1949-04-16 第5回国会 衆議院 本会議 第18号 三千七百円ベースのときの基礎控除、扶養控除をそのまますえ置かれ、主食値上げ、汽車賃、郵便料金等の値上げ等による生活費高騰に悩みつつ失業と賃金不拂いの危險にさらされておる勤労者の源泉所得税が、昨年の六百億が千二百億に倍加せられ、申告所得税が千二百億から千九百億に増徴され、その見積もりの基礎に、すでに恐慌的窮迫に陷りつつありまする農業所得を二割七分五厘増とせるがごとき、あるいは集中生産の犠牲として整理倒産過程 三宅正一