2010-03-16 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
このような政府の支援を受けながら再生を目指す以上は、日本航空はこういう苦しい状況に陥った原因とされております大型機材の退役や不採算路線の整理、人員余剰、硬直的な組織体制の見直しなどを国民の理解が得られる形で強力に推進し、筋肉質で柔軟性も兼ね備えた機動的な事業構造へと確実な再生を図る必要があると考えております。
このような政府の支援を受けながら再生を目指す以上は、日本航空はこういう苦しい状況に陥った原因とされております大型機材の退役や不採算路線の整理、人員余剰、硬直的な組織体制の見直しなどを国民の理解が得られる形で強力に推進し、筋肉質で柔軟性も兼ね備えた機動的な事業構造へと確実な再生を図る必要があると考えております。
行政改革は、自由、公正、グローバルな経済社会に即応し、複雑で大きな政府から簡素、効率、透明で小さな政府の実現を目指し、情報公開、規制の撤廃、緩和を大胆に進め、何といっても、権限、自主財源を伴う地方分権の推進によって国と地方の役割の分担を明確にした上で、行政事務の整理、人員と経費の削減を行い、民間の活力を引き出し、政府のスリム化を図りながら、財政の改革と一体となって進めるべきであります。
一 日本銀行の給与水準については、一般民間 企業、国家公務員、民間金融機関等の給与水 準を総合的に勘案し、国民の理解が得られる 適正なものとなるよう努めるとともに、機構 の見直し、支店・事務所の統廃合、保有資産 の整理、人員配置の適正化等を含む抜本的な リストラ計画を早急に作成し、合わせて経費 予算、給与水準、日銀納付金等の透明性の確 保に努めること。
また、特殊法人職員の四万七千百九十九人削減というけれども、具体的な特殊法人名別の整理人員というものが出ないのかどうか。資料では五十八年度までの実績が四万七千百九十九人というふうに書かれているんですけれども、これは間違いないのかどうか。
したがいまして三百三十万トンの設備処理が進みましても、それに伴って出てくるところの余剰人員あるいは整理人員は定量的には申し上げられませんけれども、定性的にはかなり少ないものであろうというふうに申し上げられるのではないかと思います。
ただ、現在の状態におきましてもなお合理化を必要とする面がたくさんございますが、その合理化に当たってあらかじめ整理人員を先に決めておいて、そうして、その整理人員の数を実現するという方向でやるのではなくて、合理化を進めるという方向に重点を置いてこれを実施していきたいと考えておる次第でございます。
したがいまして、整理されるほうの立川とか府中とか、あるいは関東村とか、あるいは埼玉県にありますジョンソン基地とか、そういったところでことし相当の整理人員が出ております。
そこでことしの四月末の在籍者が三千四百九十二名でございますので、これらの整理人員を差し引きますと九月以降において残る者は二千二百八十七名、こういう計画になっております。
一月以降整理をいたします人員につきましては、全体の整理人員が五千百何十名のうち、約千四百名が九十日を欠ける、その他の四分の三につきましては九十日以上、三カ月以上の調整期間を置くようにということについて、米側も非常な努力の結果こういうふうな数字になっておるという説明をいたしておるのでございまするが、なお千数百名の者がその期間に満たないという状況にございます。
○大橋(敏)委員 私の調べた資料と大体同じでございまして、その資料からいきますと特に閉山規模の問題と人員整理のかね合いを見ますと、北海道地域が百四十二万トンで三千人のいわゆる整理人員がある。それに対しまして出炭量は、たしか二千二百八十八万トンで横ばいである。それに比べまして九州のほうは百万トンで三千八百八十人の人員整理になる。
○有馬委員 本委員会において昨年再建案が論議されたときに、店舗の整理、人員の整理とともに、旧役員のそういった返還問題等についても論議され、日銀総裁もこれについて触れられたわけです。それをなぜ言えないのですか。また、大井証券においては、会長が自分の持ち株を全部無償で提供するというようなこともやられておる。そういった意味で私はお伺いしておるのです。
もし必要がありますならば店舗整理、人員整理その他につきまして、証券協会あるいは証券取引所等で共同で相談し合う場を持つとか、あるいは店舗整理等にいたしましても、非常に売り急ぐということがありますと有利に店舗を処分できないということがあって、たとえばどこかで一時的に店舗を適正な値で買い取ってくれる機関が必要だということに相なってまいりますなれば、証券業協会あるいは取引所、あるいは場合によっては大蔵省等もその
実際じゃまする者があらわれた場合には、あるいは何らかの形で取り締まることができるかもしれないけれども、最初から警察が交通整理、人員整理まで全部やっていただけるかどうかということになると、一営利会社の撮影のために、何が起こるかわからないのに警察が協力していただけないのじゃないか。
それから、そこに「大手」、「中小」と備考欄に書いてありますのは整理人員のほうにつながるものでありまして、整理トン数ではございません。これはむしろ削除していただいたほうがいいかと思います。 それから、保安不良炭鉱の整理費といたしましては、来年度十万トン程度ということの予算を計上いたしております。
○阿部竹松君 最後にお尋ねしますが、この予算でいきますと約一万二千名近い人員整理がなされる、こういうことなんで、いつも労働省とお話し合いをするわけですが、この一万二千名の整理人員については労働省と十分話し合い済みであり、その対策というものは労働省の計画の中に入っておるかどうかということがまず一つ。
なおそのすぐ下に大手、中小と書いてありますが、これは整理人員についての大手、中小でございまして、閉山トン数の大手、中小の別ではございません。三百七十万トンの閉山買い上げ予定のうち、大手炭鉱のトン数は百六十六万トン程度でございます。それから中小炭鉱は二百三万トン、中小のほうの閉山の見通しといたしましては大手よりはるかに大きいという内容になっております。
単にMLCが六千人である——巷間伝えられるところによれば、八千人だと言われておりますけれども、大きい数字を示すよりも小さい数字を示したほうが世論の反撃も少ないというようなことで、小さい数字を意識的にお示しになっても困るのでございまして、やはり政府としては飛地の閉鎖に基づいて出てきます整理人員については、それぞれ対策をお立ていただかなければならぬことでございますから、特に後ほど労働大臣にも御所見を伺いたいと
○林(一)政府委員 ただいま申し上げましたように、この人員整理につきましては、米軍と協議しまして、配置転換あるいは転任というようなことによりまして整理人員の圧縮に努力いたしておるのでございまして、やむを得ず整理された場合においては、整理された者についての就職、それらにつきまして、要するに離職者に対する対策を十分講じておるのでございます。
組夫の問題につきましては、今回合理化に伴いまして、特に合理化による整理人員を組夫に編成がえをするというようなことがあってはならないという点が動機になりまして、組夫使用の制限のための法的措置をとることに相なったのでございますが、さような状況でもございまするし、ことに今回の石炭対策といたしまして、石炭の関係労働の賃金につきましては、最低賃金の作業というような機運にもございまするので、低賃金の是正という面
整理人員は幾らということも、最近ひんぴんと新聞に出てくるわけです。私は新聞その他でしたのですけれども、あなたの方は、それぞれ労働組合に提案されたものが、現地の福岡なら福岡の通産局の炭政課かなんかでちゃんと把握しておるはずです。私が言いたいのは、その情報、どういう全国の情勢であるかということを御説明願いたいということです。これは情報がそうだからといって、その通りにいくかどうかわからないのですからね。
○中野政府委員 合理化事業団の買い上げに伴う整理人員でございますが、三十七年度が一万二千名、これは先般労働大臣がお答えになったかと思います。それから三十八年度は、四百七十万トンの閉山に見合う分が約一万四千名と推定をしております。