2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
昨年十二月に閣議決定した国産のスタンドオフミサイルの開発は、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行うためのものであり、いわゆる敵地攻撃を目的としたものではなく、我が国防衛のため必要なものであり、専守防衛の考え方に整合するものであります。 小学校の三十五人学級への改革についてお尋ねがありました。 今回の公立小学校の三十五人学級は、四十年ぶりの学級人数の大改正です。
昨年十二月に閣議決定した国産のスタンドオフミサイルの開発は、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行うためのものであり、いわゆる敵地攻撃を目的としたものではなく、我が国防衛のため必要なものであり、専守防衛の考え方に整合するものであります。 小学校の三十五人学級への改革についてお尋ねがありました。 今回の公立小学校の三十五人学級は、四十年ぶりの学級人数の大改正です。
二〇〇三年のときに当時の石破防衛庁長官は、「東京を灰じんに帰してやるというふうに言って、」「燃料を注入し始めた、」まあこのときは敵基地攻撃じゃなくて敵地攻撃論というのをやっているんですけれども、そのときに「まさしく屹立したような場合ですね、そうしますと、それは着手と言うのではないですか。」というふうに答弁をされています。
○勝部賢志君 このことについては、私は非常に危ういことになりかねないというか、憲法の枠をはみ出ない敵地を攻撃する能力というのはどういうものかということがちょっと私には理解ができないところが実はあって、そういうふうに思っておられる国民も多くいると思うんです。
いわば、ミサイルが飛ぶ前に、ミサイルを発射しようとしているその発射基地を敵地先制攻撃をするというような考え方に近いと思うんですけれども、そのあたりは瞬時に行われることでありますので、そういう中で、サイバー攻撃、サイバー防衛においてはどのようにお考えでしょうか。
暗闇に紛れて敵地に深く侵入して軍事作戦を展開する、そういう特殊部隊の訓練だから、ＣＶ22はこうした銃身を住宅街に向ける訓練まで行っているというのではないですか。大臣、いかがですか。
二つ目は、やられたらやり返す能力がない、敵地攻撃能力がない。三つ目は装備。これはアメリカから買っているものでやっている、今までも含めて主要装備は。それから、情報ですよ。 だから、この大きな四つがアメリカに首根っこをつかまれていたら、それは、アメリカから言われることについて、周辺環境がより悪くなったら、わかりましたと言わざるを得ないという面があるというのは一定認めますよ。
○村上（史）分科員 時間がなくなってきましたので、パイロットの養成についてもお聞きしたかったんですけれども、ちょっとはしょりまして、今回、ステルス戦闘機を大量に導入をするということになったわけですけれども、本来、ステルス戦闘機はレーダーをかいくぐっていわゆる敵地をミサイルで攻撃する、いわゆる攻撃型の戦闘機という概念がございますけれども、専守防衛の日本にあってこれが必要なのかどうか、明確な御答弁をお願
ステルスということになりますと、少しでも敵地に近づくことが可能だ、五百機もあれば十分敵地に攻撃できる能力を有するという判断をせざるを得ませんし、Ｆ15に九百キロの距離を飛ぶミサイルを搭載可能だということは、Ｆ15はステルスじゃありませんから余り近づくことができない、より遠くから敵地を攻撃できるという面で、まさに、今回のＦ35Ａ、あるいはスタンドオフミサイルの購入、導入というのは、専守防衛にとってそれに
また、核兵器を搭載する戦略爆撃機は、一度命令を受ければ米本土の基地から敵地まで自律的に飛行して攻撃を行うものであって、艦艇のように、補給のための寄港のためその他第三国の領域を経由する必要がないという運用の特殊性がございます。またさらに、核兵器の安全を確保するという必要性がございます。
しかも、この無人機を使って敵地を攻撃するわけでもないし、偵察という概念からすると、私は、ガーディアンが、この前私たちもアメリカに行って見てきましたけれども、コストがこれだけ安いというようなことを考えると、何でグローバルホークに日本政府は固執をして、二千五百億円もかかると言われるものを購入しようとしているのかというのがちょっとわからないんですよね。
○山田宏君 そうしたら、午前中の衆議院でも質問がちょっとありましたけれども、敵地に対する攻撃能力についてお尋ねをいたします。 自民党としては、反撃としてですよ、反撃としての敵基地攻撃能力を持つべきだという提言をさせていただいております。ですから、こちらから先制攻撃するわけじゃない、反撃としての敵基地攻撃能力、これは憲法上問題ないでしょう。
○田村智子君 これ、特殊部隊のパラシュート部隊というのは夜陰に紛れて敵地に侵入する、だから夜間、低空に達するまでパラシュートを開かない、こういう訓練ですよ。これは私、二〇一五年の決算委員会でも取り上げましたけれども、特殊部隊というのは、敵地潜入、要人の誘拐、暗殺、反政府勢力の組織化などを任務とするものです。日本の防衛と何の関係もないですよ。
これは日本も何らかの形で参画する、敵地攻撃能力、先制攻撃であれ報復攻撃であれ関わる必要があるということ。この主治医はアメリカになる、執刀医はアメリカになるんでしょうけれども、補助医として日本と韓国がこの外科手術にも加わるということが求められているということです。
一つは、先ほど言いました、今話題にもなっていますけど、敵地攻撃能力を持つのか持たないのか、どちらでもいいですからはっきり議論するということ。 敵地攻撃能力を持つと韓国も刺激すると言いますけど、韓国はこの間、北朝鮮に対する敵地攻撃能力を格段に増強しています。弾道ミサイルも新たなものを開発して、北朝鮮全土を射程に入れている。
ちょっと話はまたかわりますけれども、敵地攻撃の話をさせていただきました。
○下地委員 自民党の方で、敵地攻撃能力というのを自国でやるというようなお考えがあろうかと思うんですけれども、この敵地攻撃能力というものについては、我が党も賛成なんですよ。敵地攻撃能力を持つべきだというふうに思います。 この前も、勉強会でも話をしましたけれども、敵地攻撃能力を持つとなると相当な予算がかかりますね、これは。
巡航ミサイルを初め我が国としての敵地反撃能力を保有すべく政府において直ちに検討を開始することと、具体的に巡航ミサイルと書いてあるわけです。 歴史的な中で、国会答弁で政府自身が言ってきたのは、「仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器」、巡航ミサイル、そういうようなことを「持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。」
私は、今大臣がいみじくもおっしゃったように、本当に北朝鮮が在日米軍を攻撃するための部隊を持って、その部隊がミサイルを発射して我が国のＥＥＺに着弾をした、こういう事実もあるわけですから、我々は敵地攻撃能力を保持することについて検討していかなければいけないということを、私自身は申し上げたいと思っております。
そういう中で、議論をされ始めておりますけれども、策源地攻撃能力、敵地攻撃能力、これを我が国としても保持することの議論を始めなければいけない。また、保持すべきだという議論がありますけれども、対話と圧力という意味で、軍事的オプションは一切行使しませんということであれば、ある意味では、その相手に対する圧力にならないと思いますけれども。
○岸田国務大臣 まず、現状において、我が国は、敵地攻撃能力について、行う具体的な装備も能力も持っておりません。そして、現状において、敵地攻撃能力を検討することは考えてはおりません。 ただ、基本的な考え方として、厳しい安全保障環境の中にあって、そして、刻々と変化する状況の中にあって、国民の命や暮らしを守るために政府として何をするべきなのか、こういった検討は不断に行っていくべきだとは考えます。
だって、オスプレイというのは、さっきも言いましたように、遠方の敵地に、他国まで侵入して兵士や物資を運ぶというのがオスプレイの任務ですから。こういう任務持っていますと、空中給油やらなきゃその任務は果たせない、低空訓練やらなきゃできないんですよ。だから、必ず、日本本土に訓練広げたら必ずやることになるんですね。それが私はいかに危険かということを示したのが沖縄の事故だったと思いますよ。
何のためにこういう構造をしているのかといいますと、このパネルのように、艦船の狭い甲板からヘリコプターのように垂直に離陸し、空中でプロペラを前に傾けて飛行機のように高速で長距離を飛んで敵地に侵入し、再びプロペラを上に向けて滑走路のない場所にも着陸をして兵士や物資や武器を運ぶためであります。 防衛大臣、オスプレイにはこういう構造があり任務があると、間違いありませんね。
では、特殊部隊とは何かということなんですが、米国特殊部隊軍団の資料を見ますと、秘密の敵地侵入作戦、要人の暗殺、拉致などを任務としているとされております。そういう特殊任務のための訓練をすると、そういうことを知っていて横田への配備を認めるんですか、大臣。これは防衛大臣。
その区別をした上で、日本は後者の戦術的な意味での先制攻撃のことを言っているという前提で、敵地攻撃をするかしないかは二つの大きな考え方がありまして、一つは、しない。つまり、もう攻撃作戦は全部アメリカと韓国に任せて、日本は防勢作戦に特化するという、分担するやり方ですね。これのメリットは、多分軍事的にはこれの方が合理的です。
敵地攻撃論の話ですが、それは、私は、全部を破壊しなければいけないという考え方は先ほど申し上げましたように必ずしも必要ではないと。北朝鮮の立場に立てば、彼らのミサイル能力の一部だけでももし先制攻撃を食らったときに破壊されるということがあると、それは北朝鮮の攻撃的な態度を抑制する、そういう効果をもたらすということは当然あるというふうに思います。
この考え方の中では、グローバルコモンズにおける行動の自由の確保を追求するとともに、同盟国の安全を保障し潜在的な敵対者を阻止するため、ネットワーク化、統合化、敵地縦深部の打撃といった作戦様相によって敵対者のアクセス阻止、エリア拒否能力を混乱、破壊、打倒する、そうした作戦においては航空、海上、陸上、宇宙、サイバー空間といった全ての領域をまたいだ能力の統合が必要であるといった考え方が示されていると承知しております
○緒方委員 それでは、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合は自衛権を発動して対処することが考えられるということなんですが、安保法制との関係でよく議論になるのが、例えばミサイル等での武力攻撃が日本に対して今にも行われそうだというときには、そのミサイルを撃とうとする敵地攻撃も、これは個別的自衛権で整理されていたというふうに理解をしています。
例えば、日本がここから敵地に対して核攻撃をすることもあるでしょう、でも、そのことは憲法上最初から想定をされていないんだ、それは憲法上も許されないんだと考えるのが私は妥当ではないかということで、きょう議論をしてきました。 残された時間で、あと数点だけ確認をしておきたいと思います。 経産副大臣に来ていただいていますが、東芝ですね。