2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
その一は、公立学校施設整備費負担金における新増築事業及び学校施設環境改善交付金等における改築事業等の実施に関して是正改善の処置を求めたもの、その二は、中期目標期間終了時の会計処理の結果、積立金がないことなどにより次の中期目標期間への繰越し等の対象とならずに国立大学法人に留保されることとなる精算収益化額に相当する額等の資金に関して改善の処置を要求したものであります。
その一は、公立学校施設整備費負担金における新増築事業及び学校施設環境改善交付金等における改築事業等の実施に関して是正改善の処置を求めたもの、その二は、中期目標期間終了時の会計処理の結果、積立金がないことなどにより次の中期目標期間への繰越し等の対象とならずに国立大学法人に留保されることとなる精算収益化額に相当する額等の資金に関して改善の処置を要求したものであります。
○辰野政府参考人 御指摘の必要な教室数の確保につきましては、公立学校施設整備費負担金等によって措置しているところでございます。平成二十三年度予算におきましても、これらの全国的な教室整備のニーズの事業量調査を行っておりまして、必要な予算を計上しているところであります。 したがいまして、地方公共団体の計画申請には応じられるものとなっておるところでございます。
それで、各都道府県教育委員会を通じて、市町村のニーズとして、公立学校の施設整備費負担金と安全・安心な学校づくり交付金の費目としての地震補強、地震改築、危険改築、不適格改築等々の項目に当てはまるものについては、夏休みを中心に実施予定の下記事業、今申し上げた事業については支障なく当初計画どおり着手される必要があります、このため、事業内定前ではありますが、契約準備行為等所定の手続を進めてください、なお、域内市区町村
そして、加えて、実際に公立学校施設整備費負担金、それから安全・安心学校づくり交付金、この部分に該当する、例えば学校統合に伴う新増築事業、耐震化に併せて実施する新増築事業、地震補強、地震改修、それから危険改築、不適格改築、大規模改造のうち補強、老朽という個別の科目まで書きましたので、これに該当してやりたいという地方自治体は言ってくださいという、準備をしてくださいということで、予備費を視野に入れて、夏休
○鈴木副大臣 繰り返しになりますけれども、公立学校施設整備費負担金制度というのは、現政権になってその枠組みを変えているわけではございません。運用についても変えているわけではございませんので、そこについては何ら変更がないということは御理解をいただきたいと思います。
こうした自治体は、今回の公立学校施設整備費全体の予算が前年度より削減されていることが気になるところだと思いますけれども、政府として、公立学校施設整備費負担金や安全・安心な学校づくり交付金を自治体の事情に合わせて重点的に配分するようなお考えはありますでしょうか。
当初予算に関しては前年より増加をさせた予算にさせていただいたということと同時に、先ほど一次補正で執行停止をしたと言われましたけれども、第一次補正予算においては、新増築事業、公立学校施設整備費負担金のうち平成二十一年度に地方公共団体から申請が見込まれない百二十七億円について執行停止をしたところでありまして、これは新増築事業等の地元から声が上がらなかった部分を停止したものであって、耐震関連の予算を執行停止
道路利用者による道路整備費負担という受益と負担の関係も合理性もなくなりました。また、現在の高速道路はその大半が有効活用されていません。無料化により、使われていない高速道路を有効なインフラとして最大限活用していく必要があります。特にこの暫定税率廃止、高速道路無料化は、移動を車に依存する地方で生活する方々にとって非常に大きなメリットがあります。
また、知的障害、身体障害の施設、生活保護法に基づく公立の施設整備費負担金の廃止も問題です。障害者の生活を支える基盤整備を後退させる危険性があります。 以上が反対の理由です。
知的障害、身体障害の施設、生活保護法に基づく公立の施設整備費負担金の廃止も同じように障害者の生活を支える基盤整備を後退させるのではないかという意見がありますが、いかがでしょうか。
特に、生活保護法に基づく公立の施設整備費負担金の廃止については、憲法二十五条の理念に基づいて必要な保護を与える施設への負担金であり、同法第一条の目的に反するものと言わざるを得ません。 基礎年金の国庫負担率を二分の一へ引き上げることは当然の措置でありますが、その財源を定率減税の縮小、廃止に求めることは、増税と抱き合わせにすることであり、容認できません。
それから、上記の一から十四の中で、十一番にございます社会福祉施設等施設整備費負担金、これと身体障害者、六番の負担金、こちらが義務的経費というふうに承知をしております。
○金子政府参考人 議員御提出の資料の番号で申し上げますと、六番の身体障害者保護費負担金、それから十一番の社会福祉施設等施設整備費負担金、それから十五、十六、十七ということでございます。
また、学校施設については、公立文教施設整備費負担金によって、必要な財源の支援を行っている。そして、学校運営の先ほど申し上げたようなものについては、文科省がこの整備計画を策定した上で地方財政措置ということで措置をする。
これにつきましては、これまで国庫補助事業、あるいはまた交付金として対応してまいりましたけれども、これらものは、例えば病院でありますと、保健医療提供体制整備交付金として概算要求いたしておりますし、それからまた社会福祉施設等につきましては、社会福祉施設等施設整備費負担金、これは補助金でございますけれども、としてこれも概算要求をいたしておるところでございます。
今御指摘ありましたように、公立学校施設整備費負担金・補助金により、公立学校施設の耐震化を重点的に進めているところではございますが、これに加えまして、国土交通省におきまして、防災拠点となります公共施設の整備の観点から、住宅・建築物耐震改修等事業あるいはまちづくり交付金等によりまして公立学校施設の耐震化に対する支援もなされているところでございまして、これは、設置者であります地方公共団体が、さまざまな制度
まず、公立学校施設整備費負担金・補助金についてでございますが、これは、御承知のように、三位一体の改革に関する昨年十一月の政府・与党合意に基づいて、本年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえて決定する、こうされているところでございます。
○国務大臣（中山成彬君） この三位一体改革におきます公立学校施設整備費負担金・補助金の取扱いにつきましては、この秋までに結論を出します中教審の審議結果を踏まえて決定することとされているところでございますけども、先般地方六団体が出したあの案の中には入っているわけでございます。
そういった状況を見ながら、やはり学校の施設というものは、やはり何というんでしょう、これから三位一体改革の中で公立学校施設整備費負担金・補助金がこれは一般財源化されそうな気配があって、これはちょっと私もまずいのではないか。
十月十二日の第二回国と地方の協議の場のところで出された資料の九ページにこういう役割分担についてという図があるんですけれども、その中で、従来の仕組み、現状ですが、ここは文部科学省、国が義務教育費国庫負担金、学級編制・教職員定数基準、施設整備費負担金・補助金、あと学習指導要領、カリキュラム編成基準、教科書検定、研修基準というふうな項目があるんですが、それをあるべき国と地方の役割分担ということで、一番下に
昨年夏、地方六団体がまとめた国庫補助負担金等に関する改革案は、社会福祉施設等施設整備費負担金、補助金一千三百億円を含む施設整備関係費一千六百七十七億円と、保育所運営費負担金二千六百七十億円を含む運営費、事業費七千七百六十六億円から成る国庫補助負担金を平成十七年度及び十八年度に廃止し、税源と権限を移譲するという内容でした。
○国務大臣（中山成彬君） この公立学校の施設整備費負担金・補助金でございますけれども、これは地方側の改革案にあったわけでございまして、それに対しましてこの交付金化を検討するというようなことにしたわけでございまして、御指摘のありました建て替えによる耐震化につきましてもこの交付金の中で引き続き国による財政支援を維持する方向で検討したいと、このように考えているわけでございまして、この交付金化によりまして、
○中山国務大臣 公立学校施設整備費負担金でございますけれども、まさにおっしゃるように、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る観点から、国が果たすべき責務を実現するための極めて重要な施策と考えておりまして、その取り扱いに当たりましては、この施策の重要性また教育における国と地方との役割の分担というようなことも踏まえまして、引き続き十分に検討していきたい、このように考えております。
そこで、財務大臣、私、三つの例だけ、公共事業で事業が残る部分について、公立学校施設整備費負担金六十九億、公営住宅建設費等負担金二百五十九億、下水道事業費負担金四百六十一億、合計すると七百九十億九千万、約八百億ですね。この八百億という大きな、地方自治体にとっては大きな額なんですが、これが削減されるだけで、公共事業だからということで、税源移譲なしなんです。
○吉井委員 今お話ししましたように、公共事業で残る部分について、公立学校施設整備費負担金など合わせて八百億、これが今度削減されるだけで、公共事業だからということで、税源移譲はないんですね。だから、こういうことじゃ、これは地方も悲鳴を上げる。