2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
この医師については、コロナの治療に直接当たっていないスポーツドクターや整形外科医が中心ということで、主にアスリートの外傷、また観客の熱中症の対応を主に担っていただくと伺っています。また、看護師の皆様については、本格的な職務復帰を前提としていない潜在看護師の方にお声掛けをして参加していただき、外傷や熱中症のごく基本的な対応を主に担当いただくものということです。
この医師については、コロナの治療に直接当たっていないスポーツドクターや整形外科医が中心ということで、主にアスリートの外傷、また観客の熱中症の対応を主に担っていただくと伺っています。また、看護師の皆様については、本格的な職務復帰を前提としていない潜在看護師の方にお声掛けをして参加していただき、外傷や熱中症のごく基本的な対応を主に担当いただくものということです。
この看護師メモを見ておりますと、最後のＰというところ、要するにこれからの計画ですね、プランのところの記述で、一月の二十一とか二十二とか二十八、あるいは二月十六、十七は、嘱託医あるいは整形外科医に報告したり、あるいは診療を受けたりしているんです、この時点ではね。ところが、二月二十四日以降は、この看護師メモに医師という名前が出てこなくなる。
大会に参加する医療スタッフの業務内容についてでありますが、まず選手村総合診療所において、整形外科、内科、眼科、皮膚科、精神科、歯科等の対応を行う医師等、そして競技会場では、選手用の医務室で、アスリートからのニーズの高い捻挫等への治療に対応する整形外科医など、また観客用の医務室におきましては、熱中症の患者等に対する知見を有する医師、看護師等を広く含むものとなっております。
医師のところも、特に整形外科医だと思うんですけれども、そういったところでの知識、そして制度への理解というのが不足しているんじゃないか。 このあたりについて、国としての支援の方針はいかがでしょうか。
二〇一三年十二月、全国不動産政治連盟五十万円、二〇〇九年十二月、整形外科医政協議会十万円、これらは片山さつき後援会への寄附。自民党埼玉県支部連合会から二十五支部への寄附は、二〇一二年一月十万円、七月二十五万円、十一月二十万円、一三年に十二月十万円ある。これらの不記載をお認めになりますか。
○参考人（松田晋哉君） ドイツの場合は、人口当たりの眼科医の数とか人口当たりの整形外科医の数が決まっています。それを超えてその地域で保険医として開業することはできません。保険医でなければ、自由診療をやるのであればそういう形で開業できるという形で、これはどっちかというと、ドイツの医師会がそういう形で規定を作ってやっています。
高齢者への医療につきましては、これまで老年病領域を担当できる専門医に加え、実際の臨床現場におきましては、内科医、外科医、整形外科医等がそれぞれの領域に応じて連携しながら診療を行ってきたところでございます。私どもとしても、高齢者に、ニーズの増加に対応できる専門医の養成につきまして、日本専門医機構などとともに進めてまいりたいと思います。
そのうちの一人は、シリア国内の国連開発機構に勤める医師ですけれども、彼は二〇〇九年まで千葉大学の医学部に在籍し、整形外科医として博士号を取得した人物です。彼の上司は日本人の国連職員です。もう一人は、アンマンのユニセフ事務所の緊急事態専門家としてシリア国内避難民への支援など、中東全体の紛争、難民問題に取り組んでいます。
本当に、プレーフェアの観点からも、日本の選手だけじゃなくて、世界各国の選手にとってもやはりプレーフェアというのは大事なことと、あと、整形外科医の立場からすると、筋肉増強剤とかをドーピングで使うと、今度は骨粗鬆症になるんですね。骨が折れやすくなるわけです。そういった観点、もしくは心臓を傷めたりしますので、選手自身の健康、体を守る点でも、徹底的によろしくお願いしますということです。
欧米を中心に海外では、学際的痛みセンターというものがございまして、整形外科医、神経内科医、臨床心理士、理学療法士、さらには看護師が連携をして慢性疼痛に対して治療に取り組んで、患者さんのＱＯＬの向上、そして健康寿命の延伸を図ることが世界標準となっているところです。 この点、我が国の現状と今後の取り組みのあり方につきまして、厚生労働省の御認識をお伺いいたします。
現実には、身近で開業する整形外科医の仲間から急患受け入れ先として重宝され、なかなか閉鎖できない状況にあります。こうした、小回りがきき、一定の手術治療も可能な施設は、在宅医療の受け皿になる可能性もあります。 今回の医療法改正によって、有床診療所の役割が明記されまして、わずかながら診療報酬上も一定の評価を受けたことは、意味がある改定だったのかなというふうに思います。
翻って、では、日本を見ますと、資料二をちょっと見ていただきたいんですが、私と同じように整形外科医として医の倫理の崩壊を憂えている人の論文をちょっと読みまして、きのう抜粋したんですが、一番上から読みますと、不正論文数が二〇〇〇年から二〇一二年の間に十倍に増加。その原因として、競争的資金の倍増、量的な資金投入、若年者研究者の地位獲得競争が激化等があるだろうと。
私自身、整形外科医なんですけれども、透視下といいまして、エックス線を見ながらカテーテルのように手術をしなければいけないので、このような状態で手術をしています。
整形外科医が使う人工関節も、ペースメーカーでさえ、日本の企業がつくっておりません。ちょっとＮＩＨの関連というよりもＰＭＤＡとか薬事法の関係になってくるとは思うんですけれども、こういった治療に関しての研究開発イノベーションが日本はおくれているというところに関しての認識を、ちょっとどなたかお答えできる方、お願いします。
そこには、整形外科医はもちろんですけれども、麻酔科医、精神科医、臨床心理士、そして看護師の方々が集まって、まさしく診療科や職種を超えてチームを組みまして、一人の患者について包括的、総合的に、どういった治療をしていこうかということを議論しているということが行われていました。そういった中で、慢性痛の治療をどうやってやっていこうかということを議論し、決定していたところであります。
やはり今、整形外科医に行って切ってもらったんだけれどもなかなか治らないという方もいらっしゃるようでして、そういった方がドクターショッピングをしていって、でも、結局治らないので諦めたという方もいらっしゃいます。そういった方々を、いろいろなチームを組んで痛みについて相談に乗ってあげるということは、非常に大切なことだと思います。
憲政会には、医師連盟等から合計五百八十万円、田村憲久君を応援する会には、同じく医師連盟等が合計百万円、そして自由民主党三重県第四選挙区支部には、日本薬剤師連盟、日本精神科病院政治連盟、整形外科医政協議会等から合計一千五百十五万円の献金を受けています。全て合わせると一年間で二千万円を超えているということであります。
日本医師連盟から百万円、日本歯科医師連盟から三百五十万円、日本薬剤師連盟から二百五十万円、日本薬業政治連盟から三百万円、整形外科医政協議会から二百万円。医療関係団体からこの三年間で、ここに今申し上げただけで約一千二百万円、献金を受けられています。
「柔道整復師の療養費の受領委任払いは、かつて整形外科医が大きく不足していた時代に患者の治療を受ける機会の確保等の患者保護のため特例的に認められたものである。しかし、公的医療保険の財政危機が叫ばれ、医療制度の在り方が大きく論じられる現在、国民が安心できる医療提供体制の継続のためには、療養費の受領委任払い制度そのものの見直しが必要だと思われるが、政府の見解を示されたい。」
だけではなくて、私が厚生労働副大臣をさせていただいた時期に、先ほど申し上げた人の要請を受けて、現場の厚生労働省のいわゆる医政局を初めとするこの問題にかかわる皆さんにも既にいろいろとプレゼンテーションをさせていただいておりますので、ぜひそのあたりを研究、研さん、比較検証されまして、ぜひとも何らかの形で、こうした今申し上げた骨粗鬆症の予兆が歯にあらわれる、その予兆をしっかりととらえて、歯科医から内科医、整形外科医
三浦レポートは、当時の厚生省が選んだ八名の整形外科医でつくられて、実質的に内容としては古いと言わざるを得ない。こういう点で、統合医療推進に向けてプロジェクトチームがつくられたって、これは決してそういうカイロプラクティックにまで目が及んでいるものではないということは重々わかっていますけれども、しかし、その幅広い統合医療推進の中で、ぜひともこの三浦レポートの検証というものをなされるべきである。
一方、市町村国保という立場で申し上げますと、その町に行きますと、例えば常勤の整形外科医や小児科医、産婦人科医がいない地域があります。したがって、その地域に住むお年寄り、特に例えば年金暮らしのお年寄りは、介護保険料や国民健康保険料を引かれ、残り数万になった状態で、バスやタクシー、つまり時間やお金をかけて診察と処方を受けに行かなければいけない状態が起こっております。隣の町まで出かけていくんです。