1988-04-28 第112回国会 参議院 建設委員会 第12号
○赤桐操君 もう一度ちょっとさかのぼりますが、優遇税制の措置については千五百万という特別控除があるようでありますが、この点と、それからもう一つ、他のいわゆるセンター施設敷地関係、そうしたものに対する措置等もあるようでありますが、こうしたものについてはどういうように考えていくんですか。
○赤桐操君 もう一度ちょっとさかのぼりますが、優遇税制の措置については千五百万という特別控除があるようでありますが、この点と、それからもう一つ、他のいわゆるセンター施設敷地関係、そうしたものに対する措置等もあるようでありますが、こうしたものについてはどういうように考えていくんですか。
それでは今度は法務省の方にお聞きをしたいわけですが、私が運輸省に対しまして、空港の土地の問題についての資料を出してほしいということを言ったのですが、そうしたら運輸省当局の方では、九州では宮崎、大分、鹿児島、熊本、長崎、北海道では千歳、釧路、函館、この空港の敷地関係に関連する書類を検察庁から出してくれと言われて検察庁の方へ出してしまった、だからいまのところはないという話でしたね。
農地法との関係につきましては、いま農林省からのお答えのように、農地法五条関係でもって、道路公団に関しましても、道路敷地関係は一応適用除外というふうな扱いになっておるわけでございます。本件につきましては、当初は、高速道路に直接関連いたします駐車場といたしまして、道路敷地の一部であるという考え方のもとに処理をいたしてまいったわけでございます。
業種によりましても地域によりましても、各工場の現状は種々さまざまでございまして、特に同じ公害業種の中でも中小企業になりますと、その敷地関係は比較的条件が悪いのが多うございます。
その家屋は米軍の払い下げの資材によってつくられたもので、その敷地関係は、官有、公有地が十八戸、自己または親族の所有が九戸、民有その他の他人の所有に属するものが十戸、所有者の不明のものが五戸、合計四十二戸。四十四世帯が四十二戸の家に住んでいるわけでございます。 それから雇用関係。この方々は米軍の雇用になっておるのは五十七名でございます。なお、漁業を営んでおる者が十五名おります。
たとえば敷地関係の補助負担金の計算のしかたでございますとか、あるいは建築単価の問題とか、これも相当大幅に直してもらっておりますけれども、なお問題がないとは言えない。特に委託費系統になってまいりますと、国民健康保険でありますとか国民年金等が問題になりますと、どうしてもこの単価では必要な署務が十分できないのじゃなかろうか。
なお、文部省といたしましては、候補地について所有者とある程度話し合いが進んだ段階におきまして、敷地関係の調査を行ないますため、昭和四十一年度においてこれに必要な調査費を用意いたしております。 清水ケ丘の当面の使用につきまして申し加えたいと思いますが、清水ケ丘は管理が不十分なまま長年放置してありましたために、近隣の住民に多大の御迷惑をかけてまいりましたことは、真に遺憾にたえないところであります。
しかし、長い歴史があるので、その歴史の上に、あそこで学部を設定その他をすることによって大学の目的を果たす条件は十分備わっておるけれども、敷地関係その他において条件というものが欠けるために発展性を持たないで現在にある。そういうことの中で学内においても真剣に論議をされておるようであります。
しかし、この二百五十億の中には敷地関係のものが相当部分含まれておると私ども推定をいたしておるわけでございます。で、公営住宅の建設事業につきましては、地方債によりまして、その裏負担を見ておるわけでございますが、その地方債の充当率が十分ではございません。そこで年々この充当率を引き上げるべく、大蔵省とは衝折を続けてまいったわけでございますが、資金のワク等がございましてまだ十分ではございません。
これを押えても、中学校の維持や管理、あるいは建設という目的を達するために、町村合併というものを進めたほうがいいのか、それとも、いまのような、当然法律的に補助の対象になっておりながら、その七五％なり八〇％なりしか補助をしない、敷地関係につきましては全然補助の対象にしないと、こういうふうに法律を変えたほうがいいかということになりますれば、むしろ市町村なんか小さくたって大きくたって、財源さえ与えてくれれば
国有財産虎の門公園地については、昭和二十八年七月二十九日、参議院本会議において、「東京都所在の国有財産虎の門公園地は、その一時使用許可条件の通り、これを原形に復旧せしめるため、政府は、速やかに適切なる処置を講ずべきである」との決議がなされ、その後昭和二十九年四月二日、政府は、ニューエンパイヤ・モーター株式会社を相手どり、本件敷地関係建物収去土地明渡等請求事件として東京地方裁判所に訴訟を提起した。
それに基づきまして、政府は、二十九年の四月二日に、ニューエンパイヤ・モーター株式会社を相手どりまして、本件敷地関係建物収去土地明渡等請求事件といたしまして、東京地方裁判所に訴訟を提起されたのであります。その後、裁判所におきましては、準備手続に相当の期間を経まして、さらに、昭和三十年十二月二十日より三十五年五月一日までの間におきまして、口頭弁論三十回に及びました。
国有財産虎の門公園地については、昭和二十八年七月二十九日参議院本会議において、「東京都所在の国有財産虎の門公園地は、その一時使用許可条件の通り、これを原形（公園）に復旧せしめるため、政府は、速やかに適切なる処置を講ずべきである」との決議がなされ、その後昭和二十九年四月二日政府は、ニューエンバイヤ・モーター株式会社を相手どり、本件敷地関係建物収去土地明渡等請求事件として東京地方裁判所に訴訟を提起した。
そこでその次なんですが、この土地坪は約一万坪ぐらいと聞いておりますが、要するに敷地関係ですね。
○相澤重明君 私の方の、虎の門公園敷地関係の概要、これを見ると、東京都知事に対して昭和二十三年二月、申請をしたというのですね。
と、こういうような、受益者負担の公平の見地から、この条項が入っておると思うのですが、たとえば、この前見ましたような工場の敷地関係が、不良住宅を取り除いたために拡大されていく、そこで、その工場というものは、非常な敷地が拡大されて、まあ受益者的な立場に立ち得ると、そういう場合のときには当然そ、の工場が、その敷地の、この条項に従って受益者の公平な見地から、負担を受けなくてはならないということになるわけでしよう
敷地関係あるいは入札関係とか、それがそんなに延びるあれがあるのですか。
従いまして、西川君の御質問について、これは一つきょうは大臣は時間も迫っているようでございますから、私は文書をもって、資料をもって、本委員会に、どのような経過で、どういう株式会社が理研の中から発生しておって、その会社は今後この理研か一本になっていく際において、敷地関係その他でもって統一しなければならないもの、あるいは排除しなければならないものがどういうふうにあるか。
すでに資金関係、敷地関係等の基礎的諸準備は完了しております。申すまでもなくセメントは東北開発のための第一次的重要資材であり、できるだけ安いコストで生産し、供給されることが望ましいのでありまして、セメントを出産する各社の協力が必要であります。