2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
このため、文部科学省では、公立学校施設の整備を推進するため、公立学校施設整備費、予算としましては、平成三十年度第一次補正予算では九百八十五億円、平成三十年度第二次補正予算では三百七十二億円を確保し、また、二〇一九年度当初予算案では一千六百八億円を計上してございます。これらを合わせますと、二千九百六十五億円となってございます。
このため、文部科学省では、公立学校施設の整備を推進するため、公立学校施設整備費、予算としましては、平成三十年度第一次補正予算では九百八十五億円、平成三十年度第二次補正予算では三百七十二億円を確保し、また、二〇一九年度当初予算案では一千六百八億円を計上してございます。これらを合わせますと、二千九百六十五億円となってございます。
公共事業予算額と合わせた水道施設整備費予算全体としての平成二十七年度以降の当初予算、これは増額となっております。 今委員も御指摘がありました大規模災害時においても、安全で安心な水を提供していくために水道施設の耐震化を推進していくことが重要であると認識しておりまして、厳しい財政状況ではありますが、引き続き必要な予算の確保に努めていきたいと思います。
○川田龍平君 今回の法改正により、民営化された中央卸売市場が認定を要らないと判断すれば、国の整備費予算は少なくて済むことになります。つまり、今回の法改正で、農水省は生鮮食料品の価格形成の環境整備における国の果たすべき役割を縮小しようとしているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
御要望につきましては私どもも承知をしているところですが、厳しい財政状況の下、水道施設整備費予算につきましては、政策上の優先順位を踏まえまして、限られた財源を最大限有効に活用しながら、必要額を確保したものとなるよう取り組んでまいりたいと思っておりますので、引き続きお力添えのほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
この資料は、平成八年、一九九六年以降の公立学校施設整備費予算額の推移について、文科省の資料から私の事務所で作成をしたものですが、棒グラフの青色の当初予算額は、ごらんいただいてわかりますとおり、ずっと減ってきております。平成十八年、二〇〇六年あたりからは当初予算と補正予算などの額が逆転して今日まで至っている、そういう状況であります。
国立大学法人の施設整備費予算額、最近もうがた落ちなんです。なので、対策が遅れています。 今年度を初年度とします国立大学法人等の施設整備五年計画に基づいて、こういう計画的な整備が是非とも必要だと思うんですけれども、この取組に対しての大臣の御所見をお願いいたします。
本年度補正予算や来年度当初予算においても整備費予算を確保しており、引き続き保育の受皿の確保に全力で取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣馳浩君登壇、拍手〕
環境省全体の予算の中でこの廃棄物リサイクル対策全体の予算額も減ってきているし、うち、こういう全国の一般廃棄物の処理施設なんかを支援するための整備費予算というのも減ってきております。これは、どうしてこのように大きく減少しているのか、お聞きしたいと思います。
「公立学校施設整備費予算額の推移」というものでありますけれども、今年度の予算では、当初予算で八百五億円、これは白い部分です、これに第一次補正予算で三百四十億円、緑の部分が追加されたんですが、それでも、今年度合わせて千百四十五億円ですよ。三千三百五十億円といえば、右端の斜線のグラフ、既にことしの三倍近い要望が市町村から上がっているわけです。大幅な予算増は必定だと言わなければなりません。
○笹木副大臣 今、耐震化についてお尋ねがあったわけですが、平成二十三年度でいいますと、公立学校施設の整備費予算で耐震化、当初予算で八百五億円に加えて、予算編成後の追加要望、これを受けまして、耐震化事業約三百四十億円を一次補正予算で計上しております。この予算の執行後には公立小中学校の耐震化率が八六％になる、そういうことを見込んでおります。
この残った五％の使い道でございますが、二つの視点で使い道を御提起をさせていただいておりまして、一つは、東日本大震災による震災対応に関するものに使っていただきたいということ、もう一つは、国民生活の安全、安心にかかわるものに使っていただきたいと、こういうふうなことを申し上げておりますので、この考えに沿って文部科学省の施設整備費、予算全体の中で是非優先順位を付けていただいて執行をされるものと考えております
公立学校につきましては、公立学校施設整備費予算額は、当初予算ベースでは対前年度比二％減とはなっておりますが、千三十二億円の予算を確保し、耐震化関連予算については、当初予算ベースでは七百八十三億円から九百十億円に百二十億円の増額となっており、今年度の予算執行によりまして、耐震化率は八〇％を達成、耐震化棟数は二千二百棟を達成する見込みであるなど、政府にも積極的にお取り組みいただいております。
水道の地震被害を最小限のものとすることは重要な課題であると認識をしておりまして、平成二十年度の水道施設整備費予算の中で、水道施設の耐震化をさらに推進する観点から、基幹病院など災害時において給水優先度が特に高い施設への配水管につきまして、補助採択基準の緩和を図っております。
棒グラフが、これは昭和五十五年、公立学校施設整備費予算額の推移。こういう棒グラフで、これは五十五年、こうなっていますね。パイが云々と言うときはパイが右肩上がり。こんなにパイが右肩下がりになると、これはパイが云々という話ではありません。 例えば昭和五十五年度、その施設整備費には予算が五千九百二十九億円。一遍下がってちょっと取り戻したのが平成五年。この平成五年が二千八百六十億円。
○糸川委員 水道の老朽化の対策をしていくということをおっしゃられますけれども、今現在、水道施設の整備費予算というものは、平成十七年度が対前年比で七・四％減、また十八年度予算は五・九％減と、どんどん減っていっているわけですね。これで、今局長がおっしゃられるような水道施設整備に必要な予算というのは十分確保されているんですか。その辺について御見解をお聞かせください。
○国務大臣（川崎二郎君） 今御指摘いただきましたように、この五年間を振り返りましても、保育所の整備費予算拡充の中で受入れ児童数が約二十万人増えております。延長保育予算、これも五千か所を増加させております。放課後の児童クラブ予算、これも四千か所を増やして、予算的には三十億円を使ってきた。
大臣、今日は資料で配付させていただいて、これは予算委員会で使ったものをもう一回ちょっとお示ししておりますが、特養ホームの待機者数はどんどんどんどん増えている、その一方でその施設整備費予算削ってきた。大臣、昨年の臨時国会で私質問して、待機者数の調査をしていただくということで、三十三万八千人というふうに御報告がありまして、これは介護保険スタート前の十万人から三十四万人まで増えている。
○坂口国務大臣 御指摘の十四年度におきましては、これは年金相談に対応するため特に福祉施設整備費予算を計上したものでございます。十五年度におきましては、特に大幅な年金相談コーナーの改修等がございまして、少なかったことによるものと考えます。
平成十六年度予算案におきまして、公立学校施設整備費予算につきましては、三位一体改革の一環として見直しを図り、全体として約百四十億円が減額になっておるところでございます。