2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
静岡県社会環境基盤整備資金の温排水利用施設の整備金まで基金の対象になっているというようなことだったんですね。 これについて、一番金額が多いのは経済産業省なんですけれども、経済産業省として、何かこのときの反省というか、ございますでしょうか、副大臣。
静岡県社会環境基盤整備資金の温排水利用施設の整備金まで基金の対象になっているというようなことだったんですね。 これについて、一番金額が多いのは経済産業省なんですけれども、経済産業省として、何かこのときの反省というか、ございますでしょうか、副大臣。
電促勘定、まず歳入面でございますけれども、元々この勘定では、原発の設置を円滑に進めるために周辺地域整備資金というのを積み立てておりまして、それを毎年度取り崩して使ってきたところでございますけれども、会計検査院の指摘を受けまして、これ積み立てる必要のないものでしょうということで毎年度取り崩してきたんですけれども、いよいよ令和二年度で一億円を取り崩しまして、その残高がゼロになるという状況でございます。
その逼迫してきた一つの要因は、周辺地域整備資金、これはもともと新たに原発をつくるために積み立ててきた資金でございますが、これはもともと千二百億円積んであったわけであります。しかし、東日本大震災の後に、会計検査院からの指摘もありまして、もうここに積み立てるのはやめますと。これを崩して、こっちに入れてやってきたんですが、これが、先生御承知のとおり、令和二年度の一億円で残高ゼロになる。
インフラ整備資金の拠出にさえ反対したんですね。ところが、今回、トランプ大統領は、北朝鮮の非核化に必要な費用の負担については日本に支援してほしいと、こういう趣旨の発言をされています。
この伝達事項の中身が重大で、設置申請に向けて必要な教員確保や施設整備、資金計画など万全な準備を行っていただきたいとあるわけですよ。翌日、翌々日か、十一月九日に、国家戦略特区諮問会議で獣医学部の新設が決定する前の段階で、まさに加計学園に対してここまで具体的に、もう加計ありきで、加計に決まるということを前提とするような伝達事項を伝えていたということであるというのは、これ極めて重大だと思いますよ。
また、もう一つの基盤整備、資金と同時にビッグデータなどの情報の利活用の促進のための環境整備も重要であります。この利活用促進のため、この臨時国会に官民データ活用推進基本法を議員立法で提出する予定であります。これは経済界からも非常に期待されている法律でありまして、早期の成立を目指していきたいと思います。 そこで、総理にお尋ねをいたします。
産地交付金にしても、需要が伸びる分野への支援拡充や、農家にとって農業経営の改善に必要な農業機械などの整備資金を従来どおり継続していただきたいと思っております。 以上で、私からの意見陳述を終わります。大変ありがとうございました。（拍手）
第三に、平成二十二年度決算検査報告に掲記した経済産業省のエネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金について、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう意見表示したもので、指摘金額は六百五十七億円であります。
それから、農業基盤整備資金。これは、災害によりまして流失、埋没をした農業基盤施設等の復旧を図るための資金でございます。それから、農業近代化資金。これは、民間資金を原資といたしまして経営改善に必要な資金を融通するものでございます。 こういった資金が対象でございまして、被災農業者の利用ができるいろいろな資金をカバーしているところでございます。
次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済み歳入額は二兆六千五百三億円余、支出済み歳出額は二兆三千六百十四億円余であり、その差額二千八百八十九億円余のうち、翌年度への繰越額は七百四十六億円余、周辺地域整備資金に組み入れた額は三十五億円余、二十二年度予算に歳入計上した剰余金は九百三十六億円余、これらを除いた純剰余金は千百七十一億円余であります。
例えば、もともとの部分に返ってみて、会計検査院の報告書を見ても、指摘しているのは、整備資金についての積立金額が大きい、だから、それを削減しましょうよ、それを圧縮しましょうよというふうな指摘なんです。これは、ここで言ってもしようがないのかもしれないですけれども、会計検査院の報告は、そういうふうに書いておきながら、整備資金の積立残高については表記されていないんですね。
○糟谷政府参考人 確かに、整備資金は原子力についてのものでございます。 これは、最初に申し上げましたように、将来財政需要が非常に大きくふえるということに備えて、平準化のために積み立てておるものでございまして、特に原子力発電所の交付金の場合、その必要性が高いということで設けておるものでございます。
そこの積立金を整備資金というふうに命名されております。 ただ、そこが、会計検査院の報告書の中では、具体的な金額が余りちゃんと書かれていないんですけれども、その整備資金の残高が数百億円に上っているという状態。平成二十二年、三月十一日の地震があった後に、原子力発電所の今後の方向性というのが不透明になってきた。
そこで、今度は金融ということにもなってしまうんですけれども、改めてその考え方について水産庁にお伺いするというか農水大臣にお伺いするということなんですけれども、まず、この水産加工施設の整備資金についてどの程度民間の金融機関から融資されているのか、またこの水産加工資金は設備投資でどの程度のシェアを占めているのか、それを農水省さんは把握していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
さらには、原子力発電施設の立地の進捗からして周辺地域整備資金に縮減可能な余裕資金がある。あるいは、阪神・淡路大震災で被災した住宅の再建のための利子補給を行う住宅復興助成基金、これは兵庫県でありますが、これに過大な資金が滞留しているといったことが指摘をされていると承知をしております。
○国務大臣（枝野幸男君） ただいまの日本原子力研究開発機構におけるもんじゅ関連施設の未活用と経費支出の透明性確保等について及びエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の周辺地域整備資金の有効活用についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいる所存であります。
また、先ほどの質問の中でといいますか、会計検査院は、その縮減と同時に、この整備資金の需要額の算定方法も改めて、この積立目標額を見直すと、その方策を検討せよということも求めているわけであります。
まず最初に、先ほども自民党の藤川先生の方から取り上げられましたが、エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金のことについてお聞きをしたいと思います。
続いて、エネルギー対策特別会計における周辺地域整備資金の状況について伺いたいと思います。 この勘定においては、電源立地の進展に伴い、将来発生する財政需要の財源に充てるため、基金が設けられています。
来年も必ず雪は降るわけなんですが、ところが、それを統括するのが、防災は内閣府なんで防災担当でしょうし、それから交付税では基準財政需要額二千二、三百億だとか特別交付税で総務省も見ていらっしゃるでしょうし、それと、国土交通省はそれなりの雪寒道路の予算とか何かに、地域総合整備資金ですか、そういう中でもある、三本立ててあるんですよ。
こうした指摘を真摯に受け止めまして、平成二十四年度予算への反映状況、例えば住宅金融支援機構に対する政府出資金規模を見直しをしたり減額をしたり、エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金、これについても、指摘を受けて見直しをしたり等々の取組をしてきたところでございます。
それから、もう一度今のパネルに戻らせていただきますけれども、この中で周辺地域整備資金というものがあります、ここ、二十二年度末残高で千二百三十一億円です。これにつきましては、実はこの存在自体が何のためにあるのかなというちょっと疑問も持っているところでありまして、これ、平成十四年の会計検査院の指摘を受けて平成十五年からできました。
次に、エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金の状況について経済産業大臣に対して意見を表示したものを御説明いたします。 周辺地域整備資金は、発電用施設等の立地の進捗に伴って必要となる電源立地地域対策交付金に対応できるよう設置されたものであります。
その内訳は、各都道府県に移管された高校奨学金事業の運営に関するもの、国営東郷土地改良事業及び国営ふらの土地改良事業の実施に関するもの、エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金の状況に関するもの、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金の規模に関するもの、特定国有財産整備特別会計の貸借対照表に計上されている資産のうち剰余となっている不動産の有効活用に関するものなどとなっております
また、その中身を見ても、例えばエネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金六百五十七億円が完全な余裕資金と指摘されるなど、国の資金が有効に活用されずに眠ったままとなっているケースが目立っています。
エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金については、会計検査院の指摘を踏まえ、平成二十四年度予算において、東京電力福島第一原子力発電所一号機から四号機に係る交付金等に充当するため、四十九億円を取り崩すこととしたところであります。今後、エネルギー・環境会議における原子力政策見直しに係る議論等を踏まえつつ、引き続き周辺地域整備資金の見直しを検討してまいります。
エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定の原発立地自治体に対する周辺地域整備資金の問題もあります。 第三の理由は、総額四・三兆円に上る四十六種類もの基金がつくられたものの、都道府県所管の公益法人に造成された基金の有効活用がなされていないことです。