2008-05-14 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第9号
広報文化交流部という組織の中には報道は入っていないというふうに認識しています。広報という名前は付いていますけれども、報道は別な組織がやっていると考えると、非常にちょっと外から見ると違和感があるような感じがします。
広報文化交流部という組織の中には報道は入っていないというふうに認識しています。広報という名前は付いていますけれども、報道は別な組織がやっていると考えると、非常にちょっと外から見ると違和感があるような感じがします。
パブリック・アフェアーズ・セクションというのが、広報文化交流部というのが大使館に置いてあります。文化ですとかマスコミ対応ですとかいろんなことをやって、教育交流をやっているところもあります。東京アメリカンセンターも日本にありますし、あとインフォメーション・リソース・センターというのもあります。プレスオフィスというところから私、来ているんですが、こちらはメディアイベントをオーガナイズしています。
日米平和・文化交流協会という、外務省広報文化交流部文化交流課が一九六八年に管轄を始めた社団法人があります。まず、これについて質問します。 外務大臣、その目的を明らかにしてください。
きょう文化庁に来ていただきましたので、あるいは外務省の広報文化交流部に来ていただきましたので、実際、世界遺産に対してこういう面積基準のようなものがあるのか、もし中国側から本当に申請が出た場合、たとえ面積をクリアしたにせよ、南京虐殺記念館がなるのか。ユネスコには、日本の事務側、松浦さんが事務局長、それから大勢の日本人職員がいるわけでありますけれども、もし申請があった場合、該当するのかどうか。
外務省でやるとしますと、アジア大洋州局ないしは広報文化交流部でございます。今までのところ、今先生が指摘されたような論文の検証については実施しておりません。 以上でございます。
日付が八月十二日になっておりまして、広く国民にこれらの問題に対する我が国政府の立場について知っていただくための参考用として作成したものである、翻訳が終了次第、英語版ホームページにも掲載予定、広報文化交流部総合計画課というふうになっておりますけれども、この問題の設定を見ますと、Ｑ１からＱ10までありまして、さきの戦争に対して日本政府はどのような歴史認識を持っていますかというのに始まり、ドイツに比べて日本
文化交流部の、最近、総合計画課という名前に変わりましたけれども、これまで海外広報課というセクションがございました。海外広報課の時代は外務報道官組織の中に入っておりましたので、その間のことについて申し上げますけれども、やはり中国側の教科書がどのような内容になっているかということについては、実は、外務省の助成を受けておりました民間団体が調査研究をしてくださっておりました。
そして、そのとき日本語の普及というものを、先ほどアリアンスフランセーズの話もありましたが、これを何とかやりたいものだと思って文化庁を考えたんですが、その後、私、外務政務次官を仰せつかりまして、文化交流部と文化庁と一緒に会議をやるようになり、どういうテキスト、教科書ですね、テキストをつくったらいいか、どういう教え方をしたらいいか、どういう場所で実際に講習をやったらどうかということで共同プロジェクトを始
四つの柱の一つがソフトパワー、これから文化を中心とする日本の魅力発展だという話がありましたけれども、一体予算というのはどれぐらい使っているのかというので見てみますと、来年度、全部で、広報文化交流部全体で二百八十四億円なんですよ。うち、ジャパンファウンデーション、イギリスでいうところのブリティッシュカウンシルみたいな役割を果たしているところに百三十七億円行く。
○町村国務大臣 先ほど、昨年八月に発足したのは広報文化交流部でございますが、それ以前は文化交流部という形でずっとやっておりましたので、新たに文化交流を昨年の八月から始めたというわけではございませんので、それは念のために申し上げておきます。
さらに、広報文化交流部というものに、今まで二つに分かれていた組織をまとめまして、日本のイメージの向上、そして文化交流の強化ということを行っております。 そういったことを通じて、戦略的な、能動的な外交を追求していきたいと考えます。
○政府参考人（近藤誠一君） 私の属しております文化交流部を離れて、一外務省員としてお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、日本はこの特に五十年、六十年、国民の努力によって経済成長を遂げ、平和を達成してまいりました。しかしながら、世界、国際情勢というのはそれほど甘いものではない、平和が前提ではないということをもっと十分に国民の方々に分かっていただくということの必要性は日に日に痛感をしております。
それから、文化交流部の問題なんですけれども、文化交流部を広報文化交流部に部内改編と名称変更したことで、どのように対外活動が変わるのかということをお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、ちょっとお願いでございますが、多分、観光立国に関してはこの文化交流部が関係するのではないかと思いますけれども、小泉総理が観光立国を標榜していますが、この政策に関しては省をまたいで横断的に取り組
例えば、役割分担の中で、対外的にそういったことをする場合には外務省にお出かけをいただくような、あるいは、先ほど言いました文化交流部、外務省の中でございますか、それと国土交通省がより連携を密にして、一体となってこの観光について取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、次の質問に移らせていただきます。
観光ということでいえば、外務省では、文化交流部というのがありますし、領事移住部、ここで観光客の関連の仕事をしております。それから、国土交通省の国際観光振興会ですか、今ちょっと名前が変わりましたけれども、そこはやはりもっと観光に焦点を当てた形で仕事をやっているので、それぞれ補完をし、必要な部分は連携ができているというふうに私は思っております。
外務省の中には、御承知のように、別に文化交流部というのが存在して、文化交流をやっていらっしゃる。文化交流部長には、きょうおいでいただいていますけれども、川口大臣のイニシアチブで民間からの登用ということで、糠澤部長が就任をされている。
先ほど先生が最初におっしゃいました領事移住部等の別建てにつきましては、局部単位で発表を行うに当たりまして、我々としては、できるだけ透明性を高めるために、領事移住部、文化交流部及び外務報道官組織を大臣官房そのものとは区別して扱うこととした次第でございます。
本年度の外務省予算を見ますと、文化交流部の予算は全体の四％にすぎません。そこで、我が国外交における文化交流の位置づけ、そして文化交流体制強化の必要性について、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
泉 信也君 環境大臣政務官 熊谷 市雄君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 柴田 雅人君 政府参考人 （防衛施設庁長官） 伊藤 康成君 政府参考人 （法務省入国管理局長） 中尾 巧君 政府参考人 （外務大臣官房長事務代理 ） 飯村 豊君 政府参考人 （外務大臣官房文化交流部
労働政務次官 長勢 甚遠君 会計検査院事務総長官房審 議官 増田 峯明君 会計検査院事務総局第一局 長 増田 裕夫君 会計検査院事務総局第二局 長 関本 匡邦君 会計検査院事務総局第四局 長 渡辺 孝至君 政府参考人 （外務大臣官房文化交流部
ですから、外務省では文化交流部がやっております。こういうものと関係のあるところが一体となって省となれば、内外ともに活発に、古い方も新しい方もできると思うんですね。なかなかこれは大変な問題だと思いますが、日本の規模ぐらいになれば、小さな国でもあるのがなぜ日本にそういう構えがないかということか言えると思います。
また、文化交流部の予算全体として一六・〇％の拡大をお願いしております。これは政府全体の伸び及び外務省全体の伸びよりもはるかに高い数字でございまして、先生、皆様方の御支援を得て努力していきたいと思っております。
予算の現状を申し上げますと、六十三年度予算につきましては七十四億四千九百万円外務省の文化交流部の予算がついております。六十二年度予算額四十七億八千五百万円に比べまして、これは二十六億六千四百万円の増になっております。