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28363件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 文部科学委員会 1号

第百九十八回国会、遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 並びに  文部科学行政の基本施策に関する件  生涯学習に関する件  学校教育に関する件  科学技術及び学術の振興に関する件  科学技術の研究開発に関する件  文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     

亀岡偉民

2019-08-05 第199回国会 参議院 文教科学委員会 1号

本委員会は、従来どおり教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

上野通子

2019-08-05 第199回国会 衆議院 内閣委員会 1号

大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号)  国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案(近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号)  手話言語法案(初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二六号)  視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案(初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号)  多文化共生社会基本法案

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2019-08-05 第199回国会 衆議院 内閣委員会 1号

法律の表記の取扱い等に関する法律案  第百九十八回国会、近藤和也君外六名提出、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案  第百九十八回国会、初鹿明博君外七名提出、手話言語法案  第百九十八回国会、初鹿明博君外七名提出、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案  及び  第百九十八回国会、中川正春君外五名提出、多文化共生社会基本法案

牧原秀樹

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

第百九十八回国会衆法第六号)   一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案(近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号)   一一、手話言語法案(初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二六号)   一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案(初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号)   一三、多文化共生社会基本法案

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

取扱い等に関する法律案(大島敦君外六名提出、衆法第六号)   一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案(近藤和也君外六名提出、衆法第二五号)   一一、手話言語法案(初鹿明博君外七名提出、衆法第二六号)   一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案(初鹿明博君外七名提出、衆法第二七号)   一三、多文化共生社会基本法案

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 参議院 本会議 30号

日本が、これからも、平和を維持し、安全な国、豊かさを皆が享受できる国であってほしい、そして、文化の薫り高い時代であってほしいと願っております。  しかしながら、我が国を取り巻く情勢は不安定さを増し、予断を許しません。国権の最高機関である国会に課せられた使命は、その重みを増すばかりでございます。  

中山恭子

2019-06-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 23号

における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案(大島敦君外六名提出、衆法第六号)  国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案(近藤和也君外六名提出、衆法第二五号)  手話言語法案(初鹿明博君外七名提出、衆法第二六号)  視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案(初鹿明博君外七名提出、衆法第二七号)  多文化共生社会基本法案

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2019-06-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 23号

退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案  近藤和也君外六名提出、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案  初鹿明博君外七名提出、手話言語法案  初鹿明博君外七名提出、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案  及び  中川正春君外五名提出、多文化共生社会基本法案

牧原秀樹

2019-06-26 第198回国会 参議院 文教科学委員会 15号

教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

上野通子

2019-06-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 19号

遠藤利明君外八名提出、青少年自然体験活動等の推進に関する法律案 並びに  文部科学行政の基本施策に関する件  生涯学習に関する件  学校教育に関する件  科学技術及び学術の振興に関する件  科学技術の研究開発に関する件  文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

亀岡偉民

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

言うまでもなく、生活保護は、憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するもので、これは更に充実をさせていかなければならないことは当然ですが、それより更に所得の低い世帯の子供たちが二百六十六万人もいるというこの事実を、私たちはしっかり捉まえていかなければならないと思います。  

川内博史

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

本案は、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与するため、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進するものであり、その主な内容は、次のとおりであります。  

亀岡偉民

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

そこで、本案は、多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するとともに、諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持及び発展に寄与することを目指し、日本語教育の推進に関し、基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするほか、基本方針の策定その他日本語教育の推進に関する施策の基本となる事項を定めるものであり、その主な内容は次のとおりであります。  

中川正春

2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号

本法案は、国内外の多様な文化を尊重しながら暮らしていく上で欠くことのできない日本語教育の推進を行っていこうとするものであり、我が党は賛成するものですが、その上で、以下、法案に関わって質問したいと思います。  まず、提案者に伺いたいと思います。  

吉良よし子

2019-06-20 第198回国会 参議院 環境委員会 10号

この背景には、愛玩動物の数が増えると同時に、動物を家族の一員として大事にする文化が育ってきたという背景があるというふうに考えております。  高度な医療を実施するためには、人間の医療と同様に専門の助手が必要で、チーム医療体制の整備が欠かせません。そのためには、しっかりとした教育を受け、国家資格を取得した看護師の育成が重要になると考えます。  

生方幸夫

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

だから、世耕さんは私とは同じ文化を共有した世界から議員になっているわけですが、残念ながら、今、相当文化の違うところにいるということで、残念ながら、原発、原発なんて言っているうちに、日本は本当に世界から落ちこぼれますよ、これ。本当に強い危機感を持っていただきたいと思う。ただ、その世界にどっぷりつかっているからなかなか目が覚めないというふうに残念ながら思うんですが。  

田嶋要

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

本法律案は、障害の有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与するため、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。  第一に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにしております。  

上野通子

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

本法律案は、このような視点に立ち、障害の有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書を通じて文字、活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与するため、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。  以下、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。  

神本美恵子

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

法案第一条、目的では、「視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与すること」をうたっています。  この規定は、こうした読書権の理念を含んだものと考えてよろしいのでしょうか。

畑野君枝

2019-06-19 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 18号

障害者権利条約やマラケシュ条約、文字・活字文化振興法等では、障害者等が文化的な活動を享受するための措置をとることを国に求めています。  しかし、視覚障害者の読書環境は、日本点字図書館にも伺ってまいりましたが、例えばサピエ図書館での利用可能な書籍は、電子データでいいますと、点字で二十万、録音で九万というふうに限られております。

畑野君枝

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

こうした認識の下、本法案では、今委員もおっしゃいましたが、第一条において、障害の有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的としています。  

大野泰正

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

本法案では、先ほど御説明あったとおり、障害の有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与するため、障害を持つ方々の読書環境の整備を進めていくとありますが、それはつまり障害を持つ方々の読書をする権利、読書権を保障し拡充するという理解でよろしいでしょうか、提案者に伺います。

吉良よし子

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

○委員長(上野通子君) 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。  本件につきましては、神本美恵子さん、大野泰正さん、今井絵理子さん、伊藤孝恵さん、新妻秀規さん及び高木かおりさんから委員長の手元に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案の草案が提出されております。

上野通子

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

特に地方の活性化に関しては、地方の中で消費をサークルをしていくということの中で、形から入るのではなくて、文化だとか芸術だとかを持ち出したことによって自然に地方が活性化していくというような取組というものが非常にわかりましたし、これからサテライトオフィスなどをふやしていくには、やはり5Gの利用というのが重要なんだろうなというのを実感したわけでございます。  

串田誠一

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

専門部署に関してですけれども、やはりお互い違う文化で育っておりますので、コミュニケーションはなかなか難しい部分はあります。かつて、十年ぐらい前ですか、オレゴン州のチームの方で警察の方とお話しして、我々だってこうやって一緒にやるまで十年掛かったんだよと言われました。やはりそういうコミュニケーションをきちんと深めていって、どうやって子供を守るんだということをきちんとやっていかなきゃならない。

奥山眞紀子

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

ここにもうたわれておりますように、これは一時保護は含まれておりませんで、一時保護を含めば更に多い人数の方々がいらっしゃるんではないかということは、やはり言語という問題でしたり文化という問題で、かなり現場では混乱を来しつつあるということが聞こえてまいりました。  

薬師寺みちよ

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

結局、お子さんを家庭にお帰しするというときも、どういうコミュニケーションを取ったらいいのかというところで、もう何か国語も必要になってきたり、その文化を理解するということも必要になってまいりますので、是非、厚労省としても前に進めていただきたいと思います。  

薬師寺みちよ

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

今度は、実態解明への貢献度に応じて金銭的なペナルティーを決めていくというまた別のやり方が入ってくるわけでありますけれども、これ、日本の企業文化の中でうまく機能していくのかどうか。この点について、二点お伺いできたらと思います。

平木大作

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

所得だけでははかれない生活の質を把握する試みとして、欧州を中心に作成、公表されているものでございますが、社会的、文化的背景が大きく異なることから、EUなどで設定されている剥奪指標の項目をそのまま日本に適用することは難しく、中期的に検討していくべき課題であると考えてございます。  

小野田壮