2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号
昨年十一月、米原子力空母ロナルド・レーガンが定期整備のために入港し、米本土などから数百人の整備要員が来日したことが一因に挙げられています。 日米地位協定を改正し、米軍に国内法を適用して、日本政府の権限の下で出入国管理と検疫が行われる仕組みに改めるべきではありませんか。 米軍機による低空飛行訓練も重大です。
昨年十一月、米原子力空母ロナルド・レーガンが定期整備のために入港し、米本土などから数百人の整備要員が来日したことが一因に挙げられています。 日米地位協定を改正し、米軍に国内法を適用して、日本政府の権限の下で出入国管理と検疫が行われる仕組みに改めるべきではありませんか。 米軍機による低空飛行訓練も重大です。
基地や宿舎などの自衛隊の施設は、海自が四百八十一カ所、空自が三百九十二カ所あって、警備は海空の自衛官がそれぞれ今担当しているんですけれども、そのために、警備専従の要員に加えて、通信や整備要員も当番で警備に当たっているというふうになっています。したがって、何か大きなことがあった際には、各現場から隊員を集めて警備態勢を拡充するため、艦艇や航空機の運用に支障が出る懸念が指摘されているものでもあるんです。
六 分解整備の範囲拡大に当たっては、自動車整備士の養成、研修の充実を図り、自動車整備要員の確保と整備技術の向上に遺憾なきを期すこと。 七 自動車製作者等における完成検査の不適切な取扱いを根絶するため、本法により創設される是正命令措置等を必要に応じて実施することに加え、効果的な監査の実施等により、自動車の型式指定制度の適正な運用に努めること。 右決議する。 以上でございます。
そこで、自動車整備白書によると、約四十万人の整備要員数のうち、自動車整備士の資格者は約三十四万人、一級自動車整備士は一万三百七十三名、二級自動車整備士は二十七万五千九百二名、三級自動車整備士は五万二千百六十三名という実態調査、これは平成二十八年の調査の数値でありますけれども。他方で、新技術等の研修に関する従業員のニーズへの対応が不十分であるというふうに指摘をされております。
五 分解整備の範囲拡大に当たっては、自動車整備士の養成、研修の充実を図り、自動車整備要員の確保と整備技術の向上に遺憾なきを期すること。
約四十万人が整備要員として働いているわけですが、八割が従業員十人以下の中小企業なんですね。そして、平均年齢も高齢化している。 自動運転実用化の流れが非常に強まっている中で、中小の自動車整備工場が自動運行装置のメンテナンスや修理をどこまで担えるか、不安はあるけれども、その方向についていくしかない、そういう声も伝えているわけです。
また、整備業界におきましても、人材確保の観点から自動車整備士の処遇の改善に取り組んでいるところでありまして、業界団体が実施した調査では、自動車整備要員の年間平均給与は平成二十五年度から六年連続して増加をしております。 国土交通省といたしましては、引き続き、関係業界と連携をいたしまして、賃金水準の向上を始めといたしました自動車整備士の処遇改善のための取組を進めてまいりたいと考えております。
また、次世代自動車につきまして、これは高度な修理を実施するということですが、その際には高度な技能を有する整備要員の確保などが必要になると思われます。
加えまして、対応単価につきましては、設備費でございますとか人件費でございますとか稼働率などを踏まえた適切な原価計算に基づいて算出されるべきものということから、次世代自動車につきまして高度な修理を実施する場合には、高度な技能を有する整備要員の確保でございますとか設備投資等に見合った対応単価が設定されるべきだというふうに考えてございます。
自動車整備要員の年間平均給与は、平成二十五年度から六年連続で増加をしております。 引き続きまして、人材確保の観点から、全体の賃金水準の底上げを促しつつ、国家資格を必要とする業種の方々について、その専門性に見合った処遇改善が図られるように環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
平成二十九年度の自動車整備要員の有効求人倍率は、全国平均が三・七三倍であるのに対しまして沖縄県では〇・八一倍でございまして、現在のところ、求人者数よりも求職者数が上回っている状況にございます。
○赤嶺委員 搭乗員や整備要員から直接話は聞いていないということですね。 フライトレコーダーやボイスレコーダー、整備記録などのデータは直接確認したんですか。
さらに、整備要員につきましては、女性の割合が約三％にとどまっている、こういった数字もございまして、先ほど申し上げました若年層に加えまして、女性を確保する取り組みについても重要であると考えているところでございます。
次に、これまで、トラック業界全体でドライバー不足が深刻化しているとの観点から質疑を行ってまいりましたが、実は、自動車整備業界においても、この業界を目指す若者が十年間で半分に減り、整備要員の高齢化が進み、人手不足の状況であるとのことです。 自動車整備事業は、路上を走行する自動車を安全な状態に保つために、また、民間の活力を生かした車検制度の運用のために、大変重要な役割を担っております。
整備要員の平均年齢が四十四・三歳、約二割がもう五十五歳以上と高齢化もかなり進展をしていて、人材不足が非常に課題になっている。私も地元の整備士業界の方々と話をしますけれども、やはり人手不足で大変困っているというような話を聞きます。また、この自動車整備事業者というのは、約八割が従業員数が十人を切る非常に零細な事業者ということになります。
現在そういうサブマリナーと言われる方々は約千人いらっしゃるということですので、千四百人にするということなんだと思いますが、潜水艦を現在同様効率的に運用するとなれば、乗組員の教育要員、それから整備要員、ドックの管理要員等々も同時にふやす必要があると考えます。 それにつきまして、潜水艦二十二隻体制という考え方は今後も維持されるのでしょうか。
海上保安庁では、その時々の情勢に応じ哨戒体制を強化するなど、我が国周辺海域における監視、警戒を厳正かつ的確に実施しておりますが、それの基になる巡視船艇、航空機の整備、要員の拡充に従来より努めておるところであります。
このため、海上保安庁において、我が国周辺海域における情勢の変化や大規模災害等に対応できるよう巡視船艇、航空機の整備、要員の充実等を始め、体制整備の強化に努める等、国民の安全、安心の確保を図ってまいります。
このため、海上保安庁において、我が国周辺海域における情勢の変化や大規模災害等に対応できるよう、巡視船艇、航空機の整備、要員の充実等を初め体制整備の強化に努める等、国民の安全、安心の確保を図ってまいります。
このため、海上保安庁において、我が国周辺海域における情勢の変化や大規模災害等に対応できるよう、巡視船艇、航空機の整備、要員の充実等を始め、体制整備の強化に努めてまいります。また、国際連携の推進等によりソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいります。
このため、海上保安庁において、我が国周辺海域における情勢の変化や大規模災害等に対応できるよう、巡視船艇、航空機の整備、要員の充実等を初め、体制整備の強化に努めてまいります。また、国際連携の推進等により、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいります。
このため、海上保安庁において、海上警察権や災害対応体制の充実強化等を図るべく、巡視船艇、航空機の整備、要員の充実等、体制の整備を推進してまいります。また、国際連携の推進等により、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいります。さらに、排他的経済水域等の保持を図るため必要な低潮線の保全や、遠隔離島における港湾の整備、海洋基盤情報の収集、整備等を図ってまいります。
このため、海上保安庁において、海上警察権や災害対応体制の充実強化等を図るべく、巡視船艇、航空機の整備、要員の充実等、体制の整備を推進してまいります。また、国際連携の推進等により、ソマリア周辺海域や東南アジアにおける海賊対策等を進めてまいります。さらに、排他的経済水域等の保持を図るため、必要な低潮線の保全や遠隔離島における港湾の整備、海洋基盤情報の収集、整備等を図ってまいります。