義務づけようとなさる場合に、国費としては二百八十億でございますが、これらの経費が文教予算を圧迫することにならないようにしなければ、初任者研修を義務づけることによって、経済大国ではあるがますます教育文化小国になる心配を私どもはするのでございます。
ところが、竹下内閣の政策のスタート台である六十三年度予算案が明らかとなり、その審議が進むにつれ国民の前に明白となったことは、ＧＮＰ大国の中での生活小国、軍事大国路線の中での文化小国という反国民的政治の変わらざる本質であります。しかも、この路線を推し進めるため、本音を語ろうとせず、核心に迫る国会の論議を巧みに回避し続けていることであります。
先ほども大臣がおっしゃいましたように、お金を、予算をつけたからといって直ちにすぐれた芸術ができるとは思わないとおっしゃったのはそのとおりでございますし、私はあえて今は日本は経済大国、そして文化は小国というのが日本の現状であろう、経済大国、文化小国というのが私の実感でございます。本当に寂しい思いをしております。
たくましき文化国家というよりは、何か悲しき文化小国ではないかというような感じがするわけでございます。 ちなみに、本年度、国家予算に占める文化庁予算の割合というものがございますが、昭和四十三年の文化庁創設以来の最低の数字になりまして、〇・〇六七％を記録しております。来年度も同じようなことでございますが、フランスでは〇・八六％で、一けたほど違いがございます。
ですから、文化的を大国を目指すのであれば、現在のそうした予算の面を見ますと、まさに先ほどおっしゃったように実際は文化小国ではないか、まさにそのとおりではないか。我々国政にあずかる者も、これからのそうした文化、芸術、芸能関係に携わる方に対してもっともっと本腰を入れて応援をしなければならない、こんなことをきょうは江見さんの公述を聞きながら痛感をいたしました。
そういうようなことを考えていくと、日本というものは、文化大国を目指すといいながら現状はまことに文化小国と言わざるを得ないのではないか。まして今民間活力を導入して地方の芸術文化の振興を図りたいというお考えがございますけれども、それに対しても理解が非常にない。フランスあたりでは、文化事業の推進に対して民間が貢献したという場合には免税措置を講じておるわけでございます。
経済大国ではあっても文化小国であるという日本のイメージを回復する必要もあろうかと私は思うわけでございますけれども、この文化勲章、特別の人をどうせいと、そういう意味じゃございませんが、今後そういった日本映画の果たしてきた役割ということを評価されて、国を挙げてこれを顕彰するということが必要ではなかろうか。