2020-04-07 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
一方、ドイツ政府は、一度失われたものは早急には再建できないとして、三月二十三日に、文化分野での補償を含む数千億円規模の文化芸術への緊急支援措置を公表いたしました。その際に、ドイツの文化大臣は、芸術家は必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要な存在だと述べられました。
一方、ドイツ政府は、一度失われたものは早急には再建できないとして、三月二十三日に、文化分野での補償を含む数千億円規模の文化芸術への緊急支援措置を公表いたしました。その際に、ドイツの文化大臣は、芸術家は必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要な存在だと述べられました。
ただ、おととい公表された骨太方針二〇一八の原案見てみますと、その中には、やはり稼ぐ文化という言葉があり、稼ぐ文化への展開、文化芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模の拡大とか文化分野における民間資金、先端技術の活用などと、やはり文化の経済的価値ばかりが強調されているのが見受けられます。
今年一月以降の核に関する制裁解除を受けて、今後、政治経済を中心に両国関係を強化していく中で、文化分野についても、浜田議員の御指摘のとおり、交流を一層活発化させていくところでございます。
先週末にベトナムのフエ市で開催されましたASEANプラス3文化大臣会合におきまして、下村文部科学大臣から、文化分野における今後のASEANとの具体的な協力方針の一つとして、ポップカルチャーの分野の専門人材を派遣するということを提案したところでございます。
改選後の構成でありますけれども、教育分野、文化分野、科学分野、それぞれ三名が確保されており、全体としてのバランスはとれているものと思っております。 なお、今回の改選で産業分野出身者は六名となりました。これまでも産業分野出身者はおおむね五、六名で推移しておりますので、今回改選後の状況もその範囲内であるというふうに思っております。
歴史教科書の編さんに見られる共通点は、現有の中華文化が最高のものであり、外来文化の邪悪さにより現有文化が純血を侵食され、政権あるいは暴徒の専制的な暴力を用いて思想文化分野の邪悪を排除するものである。いずれにしろ、今こそ我々がみずからの歴史教科書を正視するものではないではないかといった論旨でございます。
特に、芸術文化分野について申しますと、いわゆる企業メセナ活動を促進する上で、社団法人企業メセナ協議会を通じて行われる寄附金が大きな課題といいますか、注目を集めておるところでございます。
フランスとの関係について言いますと、先般、橋本元総理がフランスに行かれてシラク大統領ともお話をいたしましたけれども、その際シラク大統領は、日仏間でイラク復興のための協力をするということについて真剣に用意を、検討する用意があるということをおっしゃっていらっしゃいまして、例えば水分野とかあるいは文化分野とか、そういうようなことでできるんじゃないかという趣旨のお話もあったようでございまして、軍隊は出していなくても
教育・文化分野では、実社会での豊富な経験を有する社会人を教員補助者として学校に配置する事業、これは岩手県です。福祉・保育分野では、高齢者の介護サービス等についての利用意向や満足度を調査する事業など、これは東京都ですけれども、いろいろな事業が企画されております。
それから、岩手県におきましては、教育・文化分野におきまして、これは小泉総理が一つの推奨メニューとして言っておられたものでありますが、実社会で豊富な経験を持っている社会人を教育補助者として採用して学校に配置して児童生徒のいろいろな指導に当たるということをやっております。
ユニークな事業内容と言われますけれども、私の地元茨城県は、環境分野ということで、偕楽園において観梅期間中の公園内の環境美化を行う作業員の配置とか、それから吉野委員のお地元である福島県では、教育・文化分野で、遺跡から出土した遺物の分類、復元等を行う整理作業員の配置をしております。
「国連の今日的役割」につきましては、二〇〇〇年九月に国連ミレニアム総会及びミレニアム・サミットが予定されており、冷戦終結後の世界で国連や国連機関が重要であるとの認識を踏まえ、国連の理念、国連による平和と安全の確保、経済・社会・文化分野での国連の取り組み、国連の機構及び財政、安保理改革と我が国の対応について、多角的観点から重点的に調査を行いました。
そして、日ロ関係におきましては、経済分野においても文化分野においても国際舞台における協力においてもいろいろありますから、そういう点についても今後友好関係を促進していきたいというふうに考えております。
それでは、早速、経済・社会・文化分野における国連活動と専門機関の関係という題につきまして、私の意見を述べさせていただきたいと思います。 経済、社会、文化と非常に広いわけですけれども、この中で主に経済、特に開発援助の問題についての国連活動と専門機関の関係について意見を述べさせていただきたいと思っております。
本日与えられた議題は、経済・社会・文化分野における国連活動と専門機関の関係、ユネスコの現状と課題ということでお話しさせていただきます。 ユネスコは一九四六年にパリで誕生しました。その憲章には「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」という有名な一節があり、これらの言葉によってユネスコの名前はよく知られてきました。
本調査会では、国連の今日的役割について重点的かつ多角的な調査を進めており、本日は、経済・社会・文化分野における国連活動と専門機関の関係について、参考人から忌憚のない御意見を伺いまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
我が国は、経済社会理事会を中心とする経済・社会・文化分野の国連改革の推進に今後一層努力していくべきであると思います。 最後になりますけれども、国連憲章の旧敵国条項は二十世紀中に改正すべきであると思います。これは実質的に意味のない規定とはいいながらも、国連で中心的な責任を果たしてきた、また果たそうとしている我が国にとって決して快い規定ではございません。
本調査会でのこれまでの系統的な幅広い調査を踏まえ、殊に冷戦終結後、紛争の性格が大きく変化し、多角的な広い観点から平和や安全の問題を考えていくことが求められていることにかんがみて、私は、主として国連の社会分野及び文化分野における我が国の活動がどうあるべきか、国連改革としては国連事務局の日本人職員採用問題や国連機関の我が国への誘致などについて意見を述べてみたいと思います。
市民活動といっても、福祉分野、教育分野、国際交流分野、環境問題の分野、医療の分野、芸術文化分野、物すごい多様で、その質と様態は多面的です。阪神・淡路大震災や北陸の油流出事故などで市民のさまざまなボランティア活動が進められる中で、市民活動の支援のための法的不備やシステムの不備、税制上の不備などさまざまな矛盾が噴き出しました。
これには、今この委員会に出ております国際協力隊の常設という対案の法案も含みますし、またカンボジア和平、復興への支援という項目、そのほかODA基本法、CISの支援、地球環境の保全、国際軍縮へのイニシアチブ、国際連合の抜本的改革、国際人権保障、国際経済への寄与、情報、文化分野での協力といった十項目でございます。
○山中郁子君 私はもちろん、今総予算審議をしているわけではないので、したがって入場税の問題についてお伺いをしているわけでありまして、今久保議員が御答弁なさいましたように、当然のことながら、ただいまのような日本の国の予算がその芸術、文化分野に税制だけじゃなくてもっと手厚い、尊重をしていくという態度を貫くべきであるということは、我が党が一貫して主張してきているところであります。
で、やはり委員のメンバーは、先ほど申し上げた特徴で言えば、企業の経営者の代表の方が多数おいでになるということではなくて、やはり一定の学識経験者なり文化分野の専門家の方々なり何なりという方で占められておりますし、特にBBCの場合の特徴は、近来BBCの場合には、先ほど申し上げましたけれども、イギリスでのBBCのローカル放送を拡充するという方向で進展をしておりますけれども、その基盤として、ウェールズとスコットランド