2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
港湾や空港の具体的な利活用等の方策、あるいは輸出のための集荷等の拠点となる物流施設の整備、活用、海外におけるコールドチェーンの拠点整備、確保の方策等、この輸出物流の在り方につきまして、今国土交通省とも連携をしながら、輸出に取り組む事業者等との意見交換を行っているところであります。
港湾や空港の具体的な利活用等の方策、あるいは輸出のための集荷等の拠点となる物流施設の整備、活用、海外におけるコールドチェーンの拠点整備、確保の方策等、この輸出物流の在り方につきまして、今国土交通省とも連携をしながら、輸出に取り組む事業者等との意見交換を行っているところであります。
それから、モニタリングの体制整備について、ＰＣＲ検査体制が具体的にどうなれば整備、確保されているというのか。今回解除された三十九県は、きちんとこうした体制は整備されているんでしょうか。伺いたいと思います。
災害時における障害者等の要配慮者に対する情報提供については、障害の特性に応じた情報伝達手段を整備、確保し、障害者等の方々に着実に情報が伝わるようにしていくことが重要であると考えております。
我々法務省としては、政府の一員として、引き続き業務改革による総人件費の抑制に努めていく必要はあるのですが、御指摘のとおり、表題部所有者不明土地の解消を含め、いわゆる所有者不明土地の解決に向けた取組等に対する様々な社会の期待に応えるため、法務局において必要となる人的体制の整備確保に努めてまいりたいと考えております。
ただ、今後とも、政府の一員として業務改革による総人件費の抑制には努めつつ、表題部所有者不明土地の解消を含め、いわゆる所有者不明土地問題の解決に向けた取組に対する様々な社会の期待に応えるため、法務局において必要となる人的体制の整備、確保に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（根本匠君） 待機児童の解消は最優先で取り組んでおりますので、今、三十二万人分の受皿整備、確保、これ二〇二〇年度末が目標ですが、今精力的に取り組んでおります。そして、保育の受皿整備とその質の確保、向上、これを車の両輪として進めることが重要だと考えております。 先日も御答弁させていただきました。
○国務大臣（根本匠君） 外国人労働者の皆さんが日本で安心して働いて、その能力を十分に発揮する環境を整備、確保することは本当に重要だと思います。 技能実習制度については、一部の監理団体、受入れ企業、労働関係法令違反、様々な問題がありました。そういう指摘を受けて制度を見直して、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律を昨年十一月に新たに施行して、取組を強化しております。
二 各卸売市場における業務規程については、生産者や消費者にとって有益な取引環境を整備・確保する観点から、全ての取引参加者の意見を公平かつ十分に踏まえ、適切に策定されるようにするとともに、そのルールが適正に運用されるよう開設者に指導・助言すること。
そうしたものの、センソリールームのようなスペースを整備、確保していくということを促進するものが今回のバリアフリー法ではないかなというふうに思うんですが、そうした心と体の面について今私と局長がちょっとやりとりをさせていただきましたけれども、身体の機能上の制限と、そして心身の、心も含めて幅広く明記した上で、国交省としての、政府としての姿勢を示すということもあり得るんじゃないかというふうに思うんですが、大臣
〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕 こうした取組を通じまして、国としても各自治体における必要な体制の整備、確保に努めてまいりたいと考えております。
ところが、平成二十一年九月から二十四年十二月までの民主党政権の時代に農地基盤整備事業が六十数％削減されて、農業の基本である優良農地の整備、確保が大幅におくれました。このことは、国民に安定的な食料の供給をするという国家の使命というのがないがしろにされたという思いで、私は憤りも感じたような次第でございました。
そのうち最大クラスの津波に対しましては、住民等の命を守ることを最優先といたしまして、住民等の避難を軸に、緊急避難場所、避難路、避難階段等の整備、確保、あるいは津波浸水想定を踏まえた土地利用といったような、ハード、ソフトの対策を柔軟に組み合わせて総動員する多重防御による地域づくりというものを推進することといたしておるところでございます。
そうした御議論の結果、審議会の報告におきましては、比較推奨販売を実施する際の情報提供や体制整備について規制が整備されることにより、一定の適切な体制が整備、確保されることから、手数料開示を一律に義務づける必要はないとされたところであります。
更なる期間延長、これについては、今後、災害公営住宅などが整備、確保されるなど地域の実情を踏まえて被災自治体ごとに判断していくことになると聞いておりますが、内閣府においては被災自治体の状況に応じて適切な対応をお願いしたいと考えております。 もう一つ、今の委員の御指摘になった、まさにいつ災害公営住宅、復興公営住宅ができるのか、仮設住宅のお住まいの方が先が見えない、私も様々な意見を聞いてまいりました。
○国務大臣（古屋圭司君） 障害の内容に応じて適切な情報伝達手段を整備、確保する、極めて大切なことだと私どもも認識をいたしております。内閣府としても、障害者とか高齢者、避難行動要支援者ですね、こういった方々への支援が行われるように今年八月に取組指針を策定をいたしまして、今、全市町村に通知をいたしております。
今ある避難道路というか、道路を避難路にするために改修工事、それの予算化がこの六月の定例議会で提案するという状況にありますので、避難路の整備、確保についてはこれからでございます。 それから、これまで沿岸部で、石巻の場合には海岸沿いに東西に走る道路は整備されていたんですけれども、今回の津波災害を通して、やはり内陸部に逃げる道路を整備していかなきゃいけない。
さらに、避難施設などの防災施設につきましても、公共的な施設でありますが、この整備、確保について、ＰＦＩでありますとかあるいは指定管理者制度、こういったものの活用も想定できるだろうと。さらにもう一つは、避難ビルとして民間のマンションなどを民間の救出そのものに使うと、こういうことも想定してこのような規定を置いたということでございます。
えておりまして、今後、避難ビルの指定を促進するために、この法案において、今御指摘がございました、例えば援助ということでは、避難ビルについての固定資産税の減免措置というものを設けておりますし、それから、先ほど御指摘ございました、容積率を緩和するというような規制緩和、さらに、社会資本総合整備交付金を使いました助成といったようなものも用意いたしておりまして、規制面、それから税、財政といった面から津波避難ビルの整備、確保
ただ、一方で、救急医療対策といたしましては、今回の搬送・受入れルールの策定だけではなくて、救急医療体制を整備、確保していくこと、また、適正な救急医療についての普及啓発を図っていくこと、さらには、医療訴訟の増加に対する対応を適切に取っていく等の課題もあるものと考えております。
そのときにやはりポイントになりますのは、水田フル活用元年である今年の飼料用米の作付けの動向でありますとか、あるいは流通体制の整備、確保の状況、このようなものを一つ踏まえる必要があると思っております。