2016-01-07 第190回国会 参議院 本会議 第2号
学生、市民、ママたち、学者、文化人、宗教者、労働者と広がった空前の運動は、直ちに、違憲の戦争法は廃止に、立憲主義を取り戻そうの声を上げ、四日の国会召集日も四千人近い市民が国会に駆け付けました。 戦争法は廃止すべきです。総理は、この国民多数の声をどう受け止めているのですか。 安倍内閣の憲法無視の姿勢は一層強まっています。
学生、市民、ママたち、学者、文化人、宗教者、労働者と広がった空前の運動は、直ちに、違憲の戦争法は廃止に、立憲主義を取り戻そうの声を上げ、四日の国会召集日も四千人近い市民が国会に駆け付けました。 戦争法は廃止すべきです。総理は、この国民多数の声をどう受け止めているのですか。 安倍内閣の憲法無視の姿勢は一層強まっています。
学生が、研究者が、文化人が、ベビーカーを押したママたちが、そして戦争を体験した高齢者が、思い思いの自分の言葉で反対の声を上げています。七割に上る国民が今国会での戦争法案の成立に反対し、審議は尽くされていないと答えているではありませんか。 地方公聴会で、弁護士の水上貴央氏はこう述べました。国会は立法をするところです。政府に白紙委任を与える場所ではありません。
六〇年安保のときとよく最近比較されるんですけど、そのときと違っていろんな国民の各層の声が、ＳＥＡＬＤｓと言われる大学生や若い人たち、子供を持つお母さん、学者、文化人、芸能人、中年の皆さん、本当に幅広く反対の声が上がっています。昨日、今日と私も議論を聞いていまして、この憲法解釈の変更、私は、将棋でいうともう詰んでいるんじゃないかと思うんですけど、詰んでいる。
学者、知識人、文化人、歴代法制局長官や与党ＯＢからも反対の声は日を追うごとに広がり続け、世論調査で内閣支持率は急落し、不支持率が過半数を超えました。今、日本中で噴き上がる世論の怒りは、安倍政権と与党の暴挙に突き付けられた主権者国民の直接的不信任であり、これから参議院で何が何でも強行しようとするなら、それは怒りの火に油を注ぐだけであることを総理も与党諸君も知るべきであります。
質疑応答の中で、出席した議員の一人は、マスコミを懲らしめるためには広告料収入がなくなることが一番だ、我々政治家には言えない、ましてや安倍晋三首相は言えないが、文化人、民間人が経団連に働きかけてほしい、このように発言をいたしました。
るがすような極めて信じがたい、国会議員の資質が問われる発言ではないかと言われているのが、六月二十五日、安倍総理の応援団と言われる自民党若手の勉強会、自民党文化芸術懇話会が自民党の本部で行われた、ここには政府高官である加藤官房副長官や萩生田総裁特別補佐も出席をしておられたという席でありますけれども、この勉強会において出席議員から、安保法案に関して、マスコミを懲らしめるためには広告収入がなくなるのが一番、文化人
マスコミを懲らしめるために広告料収入を減らせばいい、文化人から経済界にも働きかけてほしい、こういう発言をした自民党議員、これはやはり私は、総理としても確認をして何らかの処分をすべきではないかというふうに思いますが、コメントをいただきたいと思います。
それを契機として、憲法研究者はもとより、学者、知識人、文化人、あるいはまた自民党や政府のＯＢの方々を含めて、国民各界各層から、自衛隊の違憲性をめぐる立場の違いを超えて、反対の声が大きく広がっております。その世論の変化について先生はどのようにお考えなのか、お願いします。
それから、大阪のクラブが摘発されたことによって、いろんな文化人もダンス文化を守ろうという大きな運動が起こった。その中で、ダンスは規制されるべきじゃないということが明らかになったことと、もう一つ、クラブという場所の持つ意義というものも随分社会的に認知されるようになったのではないかと思います。
そういうことを、クラブの経営者の皆さん、みんな本当に自覚しているから、誇りに思っているから、クラブ文化に対するもう突然の摘発に対して大変お怒りだし、文化人がみんな反応したんですよ。坂本龍一さんはこう言っておられますね。
議員連盟の設立当時は、深夜零時以降にダンスをさせる営業を行ったとして、多くのいわゆるクラブと呼ばれる場所が風営法第二条第一項第三号の無許可営業として取締りを受け閉鎖が相次いだことに、利用者のみならず音楽家や文化人までもが危機感を持ったことが署名運動のきっかけでありました。
政界、財界、文化人、経済人、並んでいます。恐らくそういう皆さんも、自分たちが入っているゴルフクラブがオリンピックでますますブランドを高めて有名になっていく、うれしいんだと思いますから、なかなか政治的にもこの問題、浮上してこないんですね、力の強い方が上にいますから。私はそんなふうに感じていますが。 ただ、問題は、じゃ、霞ケ関でやる場合に、これ国の施設だったら国立競技場は国のお金で整備するんですよ。
○国務大臣（有村治子君） 私どもがヒアリングをした上で外務省さんからいただいているお答えは、在外公館は国の代表機関として主に政務の方々と地域で当たっていく、また国際交流基金は一流の文化人、専門家の派遣ということを複合的に併せて相手国の国民にアプローチをしていくということで整理をしたという報告を受けております。それによって判断をさせていただきました。
○藤本祐司君 そんな難しいことを私聞いているつもりないんですけど、今言った二〇〇五年とかの話をして、今の文化人、知識人というのは、これ二〇一五年一月からのことです。
中国につきましては、累次、ビザ発給要件の緩和を行っておりまして、最近では、商用目的、文化人、知識人、数次ビザの要件緩和等を実施してきております。
ＮＨＫワールドＴＶでは、これまでも、外国人リポーターが各地を訪ねる旅番組など、日本の魅力を紹介する多くの番組を放送してきましたが、二十七年度は、こうした番組をさらに充実し、地域の放送局とも連携しまして、豊かな自然、文化、人や暮らし、観光資源など、全国各地の魅力を番組やニュースで取り上げていく所存でございます。
概算要求もいろいろ要求されているようですけれども、ぜひやっていただきたいんですが、ちょっと何かばらまき感があって、私も文化人出身ですので、文化の発展というのは、やはり育成が非常に重要ですね。
ここにお示しをさせていただいているものは、私の政治活動に対して何らかの形で大変お世話になっている方々、あるいは私の父の時代から長く御縁をいただいている方々、文化人の方、経済界の方、そのような方に対しての贈答品ということになります。 これから一つ一つしっかり何に使ったのか調べていきたいと思いますが、例えば、私自身、海外出張をすることがございます。
さらに、朝日とともに、戦後、進歩的文化人なる者にもてはやされた、辞書といえば広辞苑。岩波書店広辞苑の第六版。従軍慰安婦、日中戦争、太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性。日本軍により強制連行されたというのが広辞苑に、今最新版に書いてあるわけですよ。
学長選考会議のメンバー構成を見直し、学内：三分の一、学外有識者（産業界、評論家・文化人、他大学関係者など）：三分の二とした上で、学長の選考は名実共に学長選考会議が行うこととすべきと考える。なお、学長の権限強化に対応し、役員会の業務執行チェック機能に加え更に何らかの監査権限を持つ組織を新たに設置することも検討する必要がある。 と記述されてございます。
いろいろな外国の文化人や何かが日本に来られて、最後は日本に住みたい、私は丹波、あなたは山城ですけれども、丹波の田舎に住み込んでいる外国の芸術家、いらっしゃるわけですね。それで、やはりその方たちは、日本の育ててきた歴史とか文化というものを相当高く評価していただいていると思います。私は、外国の方に来ていただいて、大義を世界に広めようというような志も日本人には必要なのじゃないかと。
また、あわせて、芸術教育を充実させるためには、昨年十一月の学校教育法施行規則の改正に伴う土曜授業だけではなく、土曜日の教育活動の機会を大いに生かして、教育推進員、ボランティアといった地域で活動している文化人や芸術家の方々にも積極的に加わっていただきたい、より多様な活動の機会が創出されることが望ましいと私は思っております。
具体的には、昨年度来、食文化に関するイベント、紹介などを海外において実施いたしましたり、また関連の様々なイベントのレセプションなどでも多様な和食メニューに親しむ機会を提供したりといった取組を強化してまいりましたが、さらに、芸術家、文化人を海外に派遣してまいりました文化交流使事業の中でも、新たに食文化の関係者を文化交流使として派遣してまいりたいと存じます。