2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
その上で、各都道府県におきましては、病床確保計画に基づいて病床の確保等を進めていただいているところでございますし、東京を始めとする感染拡大地域の医療提供体制、これを確保するために、病床確保、入院待機ステーションの整備等について、個別の医療機関への要請、必要な看護職員等の確保支援等を都道府県等自治体と密接に連携しながら努力をしているところでございます。
その上で、各都道府県におきましては、病床確保計画に基づいて病床の確保等を進めていただいているところでございますし、東京を始めとする感染拡大地域の医療提供体制、これを確保するために、病床確保、入院待機ステーションの整備等について、個別の医療機関への要請、必要な看護職員等の確保支援等を都道府県等自治体と密接に連携しながら努力をしているところでございます。
○渡辺副大臣 建設発生土につきましては、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられたことから、平成二十七年に農水省や環境省などと関係省庁会議を立ち上げ、法令遵守や現場における体制の整備等に取り組むとともに、ただいま委員御指摘のございました、府県等で構成するネットワーク会議に参加し、地方公共団体との情報共有や連携等を図ってきたところでございます。
保護司は我が国の刑事政策になくてはならない存在でございまして、保護司活動のＩＣＴ化や活動環境の整備等の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
吉良よし子君 舩後 靖彦君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに 行き届いた教育を求める私学助成に関する請願 （第一五号外七〇件） ○教職員定数の改善、学校のＩＣＴ（情報通信技 術）環境の整備等
五、政府は、特定患者等の特例郵便等投票により保健所の業務が増えないように配慮するとともに、今後に備えるため保健所の体制整備等に努めるものとする。 六、政府は、今後も新型コロナウイルス感染症と同様の感染症のまん延が起こった場合に備え、外出自粛時の投票権の確保についてどのような対応をすべきか、長期的視点に立って検討するものとする。
引き続き、里親制度の周知広報を強化するとともに、里親の包括的な支援体制の整備等における課題を把握の上、必要な支援を行うなど、家庭養育優先原則が徹底されるよう取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
具体的には、川上では路網整備等による森林施業の効率化、川中では製材工場等の生産性向上、川下では輸入材を国産材で代替するための技術開発や普及等を推進をして、川上から川下までの関係者をつなぐサプライチェーンの構築を進めつつ、やはり国産材が適正に評価をされて安定的に供給をされる、そういう取組を進めていくことが重要であると考えております。
こうした中、全国各地の地方公共団体から国に対して、安全保障の観点からの土地の管理に関する法整備等を求める意見書が提出されているものと承知しています。これは、安全保障の観点から土地等を管理することの必要性について、広く国民の皆様が問題意識を共有されたことを示しているものと認識します。
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備に関しては、政府において、阪神・淡路大震災の経験等を踏まえ、病床や手術室を備えた艦船の整備等の取組が行われてきましたが、東日本大震災の際には十分に活用することができませんでした。このため、その教訓を踏まえた検討が行われ、これまで既存船舶を用いた実証訓練なども行われてきました。
また、臓器提供施設の体制整備等のための支援等を継続してまいります。 今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様には御理解を賜りますようお願いいたします。 続いて、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に関する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告します。
また、行政関係の手続に不慣れな方でありましても円滑に事前届出を行っていただけますように、事前、失礼しました、届出書類の簡素化でありますとか、あるいは記載マニュアルの作成、内閣府における相談体制の整備等についても併せて検討してまいります。 さらに、不動産取引を仲介する事業者の方々にも御協力をいただくということも考えてございます。
五 政府は、特定患者等の特例郵便等投票により保健所の業務が増えないように配慮するとともに、今後に備えるため保健所の体制整備等に努めるものとする。 六 政府は、今後も新型コロナウイルス感染症と同様の感染症の蔓延が起こった場合に備え、外出自粛時の投票権の確保についてどのような対応をすべきか、長期的視点に立って検討するものとする。
このガイドラインは、一言で言えば、一定年齢以上の高齢者にリスクの高い投資商品を販売する際に適切な勧誘が行われるよう社内体制の整備等を要求するものであり、あくまでこれは自主規制ルールであって、法的な強制力はないものというふうに認識しています。 これに対して、今回議論となっているのは、電子交付が認められる法律上の要件である承諾の取り方ということです。
十二、二〇二二年以降後期高齢者が急増する中、現役世代の負担上昇を抑えながら、国民皆保険制度の維持に向けた持続可能な全世代型の医療保険制度を構築するため、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた負担の在り方、保険給付の在り方、医療費財源における保険料、公費、自己負担の適切なバランスの在り方等について、税制も含めた総合的な議論に着手し、必要な法整備等を講ずること。 右決議する。
○政府参考人（淡野博久君） 公営住宅、ＵＲの賃貸住宅、そういう公的な賃貸住宅については、きちんと必要な数の整備も必要な一方で、特にＵＲの方につきましては行政改革の一環でストックの数の適正化ということもございますので、そういう様々な指摘に対応しながら必要な数の確保を図れるように、住生活基本計画に基づきまして、今後、各都道府県もこの住生活基本計画を策定をして、計画的に公営住宅の整備等を図っていくということを
例えば、こうした役割が特に期待される成田空港では、高速離脱誘導路の整備等を実施してきたほか、現在は、滑走路の新設事業を進めているところでございます。 また、ハブ化促進のためには、国際線誘致のための空港使用コストの低減も重要であります。各空港におきまして、新規路線の開設等に対する着陸料軽減を行ってきたところであります。
本案は、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生後八週間の期間内において、合計二十八日を限度として、分割して二回まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設するとともに、事業主に対し、育児休業を取得しやすい雇用環境整備等の措置を義務づけること等の措置を講ずるものであります。
四 今回の制度改正の施行に当たっては、企業の理解を得た上で実施していくことが必要となることから、全ての労働者が育児休業の権利を行使できるよう、小規模事業者であっても活用できるような形で代替要員確保や雇用環境の整備等の措置に対して支援を行うなど、事業主の負担に配慮した制度運営を行うこと。
利便性の向上ですとか、あと、市町村業務の効率化、従来というか現行もそれでやられているというところはございますけれども、市町村内の部局間でいうと、防災部局が例えば福祉部局に直接問合せを行ってデータ等々情報をもらって、それを被災者台帳等に反映させるというやり方をやるときに、マイナンバーのシステムを活用すれば、システム上で防災部局が情報を取りに行くことによって福祉部局のある意味で手を煩わせることなく台帳の整備等
さらに、プラスチック資源の分別等に御努力いただける市町村に対しまして、地域の実情に応じた率先的な分別収集体制の構築や必要となるインフラ整備等の後押しに最大限取り組んでいくこととしておりまして、こうした取組を通じましてプラスチック資源のリサイクルを更に推進していきたいというふうに考えております。
引き続き、消費生活相談に寄せられた情報も活用し、厳格な法執行や必要に応じた法整備等、施策の一層の充実強化、注意喚起等を通じて消費者被害の未然防止のための取組を進めてまいります。
このため、消費者基本計画でも政策の基本的方向の第一に消費者被害の防止を掲げ、厳格な法執行や、必要に応じた法整備等の施策の一層の充実強化、被害の拡大防止のための注意喚起、消費者トラブルに関する新たな手口の迅速な把握など、計画的、包括的に取り組んでおります。