1968-10-22 第59回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号 地方税、地方交付税等一般財源が順調に伸びておりますが、特別事業債の廃止に伴い地方債を減少し、一般財源に振りかえ、また国の景気調整策による公共事業費の繰り延べにより投資的経費の伸びが低下し、これに伴い地方の単独事業も自主的に繰り延べ等抑制措置がとられ、財政構造の面におきましてかなり改善のあとが見られますが、建設事業費の伸び率が、岐阜、三重両県におきましては七％ないし八％にとどまり、特に地方道の整備等地方単独事業 船田譲