1995-02-07 第132回国会 衆議院 本会議 第4号
質疑は、平成六年度補正予算の内容及び性格、財政の長期見通し、阪神大震災の救済及び復興と今後の防災対策、危機管理体制の確立、地震予知機関の一本化、平成六年度第二次補正予算の提出見通しと規模、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費の予算措置のあり方、保特殊法人の整理合理化等行政改革の推進、東京共同銀行の設立問題、新卒者の就職・雇用問題等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により
質疑は、平成六年度補正予算の内容及び性格、財政の長期見通し、阪神大震災の救済及び復興と今後の防災対策、危機管理体制の確立、地震予知機関の一本化、平成六年度第二次補正予算の提出見通しと規模、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費の予算措置のあり方、保特殊法人の整理合理化等行政改革の推進、東京共同銀行の設立問題、新卒者の就職・雇用問題等、国政の各般にわたって行われたのでありますが、その詳細は会議録により
高田公述人は、長崎県としても、事務事業の見直し、補助金の整理合理化等行政の減量化、効率化に最大限の努力を傾注している。特に、会館等施設の管理、運営について、経費節減等の観点から民間委託を進めているものの、法令等により、職員の配置基準や特別な資格、職名を有する職員の設置義務があるため委託が不可能の例もあるので、これらの必置規制についてぜひとも改善措置を講じてほしい。
既定経費の削減、さらに財政審あるいは行管庁の指摘があるように、補助金、公団、事業団の整理合理化等、行政機構の抜本的改革について今後どのように取り組むのか、この際、明確にしていただきたい。 次に、大蔵大臣に具体的にお伺いいたしますが、不公平税制を是正するために、典型的な不労所得者優遇の利子・配当課税の特例など、租税特別措置の改廃は今後どのように行うつもりであるか。