2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
ですから、企業が農業をしやすくする整備づくり、整備環境を整えていくということはもう極めて重要なことだというふうに思うわけであります。 改めてお伺いしますけれども、企業のこの農地所有に関して懸念されていることはたくさんあるようですけれども、これ簡潔に言うと何を懸念されているのかということを農水省にまずお伺いしたいと思います。
ですから、企業が農業をしやすくする整備づくり、整備環境を整えていくということはもう極めて重要なことだというふうに思うわけであります。 改めてお伺いしますけれども、企業のこの農地所有に関して懸念されていることはたくさんあるようですけれども、これ簡潔に言うと何を懸念されているのかということを農水省にまずお伺いしたいと思います。
わるようにはさせていただいておりますけれども、やはり本当言うと、社会自体、今地域共生社会というのを目指して各自治体にもお願いさせていただいておりますが、そういうようないろんな制度がどこに相談してもちゃんとつながるようにしていくということが大事でございまして、これからも、本当に困っておられる方々に、この生活保護制度のみならず、いろんな制度があるということがつながるように、我々としても自治体と協力をいたしながらしっかりと制度整備、環境
電力自由化の流れの中で、最近では、容量市場の創設や、エネルギー供給強靱化法改正などを実施してまいりましたが、事業予見性、そして収益性の確保、さらには既存電源の高度化や新増設等の継続的な設備投資の実現に向けた整備環境は、これで十分とは言いがたいのではないかというふうに感じております。 今後のさらなる対応の必要性や方向性について、政府の御認識を伺いたいと思います。
こういった分野で需要をしっかり喚起をしていく、そのための広報だとか、インバウンド復活に向けた訪日外国人の受入れ整備環境の準備、プロモーション等、こういったことも終息後の段階で一気に実行できるように今からその準備をしていただくということで、感染症流行の終息状況を見極めつつということはもちろん前提でありますけれども、こうした準備のためにも予算をしっかり確保して、足下からそうした準備を進めていただくということは
四 大阪・関西万博の準備及び運営に当たっては、防災対策、テロ対策、サイバーセキュリティー対策、訪日外国人を含め来場者の円滑な受入れ体制の整備、環境への配慮等に万全の措置を講ずるとともに、現下の厳しい財政事情を踏まえて、諸経費の節減、効率的な事業運営の推進に留意すること。
あわせて、リモートアクセス機能、さまざまなそういう機材を全府省で導入する計画的な整備環境ということがあるわけでありますけれども。 二〇二〇年に、必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できる環境というのは整うんでしょうか。そして、これは、どういう状態をもってそういう状態だということを考えておられるのか。政府にお伺いしたいと思います。
日本版GPS「みちびき」の話と、あと、本当にもうすぐそこまで迫っている宇宙旅行について、体制整備、環境整備の話を伺いたいと思います。 昨年の十一月の一日なんですけれども、日本版のGPS衛星の「みちびき」の運用が始まりまして、現在、四機の体制で運用されていますと。
決められているので無駄遣いはしないというような答弁も何度もあったんですけれども、普通に、冷静に考えてみて、一応、政府の方で二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人、訪日外国人の目標を掲げていますけれども、これが、じゃ、そこから八千万、一億と青天井にふえていくわけじゃないのは明白でございますし、もちろん、まずは二〇二〇年東京オリンピックまでにそういったストレスフリーで快適に旅行できるような環境の整備、環境
当然、そういう効率的な働き方を促進するためには、インフラ整備、環境の整備も必要となりますので、例えばテレワークをするにしても、当然ノート型パソコンやモバイル等の普及、それからその接続が要らない環境整備等も必要になってくるわけですので、早期に、人事院は特に旗を振ってこれを進めていくお立場でもありますので、各省庁で導入が進むように取組を強化していただければと思います。
男性女性問わず、やはり、産休、育休を取得しやすいような状況と、自衛隊員として復帰して活躍できる整備環境を私も応援してまいりたいと思います。 続きまして、予備自衛官制度につきましてお聞かせいただきたいと思います。 自衛官の募集が年々やはり難しくなってきているんですよね。
委員御指摘の第二点についてでございますが、検察審査会法十条により、検察審査員候補者予定者名簿の作成は各市町村の選挙管理委員会で行っていただく必要がありますが、全国の市町村の選挙管理委員会におけるパソコン等の整備環境は区々であるため、一律に名簿調製プログラムによって行うように求めることは困難であることから、手入力による名簿作成も可能としているものでございます。
○重徳委員 私は、森林整備、環境保護のためにも、森林環境税、基本的には推進する立場でありますが、しかし、最終的に負担するのは国民でありますので、国民にとって唐突に、何のために急に増税するんだということになってしまっては元も子もありません。
であるとすれば、松野大臣の思いも含めて、どのような学校の体制整備、環境整備、法律の条文によりますと、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるような環境の確保が図られるようにするために、こうなっております。確保でありますから、ここは、文科大臣は法案成立後に大きな責任を負うことになると思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣(加藤勝信君) 質の高い保育、先ほど保育の意味するところは申し上げたところでございますけれども、やはり一つ大事なことは、事故がなく、安全で安心な整備、環境の下、そうした環境がきちんと確保された下で高い専門知識やスキルと意欲を持った人材が行うことによって実現されていくものだと、こう思っております。
○中谷国務大臣 現在におきましては現行法でPKO業務を行っているわけでございますが、これは、派遣をした先の状況、また国連との関係、そして近隣の相手国等の関係、一番大事なのは、現地での情報把握をいかにしっかりして適時適切に判断できるか、こういったことも必要でございますので、こういった条件整備、環境整備等も含めまして、今慎重に検討しているところでございます。
さらに、漂流ごみ等の除去、生物の多様性及び生産性の確保に支障を及ぼすおそれがある動植物の駆除、水産動植物の繁殖地の保護及び整備、環境の調査などについて定めるほか、栄養塩類の管理のあり方に関する検討及び特定施設の規制のあり方を含めた新法の規定に関する検討について定める等の措置を講じようとするものであります。
そのための環境整備、環境づくりというものを行うことがむしろ今回の重要な柱、つまり政策ではないのかと思うんです。民間の創意工夫だけに任せるにはまだまだ環境整備が足りないと思うんですね。ですから、そうした政策を進めていくということが必要だと思います。 極端に言えば、今日も人口減少の話がありましたけれども、これはばらつきがありますが、日本全体で沈んでいくわけですけれども、それでも時間差が出てきます。
続きまして、この資料の一ですか、FUKUSHIMA・データバレー・プロジェクト全体概要という、ちょっとこの資料を見ていただきたいんですが、ちょうど会津若松市では産学官連携で、グローバルネットワークの整備、環境性能の高いデータセンターの整備、コンテンツ事業者の誘致、ICTを活用したビジネス環境の改善、先端ICT実証事業の実施等と、いわゆるFUKUSHIMA・データバレーと先ほど言いましたこのプロジェクト
○松島政府参考人 委員御指摘のとおり、一昨年の十二月に米の政策見直しというのが決定されまして、三十年産を目標に、国による生産数量目標の配分に頼らない、生産者が自主的に需給を見通してみずからの経営判断で作付を決めていくということが決められたわけでございまして、現在、その条件整備、環境整備を行っているところでございます。
親の都合よりも子供の健やかな育ちを最優先にする社会づくりということで、それに資するような施策につきましては、厚生労働省を初めとして他省とよくよく連携をしながら、法務省として取り組むべきことにつきましては最大の取り組みをして、そうした状況整備、環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。