1957-11-11 第27回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
十一月九日 駐留軍労務者失業対策に関する陳情書 （第一七号） 駐留軍労務者の人員整理期日延期に関する陳情 書（第一八号） 金鵄勲章年金復活に関する陳情書外九十二件 （第一〇七号） 小松島港周辺に米軍水上機訓練水域設置反対の 陳情書外一件 （第一九九号） を本委員会に参考送付された。
十一月九日 駐留軍労務者失業対策に関する陳情書 （第一七号） 駐留軍労務者の人員整理期日延期に関する陳情 書（第一八号） 金鵄勲章年金復活に関する陳情書外九十二件 （第一〇七号） 小松島港周辺に米軍水上機訓練水域設置反対の 陳情書外一件 （第一九九号） を本委員会に参考送付された。
それで年末年始を避けることを米国側に強く要請をしまして、そうして米国側がその整理期日を、それでは特需を増して一月十六日まで延期しよう、こういうふうに相なったのでございます。そこでこれはむろん理想的な解決の方法ではございません。しかしながら一方特需が減るから従って特需工場における労務員が減るという自然の傾向は、これはやむを得ないことではないか、こう考えます。
（整理計画） 八、漁業協同組合若しくは同連合会またはこれらにかわるべき適当な団体として都道府県知事が認めたものは、前号の基本計画に従つて、整理計画において被整理者及び被整理船舶並びに整理期日を定め連合海区漁業調整委員会の承認を受けるものとする。 九、都道府県知事は、前号の規定により漁業協同組合等が整理計画を定めないときは、みずから整理計画を定めるものとする。
国費脚係会計事務に要する経費全額国庫負 担の陳情書 （第一七八号） 三二 社会教育団体に対する免税等の陳情書 （第一八一号） 三三 印章入に対する物品税廃止の陳情書 （第一八九号） 三四 歯科医に対する所得税軽減等の陳情書 （第二〇七号） 三五 物品税法の廃止に関する陳情書 （第二二四号） 三六 たばこ民営反対に関する陳情書 （第二三〇号） 三七 機帆船業者の滞納整理期日延期
する課税に関する陳情書 （第一七〇号） 国費関係会計事務に要する経費全額国庫負担の 陳情書（第一七 八号） 社会教育団体に対する免税等の陳情書 （第一八一号） 印章入に対する物品税廃止の陳情書 （第一八九号） 歯科医に対する所得税軽減等の陳情書 （第二〇七号） 物品税法の廃止に関する陳情書 （第二二四号） たばこ民営反対に関する陳情書 （第二三〇号） 機帆船業者の滞納整理期日延期