2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
十三、都道府県教育職員免許状再授与審査会等の設置・運営やデータベースの整備、調査・啓発、必要な人材の確保など、本法の効果的な運用に当たり十分な予算を確保すること。 十四、データベースの整備等に関して、児童生徒性暴力等の処分と、他の処分は明確に区別されることとし、データベースに記録される事由は児童生徒性暴力等による処分のみとすること。
十三、都道府県教育職員免許状再授与審査会等の設置・運営やデータベースの整備、調査・啓発、必要な人材の確保など、本法の効果的な運用に当たり十分な予算を確保すること。 十四、データベースの整備等に関して、児童生徒性暴力等の処分と、他の処分は明確に区別されることとし、データベースに記録される事由は児童生徒性暴力等による処分のみとすること。
十二 都道府県教育職員免許状再授与審査会等の設置・運営やデータベースの整備、調査・啓発、必要な人材の確保など、本法の効果的な運用に当たり十分な予算を確保すること。 十三 データベースの整備等に関して、児童生徒性暴力等の処分と、他の処分は明確に区別されることとし、データベースに記録される事由は児童生徒性暴力等による処分のみとすること。
○内閣総理大臣（菅義偉君） そうした事例が発生しましたんで、誤りがないか、もう一度それぞれの省庁で点検整備、調査するというのは、私は責任者として当然のことであって、その調査を、誤りがないかどうかというのは、そこは調査をすべきだというふうに思います。そういう中で、国民の皆さんに大変申し訳ないと、そういうことを私は先ほど来申し上げているところであります。
こうした状況を踏まえまして、昨年三月に審議会からいただきました提言を踏まえて、特定行政庁に対し、台帳の整備、調査の推進、あるいはそれを踏まえた必要に応じた除去などの対策の推進を継続的に行うべきこと、さらに、交付金を通じましたアスベストの調査や除去などの対策についての補助、これを継続的に行うこととしておりまして、特定行政庁との連携を強めて、こうした対策が適切に講じられるよう、なお努めてまいりたいと思います
国際紛争解決センターは、法務省から国際仲裁活性化基盤整備調査も委託されていると承知していますが、先ほどもありましたけれども、人材育成、特に英語力を前提とした法務人材育成は、遅くとも大学やロースクールの段階で留学、インターン、国際法務プログラムの履修、国際模擬法廷への参加などの経験を積ませながら進めていく必要があり、国等の積極的関与が必要だと思います。
もちろん、墳墓でありますから、なかんずく皇族の墳墓でありますから、静謐、尊厳を保つということは当然のことでありますけれども、それを踏まえた上でこういった整備、調査を進めていく必要があると考えますが、宮内庁の見解を求めます。
○国務大臣（林幹雄君） 使用済燃料再処理等機構、仮称でありますが、運営体制整備調査委託事業として二千万円を計上してございます。
○政府参考人（河村潤子君） 平成二十二年十月に秋野議員からの質問主意書に対する答弁がございましたけれども、その後の平成二十四年度の概算要求におきまして、産業遺産の保存、整備、活用手法について調査研究を行うことを目的として産業遺産保存整備調査事業、当時の要求額五千万円でございますけれども、これを要求をいたしましたが、この事業については、他の事業と同様に、大変厳しい財政状況の下、各事業間の緊要性等を総合的
転嫁対策にしっかりと取り組むため、平成二十四年度補正予算では、中小企業団体が行う相談窓口の設置等の経費として、中小企業庁において四十二億円、平成二十五年度予算では、相談体制の整備、調査、監視体制の強化、広報等の経費として、中小企業庁、公正取引委員会、内閣府、農水省等において合計三十億円を計上しているほか、関係省庁において計上している広報関係予算等の一部が転嫁対策等にも使用されることとなります。
例えば、主なものを申し上げますと、公正取引委員会におきましては、事業者に対する広報等、転嫁拒否等に対する相談体制の整備、調査等の枠組みの整備等のための経費として四・三億円、中小企業庁におきましては、例えば中小企業、小規模事業者等が消費税を円滑に転嫁できるよう消費税の転嫁状況に対する監視、検査体制を強化するための経費として十九・八億円を計上しているというふうに承知しております。
例えば、主なものを申し上げますと、公正取引委員会におきましては、事業者に対する広報と転嫁拒否等に対する相談体制の整備、調査等の枠組みの整備等のための経費として四・三億円を計上しております。うち、先ほどの増員のための人件費として二・三億円。
また、緑資源機構発注の林道整備調査をめぐる談合事件を受けまして、平成十九年五月に緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会を設置し、同年七月二十六日に中間取りまとめが行われ、これも踏まえ、緑資源機構の廃止及び緑資源幹線林道事業の地方公共団体への移管とともに、一般競争入札への切替え、入札監視機能の強化、職員のコンプライアンスの徹底、情報公開の推進、受注法人への再就職の自粛等、入札談合防止に万全を期
４ 国土交通省発注の水門設備工事の入札に関して、談合撲滅の先頭に立つべき同省が中央省庁として初めて官製談合防止法に基づく改善措置要求を受け、さらに、緑資源機構発注の林道整備調査の入札に関して、同機構及び農林水産省所管公益法人の役員等が独占禁止法違反容疑で逮捕されるという官製談合事件が相次いで発生したことは、極めて遺憾である。
４ 国土交通省発注の水門設備工事の入札に関して、談合撲滅の先頭に立つべき同省が中央省庁として初めて官製談合防止法に基づく改善措置要求を受け、さらに、緑資源機構発注の林道整備調査の入札に関して、同機構及び農林水産省所管公益法人の役員等が独占禁止法違反容疑で逮捕されるという官製談合事件が相次いで発生したことは、極めて遺憾である。
○国務大臣（赤城徳彦君） ただいまの緑資源機構発注の林道整備調査をめぐる官製談合についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、官製談合の根絶に向け努力してまいる所存であります。
事業経費明細の（２）の自転車競技等に関する調査研究事業費の中の４の自転車乗用環境整備調査、これで海外の、例えばイギリスの皆さんがちゃんと自転車に乗っておるかいな、あるいは、よくわからないんですけれども、そういう海外調査をして二千八百万円使っているということだと思うんですが、この個別の金額自体も私はいろいろ不思議な部分があって、例えば３の競輪場実態調査に一千万円使ったり、これはそれぞれ本当は精査をすべきなんですが
競輪に関するところもございますが、今先生が御指摘の、一般的な自転車の利用状況あるいは乗用環境というようなものについて海外の事例なんかを調べる、これは自転車の乗用環境整備調査という項目にございまして、十九年度の啓蒙普及等補助事業の中の費目でいいますと、これで二千八百万円計上をさせていただいているところでございます。
この中に、「国は、文化芸術の振興の基盤をなす著作者の権利及びこれに隣接する権利について、これらに関する国際的動向を踏まえつつ、これらの保護及び公正な利用を図るため、これらに関し、制度の整備、調査研究、普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。」となっております。これに基づいて今回の著作権法の改正案が出たと思います。
○藤原正司君 平成十四年度の資源エネルギー関係の予算の中に、老朽石炭火力の転換として二十億、多消費型設備の転換推進費用として十五億、天然ガスのパイプラインの安全基準整備調査で三億と、こういう予算が計上されているわけでございますが、果たしてこれがそういう強いインセンティブが働くのかどうか。しかも、二〇一〇年という期限を考えましたときに、本当にこれが目標どおりいくのか、極めて危惧するわけでございます。
それから外務省さん、ＰＦＩ推進に係る在外公館施設整備調査等経費四千万円。それから文部科学省さん、中央合同庁舎第七号館整備調査、ＰＦＩによる建築の整備調査経費二千五百万円。 それで、不思議なのは、いろいろ見ていくと、特別会計でふえているのは国交省さんですね、道路整備特別会計と治水特別会計と港湾整備特別会計、これらがそれぞれ何十億円単位でふえているんですが、十七億円、十一億円、二十二億円。
議員宿舎につきましては、ＰＦＩ手法を活用した赤坂議員宿舎の整備を本格的に調査検討を行うために、議員宿舎整備調査費の増額を図りたいと思います。 それから、情報化推進関係経費でございますが、これは、議員事務室に衆議院ＬＡＮに接続したパソコン等情報機器を整備し、衆議院立法情報ネットワークシステム及びインターネット等の情報を御利用いただいております。
地震調査研究、地震防災研究を充実させ、その一環として実大三次元震動破壊実験施設の整備を行うとともに、地震に関する基盤的調査観測施設の整備、調査観測結果の流通等を推進いたします。