2011-05-13 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
国債整理基金というのは、国債の償還や利払いを行うための区分整理会計でして、この特別会計はいろいろな特別会計からの繰り入れが多く入っております。特別会計の間の結節点になっているもので、非常に複雑だから理解しにくいんですけれども、国債の償還、利払いだけに着目すれば、ある意味では簡単な仕組みなのではないかというふうに思います。
国債整理基金というのは、国債の償還や利払いを行うための区分整理会計でして、この特別会計はいろいろな特別会計からの繰り入れが多く入っております。特別会計の間の結節点になっているもので、非常に複雑だから理解しにくいんですけれども、国債の償還、利払いだけに着目すれば、ある意味では簡単な仕組みなのではないかというふうに思います。
実際には、国はこれは借金を、国債を片方で発行していますから、こういうその道路公団のような借金については、やはり特殊法人整理会計なるそういうものをつくり、優先順位の高いものから国債の総合管理の中で返済をしていけば十分に返せる。そして、全国の高速道路が首都高や阪神高速を除いて無料になれば、どれだけ大きな経済効果があるか。
しかも、この国債整理会計はいずれ国債の償還という問題を伴う。これはいわゆる税金をもらって一般会計を編成しているというような会計とは違うわけです。したがって、特殊な会計だというふうに私は思っているわけです。何か事業をやって余ったから積み立てておく金だというわけでもないわけです。 そういう特別な会計について、本法では繰り入れるが特例法では繰り入れない。やる、やらないという間に十五兆五千億発生した。
分類でいけば、事業を主とする事業会計の分類に入るもの、保険会計に属するもの、融資会計及び整理会計とかいろいろな特別会計があるにもかかわらず、この外為特会だけが何で平成三年度の財源予算にも繰り入れられ、平成二年度の補正予算の財源として取り上げられたのか。
国債整理基金でございますが、国債整理基金特別会計の性格は整理会計でございまして、事業を行っているものではないということで、事業から生じます利益金の発生はないということでございます。ただ、歳入超過になりましたものはすべて債務償還のために翌年度に繰り越しをしているということでございます。
それから、五十八年度の措置に関連いたしまして、特会法附則四項、五項の規定を全く変えないで、交付税法本体の方の改正だけで利子の扱いを変えることがどうなんだ、こういう御指摘でありますが、この点については、特別会計法というのはあくまで整理会計であります。
また、この整理基金自体は、全くの性格としては整理会計でございますから、そういう意味でも、予算書の一部という形でそういうものをつけるということは、性格的にも不適当ではないかと思うわけでございます。
あるものは事業を営むものであり、あるものは単に金銭が通り抜けていく整理会計的なものでございます。そこで、これらの各種各様の特別会計につきまして、それぞれの特別会計法においてたとえば貸借対照表であるとか損益計算書であるとか財産目録であるとか、これのうちどれとどれをつくりなさいということが法定されております。あるものは法律ではなくて、政令でそういうものをつくることが義務づけられております。
○福田(赳)国務大臣 私は、これは事業会計じゃないのだ、いわゆる整理会計の典型的なものだ、こういうことを申し上げておるわけです。ただ、五年計画というものがあり、その整理会計の運営方針として、その財源は原油、重油の関税を充てる、こういうことにしておりますので、その五カ年間における原油、重油の収入、こういうものを弾力的に見ていかなければならぬ、これはもうお説のとおりでございます。
第二は、多数をもって可決さえすればいいんじゃないかというお考えがあるようですけれども、しかし事業の特別会計と借金返済の整理会計とはおのずから性格が違うはずです。私はこれ以上申し上げません。しかし自分の都合のためにそのときそのとき勝手に解釈して財政法を運用しようということは、これは私はとるべきことではないと思います。
しかし少なくとも特定の事業を行なう特別会計と特別の資金を運用する特別会計、これを総称して、いわゆる事業会計と、それから借金を返済する整理会計とは明らかに分けられておるということ、これだけは少なくともみんな一致した問題であります。事業をする会計の中には融資事業を含める場合もあるでしょう。しかし借金を返済する会計とははっきり一線を画さなければならぬ。これは明確です。
それから貯金会計、保険会計、これは全くの整理会計でございまして、運営に要する経費は郵政会計に入れて出しておりますものですから、人件費はございません。それから一般会計が郵政省の場合には二十六億、これは概数で申しわけございませんけれも、二十八億の中で人件費は約十六億ということになっております。
申し上げるまでもなく、国債所有者の分布状態を見ましても、現在の財政法の第六条の規定によりまして国債整理会計に繰り入れて、さらにこれを償還すると申しますれば、これは収縮作用を生ずるわけでごいざます。
また書類の中にかれこれ事務の整理、会計の記帳の問題など不備があるようなこともしきりに言っておりましたけれども、そういうこともよく気をつけてもらいたい。下らぬことを言われぬように警察も――私はないと思うから、よけいなことでありますけれども、この上とも気をつけてもらいたいということをつけ加えて希望を申しておくのであります。そこで、お尋ねしたいのは今後の問題に対してであります。
○国務大臣(小滝彬君) この資金は通り過ぎていく、この会計は整理会計のようなものでございますが、日本の方で一応形式的には歳入となるものでありまして、その取扱いを官庁がいたします限り、会計検査院の検査というものは、これは日本側の検査院でやることは当然でございます。
この公債及び借入金はそれぞれ郵政事業特別会計法に基きまして、償還をするわけでございますが、毎年わずかながらでございますけれども、郵政事業特別会計からそれぞれの整理会計へこういうふうに返しておるのがこれでございます。 次に予備費でございますが、この予備費は六億九千六百六十七万九千円でございまして、これはいわゆる予見しがたい予算の不足に充てるための予備費であります。
四一から四七までは、職員の犯罪により国に損害を與えたもの——こういう犯罪につきましては、出納整理、会計経理を迅速にし、的確にするということが欠けておるために、あるいは直接補助者なりその責任者なりの責任観念がないというようなことから、いずれも事件が起きておるのでありまして、将来は内部的にもつと検査を嚴重にされ、そして責任観念を重んじてもらうようにして、だんだんこういう事態が起らないように防ぐことが肝要