2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
その報告書を基に、総務省は地域における多文化共生推進プランを策定しました。それを全国の自治体に通知をしました。そのプランの概要が示されたのが、皆さんのお手元にある多文化共生推進プログラムになります。横長のカラーの資料になります。 大きく三本柱、コミュニケーション支援、生活支援、それから多文化共生の地域づくりという三つの柱がその内容になっています。
その報告書を基に、総務省は地域における多文化共生推進プランを策定しました。それを全国の自治体に通知をしました。そのプランの概要が示されたのが、皆さんのお手元にある多文化共生推進プログラムになります。横長のカラーの資料になります。 大きく三本柱、コミュニケーション支援、生活支援、それから多文化共生の地域づくりという三つの柱がその内容になっています。
あと、その組織に関しては、これまでは総務省が地域における多文化共生推進プランというのを策定して自治体の支援を行ってきたわけですけれども、今、入管庁ができて、法務省が総合調整を担って進めるということになっているんですけれども、私がその自治体の現場の皆さんの声を聞く中では、やはり自治体として、国の窓口が総務省なのか法務省なのか、ちょっと戸惑っている、そういった声を聞くことが少なくありません。
総務省の方では、外国人の住民の施策が必要になってくるということで、従来より多文化共生推進プランをお示しをしまして、地方公共団体での外国人住民施策が充実するように、総合的、計画的に外国人の施策を進めるように取り組んでいるところでございます。 その中では、地域住民の理解を得るということも一つ項目に入っておりまして、そうしたことを進めていただくように周知をしているところでございます。
○石田国務大臣 総務省では、それぞれの地域の実情に応じた多文化共生の取組を促進するため、多文化共生推進プランの提示や事例集の公表などを通じまして、自治体において計画的かつ総合的な取組を実施するようお願いをしてきているところであります。
例えば、地方公共団体におきまして、総務省において推進をしております地域における多文化共生推進プランを策定し、地域における多文化共生の推進を計画的かつ総合的に実施をされているところが多いと承知をしています。
地方公共団体におきましては、総務省において推進している地域における多文化共生推進プランを策定し、ＮＰＯなどの民間団体と連携、協働を図るための協議の場を設けているところが多いと承知をしております。 法務省といたしましても、こうした協議の場における市民社会の皆様の意見、要望も踏まえ、地方公共団体と連携して、充実した相談窓口の整備に努めてまいります。
これまでも、総務省として、多文化共生推進プランの策定等を通じて、地域における多文化共生に関する施策の推進に取り組んできたところですが、引き続き、地域が抱えるさまざまな課題を踏まえた地方の取組を積極的に支援してまいります。
多文化共生推進プランというのが策定をされておりますが、その中で、外国人の定住率向上の目標を定める自治体、安芸高田市や出雲市という例も出てきております。人口の減少は、自治体や地域の存続又は消滅にもかかわることであり、深刻な問題であります。
○長尾（秀）委員 地域における多文化共生推進プラン、平成十八年三月、策定をして、自治体に通知をされて、その後、このプランをモデルに多文化共生施策の推進に関する指針等を策定をして取り組んでいる多くの地方自治体等の事例を、多文化共生事例集ということで、総務省として平成二十九年三月に発行されております。
総務省におきましても、平成十八年に多文化共生推進プラン、これは国籍等が異なる人々が地域社会の構成員として共に生きていくこと、こうしたことを支援するものでございますが、これを提示いたしまして、各自治体におきまして多文化共生の推進を計画的そして総合的に実施するようお願いをしてきたところでございます。
そんな視点でいろいろインターネット等でいろんな情報を見ていますと、総務省でも多文化共生の推進に関する研究会というのを設けていて、二〇〇六年には地域における多文化共生推進プランを策定して、そして都道府県に対して交付をしています。
先ほど二〇〇六年の多文化共生推進プランについても御質問がありました。多文化共生を私も役所におるときに随分推進いたしましたので、それがいろんなところで引用されるのは大変うれしく思います。確かに、今回の住基、外国人の住民台帳ができたというだけではそれほど外国人住民の皆さんにとってメリットはないわけであります。
○行田邦子君 総務省さんで出されている多文化共生推進プランに外国人住民という言葉がたくさん出ているんですけど、総務省さんが示している外国人住民というのは具体的にだれを指すのかということです。もう少し具体的に言いますと、不法滞在者も含まれているのかということです。
生涯学習政策局の通知であるとか、総務省が策定をした地域における多文化共生推進プランは、まだまだ各都道府県におりていないという現状が問題にありますし、その緩和された基準自体も、都道府県によって相当ばらつきがあるところであります。
県では多文化共生を重要課題の一つと位置付け、全国の自治体で初めての試みである多文化ソーシャルワーカーの活用、「あいち多文化共生推進プラン」の策定、公立学校に対する日本語適応学級教員の配置等の施策を行っています。 次に、豊橋市から市の概要と主な多文化共生施策についての説明を聴取しました。
○副大臣（谷口隆義君） 礒崎先生、多文化共生推進プランと、こういうことになっておりまして、もう定着しておりますので、我が省では、多大な貢献をしていただいたと思いますが。先ほど申し上げましたように、最近本当に増えていらっしゃいますので、いろんな観点で今総務省として進めておるところでございます。
また、平成十八年三月には、資料七ページにございますが、地域における多文化共生推進プランを策定をいたしまして、全国の地方公共団体に対し通知をいたしました。このプランを参考として、現在、地方公共団体において、多文化共生施策の推進に関する指針、計画の策定に取り組んでいただいております。