2021-03-26 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○小西洋之君 では、今のその爆撃機が飛んでいくケースなんですが、防衛大臣、あるいは政府参考人でも結構なんですが、ある国に対して飛んでいっている、爆撃するためにですね、戦略爆撃機を自衛隊が武器等防護で警護すれば、その戦略爆撃機の攻撃先の国から日本が敵国扱いをされて日本に対する武力攻撃、実力行使というのが発生し得る可能性というのは常識的に考えられると思うんですけれども、それについては、そういうリスクが日本国
○小西洋之君 では、今のその爆撃機が飛んでいくケースなんですが、防衛大臣、あるいは政府参考人でも結構なんですが、ある国に対して飛んでいっている、爆撃するためにですね、戦略爆撃機を自衛隊が武器等防護で警護すれば、その戦略爆撃機の攻撃先の国から日本が敵国扱いをされて日本に対する武力攻撃、実力行使というのが発生し得る可能性というのは常識的に考えられると思うんですけれども、それについては、そういうリスクが日本国
ある記事によりますと、北朝鮮側が日本を敵国扱いするようになってしまっているというような、そういうような記事があったりとか。 それが、以前、労働新聞では、米国が核戦争を起こせば、在日米軍基地は日本の存在を脅かす巨大な時限爆弾と化すだろうというような、こういったものがあったんです。
○大野国務大臣 まず、仮想敵国扱いにはいたしておりません。 このことは、国名をもちろん防衛大綱の中で初めて挙げているわけでありますけれども、例えば、最近中国の原子力潜水艦が我が国領海に入ってきた、あるいは中国の海洋調査の問題がございます。また、中国の防衛費を見ておりますと、十六年間継続して一〇%以上伸び続けている。
今、国連の中において認められる国になってきたわけでありますから、敵国扱いというのはこれはやめてもらいたいと、外務大臣を通じて正式に国連の場でも主張をさせておりますし、またそれぞれの国に対して、日本は敵国条項を削除してもらうように強く求めておるところであり、また大方の御理解も得られつつある、このように判断をいたしております。
○山口哲夫君 敵国扱いをしているということはないと言うのですけれども、きのう社会党の代表が三人行っているんですよ。久保田真苗さんと伊藤茂さんと矢田部さん、三人がちゃんと行っている。それの正式な会見要旨ですよ。敵対国扱いをきちっとしているじゃないですか。こういうことを知らないわけでないでしょう。けさだって新聞に出ていますよ。そういうことをあなた方は知りながら、知らないようなふりをしているんです。
それじゃ、そういう敵国扱いをしてはけしからぬじゃないかというふうなことを、いつ、どなたが行って、だれに申し入れしたんですか。
隣国をこのように敵国扱いすることが、緊張の緩和に少しでも役立つのでしょうか。これでは対ソ外交の成果などは望むべくもないと思いますが、外務大臣はどうお考えですか。 総理は、ソ連との平和的共存はお考えにならないのか伺います。 第四に、洋上防空の意味と内容についてであります。
現在の日ソ間に、ソ連を仮想敵国扱いしなければならない二国間の要因は見当たりません。 第三に、現在の防衛政策についてでありますが、我々の主張は、当面自衛隊をこれ以上増強しない、防衛費のGNP一%枠を守る、非核三原則を実効あるものとする、そして武器禁輸三原則を堅持するということであります。シーレーンの防衛などは無用であります。
との文言と、第九条の戦力及び交戦権の否認とをあわせ考えるならば、日本国民は、現実の侵略がない限り他国を敵国扱いしてはならないのであります。ましてや、交戦を予期して準備をするなど絶対に許せないのであります。
戦後、わが国の総理が、公の場でこれほど露骨に特定の国を仮想敵国扱いした例はあったでしょうか。 外交の成功とは、日本と世界を平和により近づけることができた、そう確信できるときに初めて口にする言葉だと私は思います。
入っていますが、敵国扱いされて国連に入ったのはどういうわけですか。
私もまた、中国に対しては、台湾が中国の領土の一部であるならば台湾地域を敵国扱いされることは決して穏当ではない。むしろ進んで、自分の領土であると言うならば、台湾の安全、繁栄というものに努力されてこそ国際世論というものは理解を示すだろう、こういうことを言っておりますので、台湾地域で武力紛争が起こるという可能性はほとんどなくなった、こう考えております。
なおまた、この台湾については中国の方々は領土の一部であると言っておられるからには、これを敵国扱いせずに、台湾の安全、繁栄についてはお考えになったがよかろうという愚見を申し上げておったわけでありますが、その後中国の指導者鄧小平氏を含めて、台湾の現状は尊重する、各国の投資はこれを守るというような、統一という言葉が祖国復帰に変わり、それからまた、今度の問題で共同声明のほかにアメリカが一方的に声明を出して、
そして、ソ連に対しては、中ソ同盟条約というのがあって、日本を敵国視しておられる、その条項がある、したがって、この中ソ同盟条約を将来続けられるのか、あるいは打ち切られるのか、これは内政干渉にわたることであるから、私は申しませんけれども、この条約の中に日本を敵国扱いにする条項だけは削除願いたい、こういう話をいたしました。
○上田委員 中ソ同盟条約が日本を敵国扱いしている、敵国条項があるということでありますけれども、これは歴史をひもとけばすぐわかることでありますけれども、これは第二次世界大戦中のいわゆるファシズム国家と言われましたところのナチ・ドイツとかあるいは日本のそういう軍国主義、帝国主義というものに対して、やはり今後日本が軍国主義、帝国主義を復活し、二度とそういう忌まわしい侵略がないように、あったときという立場で
その相手方の二つの国が日本を敵国扱いをする条約を持っているというような、そんな妙な三魚関係というものは国際的に考えて許してはならぬと思うのです。ですから、その条約が存在しているときに、やはり中国との平和友好条約を結ぼうとするならば、一体、それはどうなるのかということは明らかにしておかなくちゃいけない。
においても、海上においても、あるいはアメリカの潜水艦を一応仮想敵の形にして、そして日本側がそれを索敵したりあるいは攻撃したりするような演習もするのでしょうし、演習の上でたまたま装備がソ連のみが持っておるものが入ったからといって、やはり日本よりかすぐれた——いまのは陸上の演習ですから、陸上のすぐれた破壊能力ないし威力を持つ兵器を持つ部隊を相手にした場合を想定して演習をすることが、それがソ連に対する敵国扱い
他方に対しては、あたかも敵国扱いしておられるような政策、これは先ほどのそういうおことばとも一致しないわけでありますが、こういう政策は、日本自身が朝鮮民族の非願である自主的平和的統一を妨害することでもありますし、日本自身が、アジアの平和のためにではなくて、アジアの緊張に手をかす結果になることでもありまして、そういう政策をやめなければならぬと思うのでありますが、私の申し上げたいのは、朝鮮政策を根本的にもう
たいへん長いので略しますけれども、最後に、いずれにしても八万くらいの人口の国が、一億の日本と同じ表決権を持ち、千四百万人の国の存在が否認されることはもはや耐え忍びがたいと、一部には国連外交は思い切るべきだとの説をなすものもあると、もともと国連憲章は日独を敵国扱いにしているし、加えて、五大国とはいまやすべて核武装をしている、ヤルタ体制の再現である、こういうことを愛知さんが言っておられる。
もともと国連憲章は日独を敵国扱いしているし、加えて五大国とはいまやすべて核武装国。ヤルタ体制の再現である。われわれはこうした主張を国民の中に広げていきたいと思っている。中国、中国とばかり浮かれている状況をこのまま放置できないと思う。」 いいですか、ここにあらわれておる思想は、まさに、西村さん、あなたが言っている思想と次元が似ておるのですよ。これは一週間前の講演内容です。
一九一七年のいわゆる対敵国といいますか、日本は日米関係というものは親善の、親善のということで、常に総理も口を開けば言ってこられたわけでありますけれども、今回この問題に関しては敵国扱いをして、そうして、それで言うことをきかなければこれだぞというような強圧的な交渉態度で臨んできたわけであります。それに対してわが国は、それでは一体どんな抵抗の手段があったのか。
私が言うのは、極東の範囲というようなことを、国連憲章の上に定義つけたものはございませんけれども(川崎(寛)分科員「極東の範囲を聞いているのではない」と呼ぶ)しかし、そこへ結びつけてのお尋ねなのですから、そういうことをおっしゃるならば、その次に言いたいのは、これもよけいなことかもしれませんが、たとえば中ソ友好同盟条約というようなものは、日本を特定敵国扱いにしておりますね。