2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
ちなみに、防衛関係費の物件費、その他の、当初予算のところで見ますと、令和元年度は二兆六百八十三億円、令和二年度二兆一千四百六十一億円、令和三年度二兆一千百五十三億円が計上され、これは、脚注にその他の内訳ということで、維持費、基地対策経費等、研究開発費、施設整備費等、その他、こういうものの、今申し上げた項目の総額が今申し上げた金額なんですけれども、一体この金額の中のいかほどが研究開発に使われているのか
ちなみに、防衛関係費の物件費、その他の、当初予算のところで見ますと、令和元年度は二兆六百八十三億円、令和二年度二兆一千四百六十一億円、令和三年度二兆一千百五十三億円が計上され、これは、脚注にその他の内訳ということで、維持費、基地対策経費等、研究開発費、施設整備費等、その他、こういうものの、今申し上げた項目の総額が今申し上げた金額なんですけれども、一体この金額の中のいかほどが研究開発に使われているのか
もう一つの、維持整備費でございますが、これにつきましては、海上自衛隊のイージス艦の維持整備の実績とか米国から提供された情報など、一定の情報は有しておりますが、搭載する装備品の細部仕様とか運用の形態、これらによりまして、様々な要因によって、この維持整備費等については経費は変動するという性格のものでございます。
また、保育ニーズは各地域によって様々であるため、新子育て安心プランでは、地域の特性に応じた支援を柱の一つとして位置付け、保育ニーズが増加している地域については、新子育て安心プランに参加する自治体への整備費等の補助率のかさ上げ、マッチングの促進が必要な地域については、保育コンシェルジュによる相談支援の拡充や巡回バス等による送迎支援の拡充を行うとともに、人口減少地域の保育の在り方については、今年度新たに
これは、給与改定に伴う職員諸手当等の減額がある一方、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙関係経費及び議員会館の施設整備費等の増額によるものであります。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億七千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十六億五千百万円余を計上いたしております。
地方自治体の負担が生じることで、たとえ教育関係予算の中で財源を手当てする場合でも、本来予定していた学校施設整備費等の学校関係予算を減額をして教室不足に対応する施設整備を行い、少人数学級を実現するケースが発生するのではないでしょうか。 さらに、国の公立学校施設整備費の当初予算額は、令和二年の六百九十五億円から、令和三年度予算案では六百八十八億円と減少しています。
令和二年度三次補正で計上した緊急包括支援交付金を始めとする病床の確保やワクチン接種体制の整備費等に加え、本予算案では、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬を特別加算する臨時措置、業務が逼迫する保健所の体制を強化するための潜在保健師等の人材バンクの創設など、医療保健提供体制整備の更なる強化が図られております。
これは、給与改定に伴う職員諸手当等の減額がある一方、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙関係経費及び議員会館の施設整備費等の増額によるものであります。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億七千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十六億五千百万円余を計上いたしております。
これは、給与改定に伴う職員諸手当等の減額がある一方、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙関係経費及び議員会館の施設整備費等の増額によるものであります。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億七千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十六億五千百万円余を計上いたしております。
これは、給与改定に伴う職員諸手当等の減額がある一方、衆議院議員の任期満了に伴う総選挙関係経費及び議員会館の施設整備費等の増額によるものであります。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億七千四百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十六億五千百万円余を計上いたしております。
必ずしも今回お示しした四つのプランの中から選んで事業化するということではなく、三十年間の維持整備費等については、搭載する装備品の細部の仕様、運用の形態、様々な要素を検討する必要があります。現時点で精緻な総経費をお示しすることが困難であるということを是非御理解をいただきたいと思います。
○政府参考人(土本英樹君) 繰り返しになって大変恐縮でございますが、維持整備費等につきましては、海上自衛隊のイージス艦の維持整備実績や米側情報を基にした主要な構成要素について一定の情報を有していることは事実でございますが、先ほど申しましたとおり、搭載する装備品の細部仕様や運用の形態等、様々な要因によって今後変動があることに鑑みまして、現時点で具体的な数字で御報告し、比較することは適切でないと考えているところでございます
先般、我々の方で出させていただきましたいわゆる先ほどの中間報告の中でも記載させていただいているところでございますが、いわゆるイージス・アショアに関しまして、先ほどの洋上プラットフォームとの平仄を同じにするという観点で、施設整備費等を含めまして約二千億という数字を出させていただいたところでございます。
他方、三十年間の維持整備費等につきましては、搭載する装備品の細部仕様とか運用の形態等、さまざまな要素を検討する必要があるため、今般、具体的にお示しすることは差し控えさせていただいたところでございますが、一定の情報と傾向というのはわかったところでございます。
合計、現時点で判明している三十年間の維持経費、維持整備費等を……(本多委員「ちょっと、違う紙ですね」と呼ぶ)いやいや、先ほどのことについてです。どっちが高いかというようなお話のところですね。ただ、これらについても、現時点で判明している経費等に基づく試算であります。必ずしも精密な総経費とはならないことを御理解いただきたいというふうに思います。
必ずしも今回お示しした四つのプランの中から選んで事業化するというわけではなくて、三十年間の維持経費、維持整備費等については、搭載する装備品の細部の仕様や運用の形態等、さまざまな要素を検討する必要がありました。このため、現時点で精緻な総経費をお示しすることは困難である、こういうふうにもお話ししたわけです。
○加藤国務大臣 現在、保健所などについての人件費、運営費、設備整備費等については、地方財政措置で対応されているところであります。
企業主導型保育事業でございますけれども、これは、企業の従業員の多様な働き方を支援するための福利厚生の一環といたしまして企業が主体となって実施をすると、そういった保育事業に対しまして、事業主拠出金、これ一〇〇%財源でございますけれども、国が事業主拠出金を基にして整備費等を支援をすると、そういった仕組みになってございます。
授業料、施設整備費等の学納金は、一般に在学期間全体を通じた教育に対するものとして各大学が設定しており、一時的に学生が通学できない期間が生じる中においても、例えば約七割の大学等において遠隔授業が実施されるなど、大学においては学修機会の確保にしっかりと取り組まれている学校もあると承知をしています。
一方、授業料、施設整備費等の学納金は、一般に在学期間全体を通じた教育に対するものであり、一時的に学生が通学できない期間が生じる中においても、例えば約七割の大学等において遠隔授業が実施されるなど、大学においては学修機会の確保にしっかりと取り組まれているものと承知しております。
これまでも、様々な医師偏在対策の実施、あるいは復職支援、あるいは養成所等、あるいは院内保育所の運営、施設整備費等の支援、こうしたことに取り組み、そうした医療従事者の確保に努めてきたところであります。
実は、平成十六年までは、産業教育設備整備費等負担金として個別に予算も措置されていたんですが、平成十六年からは、地方分権一括化法で、自治体にまとめて渡すようになりました。
○国務大臣(田中和徳君) 東日本大震災の災害公営住宅の整備に当たっては、激甚災害の場合と比べても、整備費等の補助を大幅に拡充し、自治体の特段の負担軽減を図ってまいりました。これに加えて、特別家賃低減事業によって、入居者が無理なく負担し得る水準まで地方公共団体が独自に家賃減免を実施する場合に要する費用の一部を支援をしております。
イージス・アショア二基の取得及び三十年にわたる維持運用などに要する経費は、施設整備費等を除き、現時点で約四千億円を超えるものと見積もっています。 他方で、海上自衛隊の最新のイージス艦二隻の取得及び三十年にわたる維持運用などに要する経費は、約七千億円と見積もっています。
さて、福祉施設などの被災の場合について、被災されますと、同じ場所で再開か、移転をするか、若しくはやめるかという選択肢があるかと思いますが、移転先の用地の確保や整備費等確保に当たり国としてどのような支援が行われているのかお伺いしたいと思います。
次に、本法案において、予算に関連した支援として、複数の建築物の連携による省エネ性能向上計画の認定を受けたプロジェクトに対して、コージェネレーション設備の整備費等を支援することとされております。本法案が成立した場合、どの程度取組を行う事業者を見込んでいるのでしょうか。
国においては、無償化に伴う保育需要への影響を見据え、待機児童の解消に向けて更なる処遇改善や研修の充実等による幅広い保育人材の育成、確保、施設整備費等に対する財政措置をお願いいたします。 また、在宅で育児をする世帯を始め、無償化対象とならない子育て世帯との子育て支援の公平性への配慮もお願いいたします。