1969-05-15 第61回国会 参議院 運輸委員会 第19号
○政府委員（澤雄次君） さようでございますが、この約定延滞を解消いたしましたのは集約会社七十二社のうち整備計画提出会社四十社についてでございます。その会社は全部約定延滞を解消いたしました。
○政府委員（澤雄次君） さようでございますが、この約定延滞を解消いたしましたのは集約会社七十二社のうち整備計画提出会社四十社についてでございます。その会社は全部約定延滞を解消いたしました。
従いまして、整備計画提出におきまして、それらが出てきますものはごく限られたものではないか、かように予測しておる次第でございます。
そういたしますと、これはいろいろ計算とかあるいは調書の作成等の日数もございますから、整備計画提出三月くらい前には、集約の話し合いが、ほぼ大綱がまとまっておりませんと、整備計画の提出が困難かと考えられますので、逆算して参りますと、法律施行後二、三カ月すれば大体集約の方向はほぼ内定するもの、かように考えておる次第でございます。
しかしながら、先ごろ特別損失の概算も終りましたので、いよいよ再建整備の最終的処理の段階である整備計画提出の時期に相なつたのでありますが、その後経済界の実情に即して、企業再建整備法等の一部に若干の修正を加える必要を生じましたので、ここにこの法案が提出されたのであります。