2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
デジタル庁におきましては、政府の情報システムを統括、管理するとともに、各府省が共通で利用するシステムや基盤となるシステムを自ら整備、運用するということといたしておるところでございます。
デジタル庁におきましては、政府の情報システムを統括、管理するとともに、各府省が共通で利用するシステムや基盤となるシステムを自ら整備、運用するということといたしておるところでございます。
○会計検査院長（森田祐司君） 会計検査院は、国会法百五条の規定に基づき令和元年六月十日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等」及び「政府情報システムの整備、運用、利用等の状況」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき三年五月二十六日にその結果の報告書
経済産業省は、二〇二〇年三月に策定をいたしました新国際資源戦略に基づきまして、上流・中流権益確保、備蓄制度の整備、運用、国際協力体制の強化、リサイクル等を推進しております。 二十ページを御覧ください。 こちらには、鉱物資源関連施策の全体像でございます。上流、中流、下流の各工程における支援策について御紹介を申し上げます。 続いて、二十一ページを御覧ください。 まず、上流工程であります。
具体的には、昨年度から全ての政府情報システムを対象として一元的なプロジェクト管理を開始し、政府情報システムをデジタル庁が整備から運用まで責任を持つデジタル庁システム、整備段階ではデジタル庁が、運用段階では各府省が責任を持つデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム、各府省が整備から運用まで責任を持つ各府省システムの三類型に分け、デジタル庁が自ら整備、運用を行うとともに、各府省システムについても各府省
行政システムの整備、運用を含めて、デジタル庁の組織の運営に当たっては、あらゆる面で情報の管理を徹底していきたいということで、各省の模範になるようなやり方を今回、サイバーフィジカルに考えているというところでございます。
一般論としまして、条約に基づいてどのように国内制度の整備を行うかは各国の判断によりますけれども、我が国としては、ＲＣＥＰ協定参加国において関連制度が十分に整備され、かつ実効性のある形で運用されることを重視しておりまして、ＲＣＥＰ協定発効後も各国における状況を引き続きしっかり注視し、適切な整備、運用がなされていない場合には改善に向けて取り組んでいく考えでございます。
デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置いて、デジタル庁が整備、運用するシステムを中心に検証、監査を実施すると。ＮＩＳＣは、その体制を強化しつつ、デジタル庁が整備、運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに対するセキュリティー監査等を行うと。これらを通じまして、セキュリティーの確保を図るというふうに考えております。
また、一部システムの整備、運用や、準公共分野におけるデジタル化の支援及びデータ利活用環境の整備などに当たっては、デジタル庁が関係省庁と連携して取り組んでいかなければならないというふうに考えています。
そして、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置いて、デジタル庁が整備、運用するシステムを中心に検証、監査をすることとしています。 いずれにしても、ＮＩＳＣを始め関係省庁と連携して、デジタル庁として必要な体制をまず整備してセキュリティー対策の強化に取り組んでまいりたいと思います。
御質問ございましたｅ―Ｇｏｖにつきましては、これは総務省が整備、運用を行っているものでございます。これは、利用者がいつでも電子申請、それからパブリックコメントなどを行うことができる政府のポータルサイトということになっております。
協定発効前に商標登録されたものの扱いにつきましては、本規定に従いまして各国が整備する国内制度の内容を踏まえ、我が方として日本の商標や知財をしかるべく保護するとの観点から、締約国の制度の整備、運用を引き続きしっかり注視し、適切な整備、運用がなされていない場合には改善を求めてまいりたいと考えております。
先生がおっしゃいましたように、国が交付金や補助金を支出する地方公共団体や独立行政法人のシステムにつきましてはデジタル庁が統括、監理するということにしておりますが、それ以外のシステムにつきましても、ただいま申し上げました整備、管理の基本方針をデジタル庁は推進する立場でございますので、地方公共団体や独立行政法人が整備、運用するシステムの実情をよく把握した上で、当該方針に準拠していただけるよう丁寧に御説明
デジタル庁としても、情報システムの運用継続計画を適切に整備して、例えば同時被災しない場所へのバックアップシステムの確保や自家発能力の確保の対策を講じていくということで、こうした取組を通じてデジタル庁が整備、運用する情報システムの安定的そして継続的な稼働の確保を図っていくということが非常に重要だと考えております。
総務省では、自動運転に必要な通信に係る取組として、安全運転支援を目的とする無線通信システムについて周波数の割当てを行うとともに、当該システムに必要な路側機の整備、運用を担う警察と協力しまして、その普及に努めているところでございます。
加えて、政府情報システムにつきましては、デジタル庁自身が整備から運用まで責任を持つデジタル庁システム、整備段階ではデジタル庁が、運用段階では各府省が責任を持つデジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム、各府省が整備から運用まで責任を持つ各府省システムの三つの類型に分けまして、デジタル庁自らも整備、運用を行うことといたしております。
例えば、効率的な行政サービスの実現のための構築を検討しております、ガバメントクラウドの整備、運用や、地方公共団体が保有する情報のうち、例えばオープンデータとして公表すべき情報の拡大等、こういったものの施策が考えられます。こういった施策につきましては、住民サービスを提供します地方公共団体の意見を聞くことが非常に重要でございますので、このような規定を設けるということとしたことでございます。
この資料は、マイナポータルの整備、活用について財務省主計局が取りまとめている令和元年度個別事業のフルコスト情報の開示のダイジェスト版、そのうちのマイナポータルの整備、運用についての該当ページでございます。
開発経費が一定規模以上などのシステムは、各省庁との共同プロジェクト型システムと位置付けて、デジタル庁と各省庁とで共同チームを立ち上げて、共同で整備、運用に取り組むことになります。
実用準天頂衛星システムの開発、整備、運用についてお伺いをいたします。 現在、位置情報を測定するものとしてはＧＰＳ衛星が用いられております、主にですね。ただ、日本では山間部、また高層建築物が並ぶ都市部が多いことから、測位の精度が落ちたり測位できない場合があります。
こうした人材については、常勤、非常勤の別を問わず、国家公務員法の秘密保持義務が課されることは当然として、これに加えて、デジタル庁として、職員が情報管理に当たって遵守すべき規程を設け、適切に整備、運用することとし、機密性の高い情報についてアクセスできる職員を必要最低限に限定すること等の取組を通じ、情報管理の徹底に努めてまいります。 デジタルデバイド対策についてのお尋ねがありました。
また、政府のデータセンターについて、各府省がそれぞれ独自のシステムを整備、運用している現状から脱し、グリーン社会の実現、事業継続計画、セキュリティーの確保の観点から、段階的に全体最適化を図ることを現在検討しておるところでございます。（拍手） 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
まず、政府共通プラットフォームにつきましては、総務省におき、第二期政府共通プラットフォームの整備、運用等に係るプロジェクト計画書を改定し、需要の把握や各府省の調整等を適時適切に行うための手続を明確にしたところであります。 また、内閣官房を中心に、全ての政府情報システムを対象とした一元的なプロジェクト管理を行うこととし、政府情報システムの統一的管理を強化したところであります。
ドローンは、自衛隊員の定員減問題を緩和できるとともに、小型で安価なため、収容、整備、運用に要する施設も小さく、攻撃を受けた際の被害も極小化できます。今後、配備、運用に関する計画を早急に策定すべきです。 ３Ｄプリンターによる小型装備品の製造や部品補給が現実化するなど、軍事科学技術が革命的に進歩する中、最先端の戦略への我が国の対応について、国会と政府における十分な議論が必要と考えます。
この基本方針に基づき、各府省が共通で利用する情報システムの整備、運用、マイナンバー関連業務及び自治体システムの標準化、共通化についての政府全体の方針の策定や推進などをデジタル庁が担うこととしており、総務省においても関連業務の移管を行うことといたしております。
そして、常勤であろうが非常勤であろうが、職員が情報管理に当たって遵守すべき規定を設けて適切に整備、運用することが重要ですし、機密性の高いようなものに関しては完全なアクセス制限をするということだと思います。
そのため、デジタル庁におきましては、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携をいたしまして、情報システムに関する整備方針におきましてサイバーセキュリティーについての基本的な方針を示し、その実装を進めるとともに、デジタル庁にセキュリティーの専門チーム、これを置きまして、整備、運用するシステムを中心に検証、監督を実施することといたしております。
私、決算委員会において、政府のシステム整備、運用、利用率について、国会法第百五条に基づき検査要請を既に行っていることを申し添え、質問を終わらせていただきます。
そこで、デジタル庁では、年金システムは、デジタル庁と各府省共同プロジェクト型システムというのに位置づけて、デジタル庁と厚生労働省が一体となってプロジェクトを組成し、共同で整備、運用を実施するという形に持っていこうと今考えていることでありまして、これはとても困難なプロジェクトなんですが、デジタル庁が民間人材を幅広く登用して、やはり情報システムの設計とか発注の能力を更に上げて、そして、いずれはやはり完全