2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
十五名のうち、一人だけ元海外特派員、マスコミの方で地域の専門性のある人が一人、それと異文化コミュニケーションの専門家が一人いますが、十五分の十三は、まあ、いわゆる企業広報か広告代理店の人ばかりですね。
十五名のうち、一人だけ元海外特派員、マスコミの方で地域の専門性のある人が一人、それと異文化コミュニケーションの専門家が一人いますが、十五分の十三は、まあ、いわゆる企業広報か広告代理店の人ばかりですね。
また、グローバル化による文化、コミュニケーション面のギャップも大きくなっております。 このような構造問題を共存共栄の方向に改善するために、今回の法案には非常に期待しております。まさに透明性が確保され、公正性について広く議論できるようになることは大変望ましいと考えております。
その現状の対応に文科省としてどのように取り組んでいるか、特に、こういった事案が起こったときの即応的な対応というものも求められると思いますので、これはまさに、多文化共生を進めていく、広い意味では、観光立国も含めて、異文化コミュニケーション、共生社会というものを本当の意味で根づかせていくために、これは文科省としての認識や対応も非常に重要になってくると思いますが、恐縮ですが、端的な御答弁をお願いいたします
移管されて、そのことによってこれまでやっていた日本語教育事業が、今本当に定住外国人あるいは来られる外国人の方々に対する日本語教育、日本語を母語としない方々との文化コミュニケーションの観点からも非常にこれから重要視しなければいけない分野だと思いますので、これがこの移管に伴って研究に停滞が出たりすることのないように、これまでの研究者の方々のネットワークや蓄積を是非生かせるように人事をお願いしたいと思います
その中で、まさにこれからは異文化コミュニケーションというものも重要になってくるわけで、具体的には例えば演劇教育などの普及などもこういう文脈で語られるのではないかというふうに思いますし、そしてそうした学びを通じてより充実したコミュニケーションを行う文化、芸術制作、あるいは劇場法の整備というのもこの文脈に掛かってくるんだと思います。
平和構築や平和の定着に求められる人材には、地域研究に根差した現地の深い理解、国際協力の協調に当たっての専門的な知識と経験、さらには、一般的な交渉技術に加えて、多言語・多文化コミュニケーション、危機管理に関する知識も必要と言われております。現在の我が国はそのようなマルチな能力を持った人材はなかなかいなく、大変少ないです。今後、そうした人材の育成に積極的に取り組む必要があると思います。
それから、我々民主党は五つの基本目標の中で、日本の伝統と文化の尊重とその可能性を追求し、併せ個人、家族、コミュニティー、地方自治体、国家、国際社会の適切な関係の樹立、すなわち重層的な共同体的価値意識の形成を促進することということを言っておりまして、新しい文明の創造にもかかわりますけれども、やはり情報、文化、コミュニケーションということになりますとアイデンティティーというのは非常に重要であります。
民主党では、歴史認識、来るべき文明、時代にについて考察の末、私の持論でもありました学ぶ権利や文化コミュニケーション権の充実を憲法提言の中にも盛り込み、そうした議論と連動して、今回の日本国教育基本法案を要綱としてまとめました。しかし、自民党の憲法改正案を見ても、教育に関する新たな考え方は全く示されておりません。
そして小学校、中学校にも、コンピューターの使い方を教えればこれで異文化コミュニケーションもできるんだというような錯覚があるように思うんですね。ところが、実際その画面に出てくるもの、今、マルチメディアの時代ですから、文字もありますし、映像もありますし、それから音もあると思うんですね。
○伊藤（信）分科員 これから日本が世界の中で尊敬され、また十分な国際貢献をしていくためには、やはり異文化コミュニケーションということが非常に重要だと思うんですね。
教育、科学、文化、コミュニケーションに関する全世界的な活動をつかさどる国連専門機関からアメリカが外れていることの損失ははかり知れません。また、アメリカはユネスコの重要なプログラムには参加しています。分担金を払わず、プログラムだけつまみ食いをする、こういった参加のやり方は国際機関にとっても好ましくはないと思います。まして、アメリカにとっても長期的に見て国益にはならないと思います。
ユネスコは教育、科学、文化、コミュニケーションと申しましても、何分広い分野のことでありますゆえ、理解しがたいのであります。
それで、もちろんユネスコに入っていないということは大変な問題でありまして、全世界の今いろんな教育、科学、文化、コミュニケーションの活動分野マイナスアメリカということは大きな打撃であります。ですから、今言いましたように重要なプログラムには入っている、だけれども、どのようにして復帰させることができるか、それは非常に予測がつかないと、そういう感じでいます。
すなわち、まず最初に日本周辺の地域総合安全保障をどうするか、教育、科学、文化、コミュニケーション、衛生、食糧、エネルギー、全部含めてそれを国連・国連組織を使って達成せしめるということ、これが利用する方法だと思うんです。 例えば、先ほどユネスコは五つのプライオリティーを決めたと御説明申し上げましたけれども、この五つとも二国間ではほとんど恐らくできなかったことだと思うんです。
かわりましてフランスですが、九二年度、文化・コミュニケーション省の、これは現在は文化・教育省と変わっておりますけれども、文化・コミュニケーション省の予算ということで百二十九億フラン、日本円にして二千九百六十五億円でございます。これは国家予算の〇・九八％に当たります。およそ一％でございます。
○政府委員（林田英樹君） 外国との文化予算の比較も各国によりまして制度がいろいろ違っておりますのでなかなか難しいところがあるわけでございますけれども、そのことを前提にいたしまして私どもがとらえられる範囲で申し上げますと、よく引き合いに出されますのが例えばフランスでございますけれども、一九九二年度の文化コミュニケーション省の予算が邦貨に換算いたしまして二千九百六十五億円ということになっておりまして、国