2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
この医師については、コロナの治療に直接当たっていないスポーツドクターや整形外科医が中心ということで、主にアスリートの外傷、また観客の熱中症の対応を主に担っていただくと伺っています。また、看護師の皆様については、本格的な職務復帰を前提としていない潜在看護師の方にお声掛けをして参加していただき、外傷や熱中症のごく基本的な対応を主に担当いただくものということです。
この医師については、コロナの治療に直接当たっていないスポーツドクターや整形外科医が中心ということで、主にアスリートの外傷、また観客の熱中症の対応を主に担っていただくと伺っています。また、看護師の皆様については、本格的な職務復帰を前提としていない潜在看護師の方にお声掛けをして参加していただき、外傷や熱中症のごく基本的な対応を主に担当いただくものということです。
そのうちの八割ですから、〇・七掛ける〇・八ということになりますが、そこは確保されているということなんですが、それがどういう分野を確保したかというのは私どもにはまだ明確にはお伝えいただいておりませんで、まだ削減できる余地があるのではないかという調整をしながら、一方で、スポーツ外傷、整形外科分野の先生方というか、スポーツドクターと言われる分野の先生方に御相談をしている。
例えば、心臓血管外科ですとか脳外科、あるいは整形外科、こういったものは女性が六％台で男性がもう九三％台でございますが、一方で、平均勤務時間が比較的短いでございますとか女性特有のニーズのある診療科では女性比率は高い傾向にありまして、皮膚科については女性の方が多くて五四％、それから産婦人科、乳腺外科、こういったところは女性が四四％、あるいは眼科、それから麻酔科、これは四二％、四〇％というようにかなり診療科
この看護師メモを見ておりますと、最後のＰというところ、要するにこれからの計画ですね、プランのところの記述で、一月の二十一とか二十二とか二十八、あるいは二月十六、十七は、嘱託医あるいは整形外科医に報告したり、あるいは診療を受けたりしているんです、この時点ではね。ところが、二月二十四日以降は、この看護師メモに医師という名前が出てこなくなる。
整形外科、脳外科、泌尿器科といったところの女性医師の割合は極めて低い。いずれも長時間労働であって、宿直の翌日も何ら手当てがされないような科です。ですが、女子医学生、女性医師の多くがそういった科に向かないのかというと、そうではない。本人として適性があり、希望があっても、その勤務時間とかいろいろな環境が整わないために選ばないということが起こっているのではないか。自ら規制しているのではないか。
委員御指摘の大村のケースを受けた調査報告書の該当部分があるのは認識しておりますが、本件におきまして、外部の精神科での診療という経緯につきましては、直接そこの内容とは関係なく、状況を申し上げますと、二月十八日に庁内非常勤医師が、これまでの検査等で病名がはっきりとせず、整形外科的な異常はないことから、ストレスから自律神経のバランスが崩れ、食欲不振、吐き気又はしびれの症状が出た可能性を疑いまして、これらを
例えば、今回の三千円の配慮措置だって、三か所病院に行っている人はいっぱいいますよ、歯医者さんと整形外科と内科とか、高齢者で。そうすると、一か所が三千円以上ならそれ以上は返ってくるんですね、お金が。一か所で千円、二か所目が千五百円、三か所目が千円、全部覚えていて、ああ、三千円超えた。全部領収書を取って、役所に申請書類をもらって申請する。ほとんど私はできないと思いますよ、現実には。
半数を超える方が二件以上の、結構多いのは歯医者さんともう一つのところ、あるいは、体があれなんで整形外科ともう一つのところとか、いろいろ、二つぐらい受診する。 そうすると、一つの病院だけ受診した七十五歳以上の二割負担の対象者は、何もしなくても上限三千円で収まるんですよ、増加が、二割になったとき。これはこれでいいんですが、ただ、それも三年でなくなっちゃうわけですよ。がんとまた上がる。
この整骨院という名称、三つの三文字が入っていることでもって直ちに国民の皆様が、実際そういうケースはあるのかもしれませんが、先ほどの先生の、委員の御指摘の例だとまさにそれかもしれませんが、整形外科等の病院、診療所と勘違いされるとまではなかなか言えないのではないかなというふうに思います。
消費者側の立場からいえば、私が経験した中でも何例かあるんですけれども、実は、腰が痛い、首が痛い、肩が痛いというときに、その方に、そうしたら整形外科の先生のところに行ってきて、レントゲンでも撮ってもらってちょっと診断してもらったらどうかというふうに我々提案することが多いんですね。そうすると、帰ってこられまして、行ってきたけど整形外科の先生のところにはレントゲンがなかったと。
簡単にかかりつけ医と言うけれども、我が国の、国民の皆様が思っているのは、例えば、膝の痛みであれば整形外科のかかりつけ医、そして心臓病があれば内科のかかりつけ医、だけれども、いざというとき、今回のワクチンや、コロナ禍で発熱をしたら、じゃ、一体誰にアクセスしたらいいんだと。
ただ、日本の場合は開業医が細分化されておりますので、例えば、明確に整形外科に行くもの、これに関しては、言われるとおりかかりつけ医、それはもう、言うなれば整形のかかりつけ医であり、眼科ならば眼科のかかりつけ医、行きつけのお医者様、皮膚科もそうでありましょうが、ただ、例えば慢性疾患でありますとか感染症、風邪だとかそういうような感染症、こういうものに関しては、これは内科と言った方がいいのかも分かりませんが
令和二年度、本年度はその非常勤の医師は二名でございまして、一名は内科、呼吸器内科、アレルギー科、もう一名は整形外科でございます。 これら非常勤医師の判断を踏まえまして、必要に応じて外部病院への搬送等も行っているところでございます。さらに、休日、夜間及び非常勤医師不在の際に急病人が発生した場合には、必要性を踏まえまして外部病院への救急搬送により対応することといたしております。 以上でございます。
大会に参加する医療スタッフの業務内容についてでありますが、まず選手村総合診療所において、整形外科、内科、眼科、皮膚科、精神科、歯科等の対応を行う医師等、そして競技会場では、選手用の医務室で、アスリートからのニーズの高い捻挫等への治療に対応する整形外科医など、また観客用の医務室におきましては、熱中症の患者等に対する知見を有する医師、看護師等を広く含むものとなっております。
あと、整形外科も当初落ち込んでおって、最近、岡山で倒産したところが出ましたけれども、いずれも患者さんは、四月、五月、六月、七月に入ってもまだ七割くらいで、赤囲みして小児科のところを出してございますけれども、内科や他の科に比べて非常に減収幅が大きい。
また、講座があったとしても整形外科の教授が主任教授であるために、脳血管障害の部分が非常に不足しているようなこともお聞きしています。 そうであれば、地域で育成されない事情があるならば、その診療科が地方の中である程度充実した体制ができるまでの期間だけでも、大都市部でしっかりと教育をして地方に放出をしていくべきではないかという声がございます。
医師のところも、特に整形外科医だと思うんですけれども、そういったところでの知識、そして制度への理解というのが不足しているんじゃないか。 このあたりについて、国としての支援の方針はいかがでしょうか。
むしろ、この後引き続いて質問もいたしますが、整形外科、また内科、それぞれかかりつけ医を持っている、一番利便性が高いのは、近くにある薬局でもらうことが一番便利なわけで、それが一カ所に集約されて、いい面もあるけれども、患者さんにとって逆に利便性が悪くなるんじゃないかというふうに受けとめられる可能性が私はあるのではないかと。
整形外科を含めてもゼロです。また、内科でも、主要な分野と言われるところはゼロですよ。この人数では、とても女性活躍なんて言えない状況じゃないですか、副大臣。言えますか、この段階で女性が活躍していると。
診療科では、痛みの治療に整形外科を受診している方が四五％と第一位である一方、ペインクリニックを受診している方は〇・八％というふうな低値であったというふうに報告をしています。
二〇一三年十二月、全国不動産政治連盟五十万円、二〇〇九年十二月、整形外科医政協議会十万円、これらは片山さつき後援会への寄附。自民党埼玉県支部連合会から二十五支部への寄附は、二〇一二年一月十万円、七月二十五万円、十一月二十万円、一三年に十二月十万円ある。これらの不記載をお認めになりますか。