1982-04-23 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
即応体制の整備義務ということでございますが、この都道府県公安委員会規則で定める基準につきましては、現場に急行する時間を決めるということでございまして、その基地局とか待機所に配置すべき車両とかあるいは警備員の数、こういうものを基準とするものではないわけでございます。
即応体制の整備義務ということでございますが、この都道府県公安委員会規則で定める基準につきましては、現場に急行する時間を決めるということでございまして、その基地局とか待機所に配置すべき車両とかあるいは警備員の数、こういうものを基準とするものではないわけでございます。
○谷口政府委員 今回の改正で、立ち入りの対象に待機所を含めることといたしましたのは、機械警備業に対する規制を新設いたしまして、即応体制の整備義務等において待機所が重要な意味を持つことになったことに対応いたしたものでございます。
そして自動車の使用者につきましては、この基準に適合させるため所要の点検、整備義務を課し、安全性の確保及び公害防止を図っているところでございます。一方、国におきましては、このような使用者の基本的な義務を前提といたしまして、それを一定期間ごとに、義務が履行されているかどうかということを検査を実施して確認をするということにいたしておるわけでございます。
三十八年の改正に当たりまして、御指摘のとおり、当該罰則を削除したのでございますが、当該記録簿を定期点検整備記録簿といたしまして、検査のときにその呈示を求めて定期点検、整備義務の履行状況をチェックするということでやれるのではないかということだったようであります。
また、自動車の使用者に対しまして同一の基準に適合させるため所要の点検、整備義務を課し、安全性の確保及び公害の防止を図っているところでございます。
しかしながら、日弁連といたしましては、特別な救済制度は過失の有無を問うことのない補償法によることといたしまして、補償財源も国の教育条件の整備義務の範囲に属するものとして、国においてそのすべてを負担すべきであるというふうに見解を持つわけでございます。
それから、帳簿整備義務等につきましては、いま検討しておりますが、主務省令であまり零細なものについては過大な義務づけにならないように考えるべきではないかという線で検討いたしております。
その増額をはかっていくということは、国立学校の整備、義務教育教職員の定員の充足、処理の改善という意味から、今後ますます必要であると考えております。しかしながら、そのためにその他の予算がしわ寄せを受けて伸びないということでは必ずしもございません。昭和四十六年度の文部省所管の予算案計上額は、前年度に対する増加率におきまして、昭和四十年代になって最高一六％となっております。
が同時に、現在の流動している状況の中で、本来ならば抜本的に国なり地方の事務配分なり、財源配分ということも考えながら措置をしていくべきものだと思っておりますが、またそういう努力も続けていかなければならないわけでございますけれども、現実、多くの人が集まりまして、そうして住宅の建設、道路の整備、上下水道の関係の整備、義務教育というようなものについて需要が差し迫まって、日々大きな要請となってあらわれてまいるという
次に、住宅地造成事業に関する法律等の一部を改正する法律案でございますが、これも検討中でございますが、一つは、住宅地造成事業法の認可事業について、上水の供給施設の整備義務を課する等、事業の適正化をはかってまいりたい。
さらには自動車を整備すべきものを整備しなかったという保安整備義務の違反でございます。これらは、いずれを見ましても運転者の順法精神の問題でありまして、道徳的な実行性の問題であります。いわば運転者の内部的、精神的な問題に多く帰着するのではないかと思われるのであります。もちろん、運転者自体の問題の中には精神的なもののほかに肉体的な欠陥の問題がございます。
その災害予防のところを見てみると、これは全くただ組織の整備義務とか、訓練とかそういうことで、施設とかそういうふうなものについての災害予防を一体どういうふうに考えるのかというようなことが出ていないわけですね。こういうことについて、やはり一応考えてみたんだができないのですか、それともこの程度で基本法はいいというふうに考えられて作られたのですか、その辺はどうでしょうか。
次に、文教及び科学技術の振興に関しては、前年度に比して百二十七億円も増額されておるのでありまして、その内容において注目すべきことは、科学技術教育の充実、原子力の平和利用、各種試験研究の整備、義務教育水準の向上、また、経済的に恵まれない英才に対する経費全額保障の育英制度を創設すること等であります。
従って、下請事業者の利益を保護するためには、下請代金支払い遅延などの防止に関して、独占禁止法と相並んで、別個の法制を整え、親事業者の順守事項及び帳簿書類の整備義務、公正取引委員会の勧告及び公表、及び、主務官庁の報告徴集、立ち入り検査など、必要な規定を設けて、積極的な改善措置を講ずる必要があるのであります。
第三番目は、使用者の労働設備整備義務の理論を以てする説でありまして、これによりますと、使用者は一般に労働者が実際に労働し得るようなふうに一切手配を整えてやる契約上の義務を負うているのだ、これは労働契約上の義務でありますから、勿論それに違反すれば損害賠償の問題も生じて来るわけです。
すなわち、投資特別会計の設定、公共事業費、特定道路の整備、義務教育費国庫負担法等は、平和的なべールをかぶつてはおりますが、その内容を少しくしさいに検討いたしますならば、そのいずれもが独占資本、封建地主その他反動勢力の政治的、経済的基盤強化の役割を受持つていることに気がつくのであります。軍人恩給の復活が再軍備に備えての旧職業軍人の懐柔策であることは申すまでもない。