2020-05-22 第201回国会 衆議院 外務委員会 第9号
背景には、習近平国家主席の国賓訪日が迫っていたこととか、あるいは日本側から強い要請があった、また、この教授は、防衛研究所の教官や、あるいは外務省の国際文化協力室勤務の経歴を有しているという、外務省と密接な関係があったからじゃないかということが指摘をされていますが、外務省は、この岩谷氏以外の十人についても強く釈放を求めているんでしょうか。
背景には、習近平国家主席の国賓訪日が迫っていたこととか、あるいは日本側から強い要請があった、また、この教授は、防衛研究所の教官や、あるいは外務省の国際文化協力室勤務の経歴を有しているという、外務省と密接な関係があったからじゃないかということが指摘をされていますが、外務省は、この岩谷氏以外の十人についても強く釈放を求めているんでしょうか。
文化交流、文化協力を一層進めて両国間の友好関係の発展に資することが期待されると。これ二年前の話ですよ。 こういうふうになってしまうんですよ。彼らはただの戦利品としか考えていないんじゃないですか。こんな状況の中で、今韓国に対してきっちりとしたメッセージを出してこなかったツケが回ってきているとしか言いようがないわけであります。 先ほど、総理の首脳会談での知恵を絞るという話、これもそうです。
また、文化協力を通じた国際貢献の充実を図ります。特に、昨年の震災で示された日本と海外との絆を育むために、人と人との交流にも力を入れていきます。 以上のような政策を効果的に実施するためには、オールジャパンで外交を推進することが必要です。その観点から、地方自治体や民間企業、NGO、市民の皆様との連携を強化します。
また、文化協力を通じた国際貢献の充実を図ります。特に、昨年の震災で示された日本と海外とのきずなを育むために、人と人との交流にも力を入れていきます。 以上のような政策を効果的に実施するためには、オール・ジャパンで外交を推進することが必要です。 その観点から、地方自治体や民間企業、NGO、市民の皆様との連携を強化します。
本来、文化協力というのは互換主義ですから、うちだけ一方的に渡して向こうからもらわない、これもおかしいし。そもそもフランスは、同じ朝鮮王室儀軌、武力で奪ったんですよ。それを、返すのではなくて、国有財産だからフランスは返さないと、もう俺のものだから。貸与すると、五年間付きの貸与すると。そのときに、その返したときに、韓国の大統領夫妻まで来て大歓迎会ですよ。
今回の協定の目的である相互理解に基づく文化交流及び文化協力が、両国関係の一層の発展にとって非常に大きな役割を果たす必要不可欠なものであることについては、我が党も異論を挟むものではありません。
この協定は、我が国政府が朝鮮王朝儀軌等、附属書に掲げる図書千二百五冊を韓国政府に対して引き渡すとともに、両国政府がこれらの図書の引渡しによって両国間の文化交流及び文化協力の一層の発展に努めることを定めるものであります。 委員会におきましては、松本外務大臣に対し質疑を行うとともに、引渡し対象図書を閲覧するため宮内庁書陵部への視察を行ったほか、二名の参考人から意見を聴取いたしました。
というのは、こういった文化財の問題に関連しては、既に一九六五年の時点で日韓基本条約が締結された際に文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定というものが結ばれていて、一応こういった文化財に対する問題というのは終わっているんですね。これを新たに返還を求めてくる背景として何があるのかということをやはり考えておかなければならないんですね。韓国側が常に使うのは過去の清算ということです。
○山本香苗君 今回の協定、これは下條先生にもお伺いしようと思うんですが、一条は引き渡すことになるわけですけれども、二条においては、先ほど来話がありますように、両国政府で両国間の文化交流及び文化協力が一層発展するよう努めるというふうになっているわけです。
○山本香苗君 今回、図書の引渡しというのは、文化交流、文化協力、その一環としてなされるわけですよね。しかし、今お話があったように、今回引き渡す図書の朝鮮王朝儀軌を始め大半はもう既に同じものが韓国にあるわけです。文化的、学術的に重要だとされている唯一本ってほとんどない。じゃ、何で引き渡すのかと、そういう素朴な疑問が湧いてくるんですけど、大臣、なぜですか。
今回の措置により、両国間の文化交流、文化協力の進展につなげるということが第二条に記されていますけれども、具体的にどういったことが期待でき、またどういったことを努力していくつもりでしょうか。
○岸信夫君 今のその文化協力、交流の件ですけれども、非常に漠然としているんですね。言うはやすしなんですけれども、じゃ具体的に何をしていくのかと、こういうことになってくると、実際非常にハードルも高いんじゃないかと思うんです。 実際にはいろいろな文化財が行き来をしているところがあります。日本から持ち去られたもの、盗まれたものというものも数多くあるんだと思います。
○副大臣(高橋千秋君) 委員御指摘のとおり、日韓図書協定の第二条に、今回の図書の引渡しをきっかけとして両国間の文化交流及び文化協力並びに両国間の友好関係が一層発展するように努めることを規定をしております。 今回韓国側に引き渡す朝鮮王朝儀軌等の図書は、韓国の人々にとって極めて重要な意味を持つというふうに考えております。
この協定は、我が国政府が附属書に掲げる図書千二百五冊を韓国政府に対して引き渡すとともに、両国政府がこれらの図書の引渡しによって両国間の文化交流及び文化協力の一層の発展に努めることを定めるものであります。 この協定の締結により、両国間及び両国民間の友好関係が一層発展することが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
本協定は、昨年八月十日の内閣総理大臣談話を受け、十一月十四日、横浜において署名されたものであり、その主な内容は、 我が国政府は、両国及び両国民間の友好関係の発展に資するための特別の措置として、朝鮮半島に由来する附属書に掲げる図書を、この協定の効力発生後六カ月以内に大韓民国政府に対して引き渡すこと、 両国政府は、附属書に掲げる図書の引き渡しにより両国間の文化交流及び文化協力が一層発展するよう努めること
ただ、今度の図書協定というのを考えてみますと、一九六五年の文化財並びに文化協力協定というもののいわば延長でできているというふうに私は解釈しております。
今、委員御指摘のございました、一九六五年、文化財・文化協力協定署名時の合意された議事録におきましては、一つ目として、韓国側代表は、日本国民の私有文化財で韓国に由来するものが韓国側に寄贈されることを希望する旨述べた旨書いてございます。
○笠井委員 今回の日韓図書協定を含めれば、韓国との間で文化財の引き渡しに関する政府間の取り決め、協定を締結するのは、自民党政権時代の一九六五年の文化財・文化協力協定、それから一九九一年の故李方子女史の服飾等の譲渡協定に次ぐ三番目の協定になります。 そこで伺いますが、一九六五年の韓国との文化財・文化協力協定の際には合意議事録というものが存在すると思うんですが、どのような内容のものでしょうか。
○松本(剛)国務大臣 繰り返しになる部分もあるかと思いますが、この協定の中に、おっしゃったように、「相互理解に基づく文化交流及び文化協力が、両国及び両国民間の友好関係の発展に資することを希望して、 次のとおり協定した。」とありますし、第二条に、「両国政府は、前条に規定する措置により両国間の文化交流及び文化協力が一層発展するよう努める。」このように書いておるわけであります。
そういうことを主張した中で、今回のこの協定の条文の中を見ますと、目的というのは、日本国政府及び大韓民国政府は、相互理解に基づく文化交流及び文化協力が両国及び両国民の友好の発展に資するということが目的になっています。 この文化交流、文化協力、これはどういう意味を持つのか、外務大臣にお伺いします。
○松本(剛)国務大臣 引き渡す図書の範囲については、総理談話の趣旨、そして両国の文化協力関係を増進するという目的に基づいて検討をいたしまして、談話は既に御案内だと思いますが、「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、」所要の手続を経て引き渡しを行いたい、こういう考え方に至ったというふうに理解をいたしております。
この協定は、我が国政府が附属書に掲げる図書千二百五冊を韓国政府に対して引き渡すとともに、両国政府がこれらの図書の引き渡しによって両国間の文化交流及び文化協力の一層の発展に努めることを定めるものであります。 この協定の締結により、両国間及び両国民間の友好関係が一層発展することが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
実際に、文化協力であれば相互に、日本の方にも韓国の文化財がある、韓国の方にも日本の文化財がある、であれば、普通は相互ですよね、文化協力の場合、通常は。今回、一方的に返すのであれば、そこは簡単にいくというものではなくて、やっぱりこれについて一定の歯止めを掛けてくれということを言うべきだと。
部の中には、総合計画課、文化交流課、国際文化協力室、人物交流室と四つの室で、報道は入っていないし、海外交流審議会というものがあって、カバーしている範囲は全体としての情報発信を多分やっていると思いますので、海外に行くと一番有名なのは、日本でいうとJICA、JICAと多くの人が言いますので、外務省トータルとして日本を発信するときには、官房の中にもう少し強い組織があって、そこを例えば山本部長が統括した方が
ドイツ国内また国外において、また内外において文化協力も推進しています。また、交流も推進しているところであります。 また、実際、ドイツについての知識を広げるということも全世界的にやっております。文化ですとか政治ですとか、図書館ですとかインフォメーションセンター、読書室を通して行っております広範なゲーテ・インスティチュート及びセンターのネットワークがあります。
同時に、例えば文化無償とか、いろいろ政府の文化協力の部分と私たちがやっているようなソフトの文化交流とを結び付ける努力、これがやはりもっとされなければならないと。そうすることによってまた継続性が保たれるんじゃないかと、こういうふうに思っております。
そしてその際に、先ほど政府参考人が申しましたように、文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定というものを結んで、それについては国会での批准をいただいているわけですね。その中で、我が国は、文化財の三百五十九件、千三百二十一点を韓国に贈与するということによって、この問題は国際法上の決着はついているわけです。
○高塩政府参考人 先生から御指摘のございました韓国との関係でございますけれども、昭和四十年の十二月に、日韓基本条約の後でございますけれども、私どもは、日本にある韓国由来の文化財を韓国に返還する義務はないという基本的な立場は維持しつつ、当時、日韓間の友好関係の増進を考慮いたしまして、韓国政府との間で、文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との協定を締結いたしまして、日本にある韓国由来の国有の文化財
当時フランスの外務大臣をなさっておられたドビルパン外相と共同議長をさせていただいたわけでありますが、そういう場にあって、日本の文化協力、またそういった人材や技術を日本がしっかり涵養している、そのことのアピールも大事だなということを、国際会議に出て私自身肌で感じたわけでありまして、御指摘を踏まえて、より一層日本外交の新しい大きな柱に育てるべく努力をしてまいりたいと思います。
そういう意味で、日本は自衛隊ばかりではなくて様々な形での文化協力も含めた、環境も含めたこの包括的な支援の仕方というのはあるんではないかと思います。 そこで、時間がありませんので、中東、拡大中東構想について若干お伺いいたしますが、この政治宣言に日本がかなり積極的にかかわったと。その中で特にその自主性と多様性という言葉を盛り込んだと。