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11件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1981-04-10 第94回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

それから、それ以外の振興対策としまして、公共事業以外のたとえば文教、文化、厚生施設関係等につきましては、その実施計画の個所づけに時間がかかろうかと思いますので、恐らく全体がまとまるのは、どうも六月いっぱいぐらいかかりそうでございますけれども、大半が公共事業関係でございますので近々、全体の取りまとめができるような段階にあるというふうに考えております。

大西昭一

1969-02-26 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

昨年、全国農業構造改善対策協議会で行なった調査の結果においても、集落整備文化厚生施設などを取り入れた事業を望む者が全体の四七・六%を占めており、農業構造改善に直接関係のある環境整備事業まで取り入れることを望んでいる者が三一・二%にのぼっている。こういう事実からも考慮する必要があると思いますが、この点はどうでしょうか、具体的な見解を聞かせていただきたいと思います。

樋上新一

1964-06-12 第46回国会 参議院 決算委員会 第12号

相澤重明君 いま、成果と反省が率直に述べられたわけでありますが、いまお話を聞いておると、確かに平均して全体の中では一〇一・一%の達成率ということで、よかったわけですが、その中でも、水産業あるいは国土保全、あるいはまた文化厚生施設、労働施設、そういうものについては非常に達成率が悪い。人口の伸びも計画どおりいかなかった、こういうことが率直に指摘をされると思うんです。

相澤重明

1962-04-26 第40回国会 衆議院 商工委員会 第36号

(七) 国及び地方公共団体は、新産業都市建設事業の一環として、区域内における勤労者住宅移転者又は転業者のための住宅、店舗又は事業場学校病院その他の文化厚生施設及び各種社会保障施設整備についても、特別の積極的措置を講ずること。  (八) 国及び地方公共団体は、新産業都市区域内の農漁業補導転業者のための職業のあっ旋、補導訓練等について特別の積極的措置を講ずること。  

久保田豊

1957-11-08 第27回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第2号

ここに本年度より第二次五カ年計画実施期間に入るに当りましては、従って、引き続き基礎施設整備強化をはかることになりましょうし、さらに積極的に各種産業振興せしめ、あわせて文化厚生施設整備にまで手を伸ばさねばならないでありましょうが、第一次五カ年計画の実績に徴しましても、達成率が五九%というように、計画はいかに大きく、りっぱであっても、達成できないものであってはならぬと思うのでありまして、その実効

小平忠

1955-07-30 第22回国会 参議院 本会議 第43号

次いで森委員から、「両法案によって行う事業は、わが国農業上面期的なものであるから、これが実施に遺憾なきを期するため、公団の人事に特に慎重を期されたい」との希望を付して賛成があり、東委員から、「機械開墾について開拓事業を完璧ならしめるため、開墾と同時に道路、電燈学校病院等文化厚生施設についても、十全を期すべきである」旨の希望を付して賛成があり、千田委員から、「付帯決議の実行に遺憾なからしめるとともに

江田三郎

1951-05-31 第10回国会 参議院 内閣・人事・地方行政・大蔵・農林・水産・運輸・建設・経済安定・予算連合委員会 第1号

従つて総合開発の中においては、教育につきまして、或いは文化厚生施設の面までも入つて来るわけです。そこでそういうような計画を立てます場合に、私どもが一番強く主張しなければならんことは何であるかというと、実態というもの、から出発するということであります。従来の計画が頭の中ででつち上げて、そうして住民に押し付ける、こういうことが多かつたと思います。

田中敏文

1949-05-10 第5回国会 参議院 厚生委員会 第21号

事業は一、兒童問題並びに兒童文化厚生施設調査研究、二、兒童問題についての資料情報の提供及び交換、三、兒童福祉増進について研究、講習、講演会等の開催。四、兒童福祉施設從事者の資質の向上並びに福祉の増進。この協議会は他の社会事業團体分派対立の途は取らない。將來これらの事業を推進して呉れる適当な團体ができるならば、直ちにそれに合流するの用意があると申しております。

姫井伊介

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