1967-07-14 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第31号 そういう立場からすると、敵性管理の形で持っていかれる財産について、外交保護権との関係その他を踏まえて、すなわち何のだれ兵衛という人がその国の裁判所に行って提訴することだってできる。できないのもある。だから、そういう点を分けていくと、いずれも国際的、国内的に裁判所が最終結論を出すべきものです。 大出俊