1988-11-07 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
ところが、このように容積率が当初二〇〇％から七〇〇％になるであろう、建設省では今六四〇というお話でございましたけれども、かなり容積率が増加する、そういうことを知っているにもかかわらず、公団ではそのＡ社の進出に備えて敷地割りとかそういう準備を全部進めたわけでございますけれども、商工中金は七月になりまして突然市に対して進出を辞退する、こういうような連絡が来たようでございます。
ところが、このように容積率が当初二〇〇％から七〇〇％になるであろう、建設省では今六四〇というお話でございましたけれども、かなり容積率が増加する、そういうことを知っているにもかかわらず、公団ではそのＡ社の進出に備えて敷地割りとかそういう準備を全部進めたわけでございますけれども、商工中金は七月になりまして突然市に対して進出を辞退する、こういうような連絡が来たようでございます。
第四は、郊外地が非常にスプロール現象が起こっておりますが、それと同時に既成市街地の中におきまして道路であるとか公園等の都市の基盤の施設の整備が整わないうちに、または従来非常に木造の低層市街地のための敷地割りのままで非常に道路も狭いというような場所に、小規模な事務所であるとかあるいは商店のビル、あるいはマンション等が小さな敷地のままで高層化が進行していることでございます。
○政府委員（鮎川幸雄君） 先ほど来お話がございますように、今日まで買収の対象面積は五百八十万坪を対象として実施をしてきておるわけでございますが、千九百ヘクタールでございますが、そこで、これにつきましては、前々から関係省庁と敷地割りについてどういうふうにするかということも相談を進めておるわけでございますが、結論としては、先ほど文部省からお答えになったとおりでございまして、一応私どもといたしましては、それぞれの
ただ現在ある場所を権利の調整だけで登記薄面で区画割りをするということは、造成に入らないと思いますけれども、ある程度の工事を含んで、それによって住宅地にするように敷地割りをし、必要な排水施設等を設ける場合には、造成というふうに解釈すべきだと思います。