2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、すぐそばで、その区画整理事業区域内であわせて進められております市街地再開発事業につきましては、地権者による組合により、平成三十二年度に建築工事に着手予定というように伺っております。これは、低未利用地の高度利用と老朽化した建築物を更新して、業務、商業等の施設を整備するものでございます。
また、すぐそばで、その区画整理事業区域内であわせて進められております市街地再開発事業につきましては、地権者による組合により、平成三十二年度に建築工事に着手予定というように伺っております。これは、低未利用地の高度利用と老朽化した建築物を更新して、業務、商業等の施設を整備するものでございます。
平成二十三年九月には、土地区画整理事業区域の第一回目の使用収益が開始をされております。返還から、返還が平成十五年四月、そしていわゆる特定跡地が切れたのが平成十九年の九月でございますから、もう八年、九年にわたってようやく使用収益が開始をされると、こういうことでございます。 次に、桑江伊平土地区画整理事業の面積について説明申し上げます。
各地権者の換地を、事業の前後で、位置、面積、利用状況、環境などが照応するように定めなければならないとする照応の原則に関しまして、都市計画で高度利用を図るべきと定められた区域につきまして、この都市計画に沿ったまちづくりを実現する観点から、先ほどの照応の要素の中の位置に関して照応の原則の特例を設けるというものでありまして、したがって、高度利用推進区内での高度利用を希望しない地権者につきましても、土地区画整理事業区域内
それで、区画整理事業が始まったんだから、ちゃんと五年なり十年でやってくれればいいんだけれども、例によって、法律改正と同じで四十年間もほったらかしておいて、今度は鉄道を通そうと思ったら、おまえ、区画整理事業区域の中に入っているじゃないか、こういうことになった。その都市計画道路というのは前期と後期に分けたわけだよ。いつになってつくるかわからない、もう何十年間かかってもできない。
それからさらに、この法律によって認められております土地区画整理事業区域内におきます集約換地の手法、あるいは地方公共団体が行います鉄道用地の代行買収等の手法を活用してまいりたいと考えているわけでございます。
なお、近傍にございます、先生もちょっとお話がございましたが、東横浜の在来の貨物跡地につきましては、市とも十分御相談の上、土地区画整理事業区域に編入をし、一部を売却するという措置を講じた次第でございます。
○政府委員（宮繁護君） 先ほど申し上げましたように、長期の宅地需給の見通しを策定する基礎的な資料といたしまして、私どもの方で昭和五十四年度に、首都圏と近畿圏におきます土地区画整理事業区域の市街化の速度を推計することを目的としまして調査を実施いたしました。
○政府委員（宮繁護君） 私どもの方におきましては一宅地の需給の見通し作業を進めるべくいろんな資料をいま集めておりますが、その一環といたしまして、五十四年度におきまして首都圏と近畿圏におきます土地区画整理事業区域の市街化の速度を推計したいということで調査を実施いたしました。
それは首都圏と近畿圏の土地区画整理事業区域の市街化の速度を推計するために行ったものでございます。 本調査におきましては、首都圏と近畿圏におきまして、昭和三十六年度から昭和四十九年度まで十四年間に認可されました土地区画整理事業区域を対象にいたしまして、市街化された面積がどのくらいあるかということを四十九年の時点で把握したものでございます。
２に、沿道環境保全対策というのがございますが、来年度は特に一般道路等の幹線道路の周辺で調和のとれた沿道土地利用を促進するために、沿道環境の改善に資する事業といたしまして、緩衝性建築物の建築、沿道住宅の除却、土地区画の整理事業区域内におきます環境施設帯充当用地の先買いというような諸事業について、一定の助成ができるような推進措置を講ずることといたしております。 そのほか、交通安全対策の推進。
ところが、同じ去年、四十九年にこれら公式、非公式の計画とは全く無関係な土地開発公社の土地買い増し、つまりいま申し上げました労住協が主体で行おうとしておった区画整理事業区域の大半を、去年の五月から九月にかけて土地開発公社が買うという事態で今日に至ったのであります。もしこれでも事業計画があったとか、計画に従って公有地の先買いをしたんだとか言うんなら、これは何でもできるということになると思うのですね。
この公園新設には墓地約三千坪を一千六百坪に減じ、墓碑約二千基を七カ所の納骨堂に整理する案を立てておりますが、今次の火災で焼失した寺院は六つ、これに三寺院を区画整理事業区域に加え、九つの寺院があるわけで、現状は所有地を一般に貸与している状態でありますので、かなりの困難が伴うものと思われます。
すなわち区画整理事業区域外の土地であつても、隣接しておれば区画整理事業が行われる場合にいろいろな利害関係があると思うのですが、関係のある土地というのは、どの程度の土地をさすのであるか、まず承つておきたい。