2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
御指摘のとおり、利用者が安全、安心に国立公園を楽しむためには、公園事業施設を適切に整備、管理することが重要と考えております。利用者にとって危険な施設を放置することがないよう、関係する地方公共団体とも連携を図りながら対応していきたいと思っております。
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2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
二、地方公共団体の利用する情報システムは、地方公共団体が自ら構築することが基本であり、その整備・管理の方針についても地方公共団体が策定すべきものであることに鑑み、国による基本方針の策定に当たっては、地方三団体に加え、その他の地方関係団体等とも十分な調整を行い、地方公共団体の実情に即したものとすること。 三、標準化基準は、地方公共団体の規模、権能及び地域特性等の違いを踏まえた柔軟なものとすること。
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
加えて、各府省に対する勧告権を含む総合調整機能、そして、政府全体のシステムを企画立案をし、情報システムの整備、管理に関する事業を統括、監理をして、予算を一括計上した上で当該事業の全部又は一部を自ら執行するということで、非常に高度な仕事もしなきゃならぬということになるわけであります。
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
○国務大臣（平井卓也君） デジタル監は、デジタル社会の形成の推進を担うデジタル大臣に助言を行うとともに、行政各部の施策の統一を図るための総合調整に加え、マイナンバーや本人確認に係る政策の企画立案、重要な情報システムの整備、管理等の固有の行政事務を担うデジタル庁において、デジタル大臣を助け、各部局が行う事務全体の監督を行うということでございます。
2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
これは、自家用有償旅客運送について、バス・タクシー事業者が運行管理や車両の整備管理について協力するものでございまして、登録の有効期間を通常二年であるところを五年に延ばす等の措置を講じております。 なお、これらの自家用有償旅客運送の実施に際しましては、地域公共交通計画に位置付けられまして、地域の生活交通の維持に必要とされるものについては、運行費に対する支援を行っているところでございます。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
先生がおっしゃいましたように、国が交付金や補助金を支出する地方公共団体や独立行政法人のシステムにつきましてはデジタル庁が統括、監理するということにしておりますが、それ以外のシステムにつきましても、ただいま申し上げました整備、管理の基本方針をデジタル庁は推進する立場でございますので、地方公共団体や独立行政法人が整備、運用するシステムの実情をよく把握した上で、当該方針に準拠していただけるよう丁寧に御説明
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
デジタル庁は、各府省の情報システムの統括、監理のほか、情報システムの整備、管理の基本的な方針の作成の推進、作成推進ですね、関係予算の一括計上、配分等の仕組みを通じて、各府省に対し、当然必要なＢＰＲ等の取組を求めていくことになります。 ＢＰＲ等については常日頃から取り組んでもらうことであり、勧告といった場面に限られず、デジタル庁においては積極的に各府省の取組を支援していきたいと考えております。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
そして、マイナンバー等のＩＤや認証に関する制度を自ら所管するとともに、重要な情報システムを自ら整備、管理することなどを規定するほか、発足時点で五百人規模の官民の人材を確保することで、デジタル社会の形成の推進について司令塔機能を一元的に担う組織としてふさわしい権限と体制を付与するということに今回の法律ではなっています。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
このような課題に対応するため、デジタル庁は内閣総理大臣を長として内閣に直接設置し、マイナンバー等のＩＤや認証に関する制度を自ら所管し、重要な情報システムを自ら整備、管理するだけではなくて、関係予算の一括計上、配分権限を持たせること、関係行政機関の長に十分に尊重すべき義務を課した勧告権を専任のデジタル大臣に付与することでその総合調整権限を担保すること、最先端の情報通信技術に精通した民間人を政治任用することを
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
したがって、いかに利用者目線というか、国民にとって使い勝手のいいシステムをつくっていくかというのは非常に大事な点だと思っていますが、そういう中で、デジタル庁は、情報システムの整備、管理に関する事業を統括、監理をし、予算を一括計上した上で当該事業の全部又は一部を自ら執行することとされております。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
二 地方公共団体の利用する情報システムは、地方公共団体が構築することが基本であり、その整備・管理の方針についても地方公共団体が策定すべきものであることに鑑み、国による基本方針の策定に当たっては、地方三団体に加え、その他の地方関係団体等とも十分な調整を行った上で、地方公共団体の実情に即したものとすること。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
また、デジタル庁ができました暁には、今後策定することとなりますが、情報システムの整備、管理に関する基本方針というようなものも策定いたします。 こうした、今申し上げたような公的個人認証あるいはマイナポータルの活用などの共通的な機能の活用もそういったところに盛り込んで、各府省や地方公共団体にお示しすることになると考えているところでございます。
2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
特定の個人又は法人その他の団体を識別するための番号等の利用、情報通信技術を用いた本人確認に関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進、データの標準化、外部連携機能及び公的基礎情報データベースに関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進、国の行政機関、地方公共団体その他の公共機関及び公共分野の民間事業者の情報システムの整備及び管理の基本的な方針の作成及び推進、国の行政機関が行う情報システムの整備、管理
2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○井上政府参考人 遊水地は、計画的に河川の洪水を流入させ、洪水流量を調節するものであり、河川法に基づく河川区域の指定を行うとともに、河川管理者が整備、管理を行うものです。 具体的には、遊水地については、用地買収を行うことによって、盛土、掘削、工作物の設置等に河川管理者の許可が必要になるなど、土地利用上の制約が強くかかることになります。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
避難は単位自治体の役割になっておりますが、とりわけ基礎自治体の役割なんですけれども、河川整備、管理、河川管理者が直接責任を負う方向で打ち出していくことが必要だと思っております。 滋賀県が、そこに書かれた流域治水の条例を作られておりまして、本当に数日前に、日本地理学会が社会貢献部門で表彰をしております。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
ところが、このデジタル監は、行政各部の施策の統一を図るための総合調整に加えて、マイナンバーや本人確認、データ関係の総合的、基本的な政策の企画立案、推進及び重要な情報システムの整備、管理等の固有の行政事務を行うデジタル庁において仕事をするということで、デジタル庁の各部局が行う事務全体の監督をするという立場は、これは政府では初めてのポジションということになると思います。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
デジタル庁は、昨年十二月に閣議決定した基本方針において、デジタル社会の形成に関する司令塔として強力な総合調整機能を有する組織であると位置づけられ、重要な情報システムの整備、管理等を行うこととされております。
2021-03-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
また、マイナンバー等のＩＤや認証に関する制度を自ら所管することに加えて、ガバメントクラウドや府省共通ネットワーク等の重要な情報システムを整備、管理することになります。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 デジタル庁は政府情報システムの整備、管理を担うんですけれども、デジタル庁設置法案において、国の安全等に関する情報システムは対象外、除外するということになっているんです。 そういう意味で、防衛省のバックオフィスの一般的な業務のシステムは見ますが、安全保障に関わるところは我々の担当外ということになります。
2021-03-09 第204回国会 衆議院 本会議 第11号
地方公共団体の情報システムについて、当該方針に沿って整備、管理することを推進することにより、システムの統一、標準化を進め、各団体がばらばらに対応することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を図ってまいります。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
都市公園や緑地は、地域住民の皆様にとって良好な状態に整備、管理をすることが重要だと認識をしております。 地方公共団体が行う都市公園や緑地の管理に係る費用については、一般財源として地方交付税で措置をされておりますが、樹木の被害が大きく、植え替えが必要となる場合は、社会資本整備総合交付金が活用可能でございまして、その際は、被害木の伐採も含めて支援が可能となっております。
2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
続きまして、揚水機場などの河川管理施設の管理につきまして、河川法九十九条におきましては、特に必要があると認められるとき、国が整備、管理している河川管理施設の維持又は操作について地方公共団体等に委託できるとされておりますけれども、国交省にお伺いいたします。特に必要があると認めるときというのはどのようなときなんでしょうか。
2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
国土交通省の地方支分部局であります地方整備局は、まさに今御指摘あったように、現場を支える組織として、災害時においては復旧復興や、あるいは新しい社会資本の整備、管理などに努めてきたところでありますが、昨今の頻発化あるいは激甚化する自然災害の中で、その役割は特に地域の期待もより大きくなってきているというふうには認識してございます。
2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
市町村は、受けたら受けたで、安全性だとか安心感があるので今度はバス事業者などに協力会社として運行や運行計画や整備計画などを、整備管理をそこにやっていただくと。そこにやっていただくようなパワーがあるんだったら、最初から何らかの形で支援すれば済むんじゃないですか。何か矛盾していると思いますね。
2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
丸ごとの委託というのは、別に法令上に規定があるわけではございませんけれども、運行するに当たっての例えば運行管理、それから車両整備管理、運転業務などについて市町村から委託をして交通事業者が受託をしていると。
2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
その理由が、ここにあるように、運行管理や車両整備管理などの責任の主体が明確ではないということや、事故発生時の責任が問題だということ、それから雇用の問題も書いているわけですよね。 この指摘はそのとおりだと思うんですが、それが、今はライドシェアじゃないと言っていますけれども、自家用有償運送でも全部解決しなきゃいけない課題なんじゃないでしょうか。違いますか。
2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
今回の自家用有償旅客運送業の改正では、既存のバス、タクシー事業者がそのノウハウを活用して運行管理や車両整備管理に協力するということでありますが、具体的には、この運行管理、車両整備管理の協力というのはどういうことでしょうか。これは事務方の方で端的にお答えください。
2020-04-14 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
また、この事業の例えば運行管理あるいは整備管理などを事業者に委託をする場合、場合によりまして、その市町村あるいはＮＰＯ法人がプラスして費用を支弁するということもこれはあるわけでございます。 そういったところで、ライドシェアと自家用有償旅客運送とは全く違うものというふうに考えております。
2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
バリアフリー法改正を契機に、誰もがより安全に安心して移動できる道路が整備されるためにも、今後、各自治体での条例整備状況の把握、条例のもとでの整備、管理の推進が図られるように促していただくことを重ねて要望いたします。
2020-03-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
このため、国土交通省といたしましては、例えば低額不動産の流通促進のための税制特例措置の創設、活用でございますとか、あるいは地域の不動産のマッチングを行います空き地・空き家バンク、それからランドバンクといった取組、それから、近年見られておりますけれども、地域の空き地とか空き家を活用して交流広場やコミュニティー施設などを整備、管理する取組、こういった土地の有効活用を促進する取組を進めてまいりたいというふうに