2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
対して、では、日本、我が国はどうなのかということなんですけれども、今度は、国内におけるこの人権デューデリジェンスに関する取組の状況、制度の整備状況等を含めて教えていただきたいと思います。
対して、では、日本、我が国はどうなのかということなんですけれども、今度は、国内におけるこの人権デューデリジェンスに関する取組の状況、制度の整備状況等を含めて教えていただきたいと思います。
に各地方公共団体においても、先導して進めていただいているような自治体でも、小学校低学年の方が少人数学級の取組を進めている傾向にあるところでございまして、こうした理由からも、小学校第二学年から学年進行により少人数学級を整備することとしておりますし、また、約四十年ぶりということで申し上げてまいりましたが、前回の四十五人を四十人に学級編制の標準を引き下げていただいた際も、児童生徒数の推移とか学校施設の整備状況等
なお、前回の学級編制の標準の引下げの際も、児童生徒の数の推移や学校施設の整備状況等を考慮し、低学年からの学年進行により計画的に教職員定数の改善を行ったものと承知をしております。 以上です。
今回御提案申し上げさせていただいている法案の中でも、改正法の二条のところで「第二学年から第六学年まで段階的に三十五人とすることを旨として、」と書かせていただいたのはこのことでございますけれども、前回の、約四十年前の、四十人学級を実現をしていただいた際の学級編制の標準の引下げの際も、児童生徒の数の推移、あるいは学校施設の整備状況等を考慮して、低学年からの学年進行により計画的に教職員定数の改善を行ったものと
先ほど委員から言及のございました、前回の、四十五人から四十人に学級編制の標準を引き下げた際も、児童生徒の数の推移、あるいは学校施設の整備状況等を考慮して、低学年からの学年進行により計画的に教職員定数の改善を行ったものと承知をしているところでございます。 以上です。
今後、学びの保障のために、夏季休業期間、夏休みの間の、一部短縮などの対応をとる学校がことしは多いですから、特に空調設備の整備状況等も踏まえた上での熱中症対策への十分な配慮がより重要になると思います。 文科省としても、五月、六月に、それぞれ都道府県の教育委員会等に対しまして熱中症事故の防止についての通知等を出して、児童生徒等の健康管理に一層留意していただくように求めております。
その中で、内閣府としては、同法及び附帯決議を踏まえまして、諸外国における両立環境の整備や人材育成等の取組の実態調査や情報の提供、そして、地方議会における両立環境の整備状況等を調査いたしましてマップ形式で分かりやすく一覧化をしていくことで公表をしていく、そして、各種研修や講演等の場で活用していただけるようにリーフレット等の資料の作成と提供ということの取組を行っております。
また、いわゆるコンパクトシティーのための立地適正化計画におきましては、国が定める運用指針で、浸水想定区域等については災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案し、適当でないと判断される場合には原則として居住誘導区域に指定しない、要はそちらで居住することを誘導しないというような取組を行っているところでございます。
このため、コンパクトシティーを進める計画である立地適正化計画に関して、技術的助言である都市計画運用指針において、居住誘導区域設定に関しましては、土砂災害特別警戒区域等については原則として含まないこととすべき、浸水想定区域等については、災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案し、適当でないと判断される場合は原則として含まないこととすべきとしており、地方公共団体において必要な取組が図られるよう
また、今各都市で進められておりますいわゆるコンパクトシティーのための立地適正化計画においても、国が定める運用指針で、浸水想定区域などについて、災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案し、適当でないと判断される場合は原則として居住誘導区域に含まないということにしております。
現在、浸水想定区域等については、いわゆるコンパクトシティーのための都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画において、その運用で、災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案し、適当でないと判断される場合は、原則として居住誘導区域に含まないこととしております。
また、いわゆるコンパクトシティーのための都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画においては、その運用で、浸水想定区域等について災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案し、適当でないと判断される場合には原則として居住誘導区域に含まないこととしております。
そのため、国際戦略港湾の一つである横浜港の整備状況等を把握するため、視察することとしたものであります。 現在、二〇一九年度の完成を目指し整備を行っているＭＣ―４ターミナルは、供用を既に開始しているＭＣ―３ターミナルと同様、水深十八メートルの岸壁を有し、世界最大級のコンテナ船にも対応可能なターミナルとなっております。
また、いわゆるコンパクトシティーのための都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画におきましては、これは運用レベルでございますけれども、浸水想定区域内について災害リスクや警戒避難体制の整備状況等を総合的に勘案し、適当でないと判断される場合は原則として居住誘導区域に含まないといったような運用をしているところでございます。
現状におきましても、当該地域における整備状況等が同程度の農用地等の賃料水準を基本として、農地バンクが相手方と協議の上、決定すると。ある意味では、いろいろなところに配慮した書き方になっておりますけれども、なるべくルール化していく、これが一番大事なことだと思っております。
具体的に申し上げますと、土地区画整理事業や地盤改良等の公共事業の進捗状況、また生活を再建するための受皿となる災害公営住宅の整備状況等を踏まえまして、平成三十二年三月までの供与期間の延長を行ってきたところでもございます。 今後とも、熊本県からの御要請があれば、それに対しては適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
ということもありまして、非常用通信手段としてこの衛星通信回線がちゃんとあるかということで整備状況等の全国的な緊急点検を行いましたが、この衛星通信回線を用いた非常用通信手段が確保されていない市町村、消防本部が全国で二百か所程度存在するということが判明したところでございます。
その後、派遣委員との間で、ラグビーワールドカップ開催後のスタジアム利用の在り方、ラグビーワールドカップに向けた宿泊施設の整備状況等について意見交換が行われました。 次に、大槌町の福幸きらり商店街を視察しました。
朝山奄美市長との意見交換や、名瀬港、奄美空港の整備状況等を確認したほか、世界自然遺産登録に向けた取組や、大島つむぎ、酒造工場の地場産業等を視察し、改めて奄美の持つポテンシャルの高さを実感をしたところでございます。
○衆議院議員（浦野靖人君） 本法案第十三条の都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画は、国の計画を基本として、各都道府県においてギャンブル等施設の設置状況、医療提供体制、支援体制の整備状況等の実情に即して作成されることを想定しております。
ただ、このような問題、トップがということになると今おっしゃったような問題点はあると思いますので、人事院としましては、セクシュアルハラスメントの防止及び排除が確実に行われるようにするため、各府省における相談体制の整備状況等を確認し、セクシュアルハラスメント防止意識を更に周知徹底するための方策、各府省の実効性ある相談体制等について検討しているところでございます。
紙の教科書とデジタル教科書のいずれかを選択して使用する選択制の仕組みの導入については、デジタル教科書の使用による教育上の効果、健康面への影響等々に関する調査研究の結果等を踏まえることが必要でございますので、ＩＣＴ環境の整備状況等、さまざまな状況を見きわめながら、デジタル教科書の導入後一定の期間を経た後に改めて検討を行うということが適当であると考えております。
デジタル教科書を自宅に持ち帰り、家庭学習において使用できるかどうかにつきましては、例えばタブレット端末が一番いい例だと思うんですが、タブレット端末の整備状況等を踏まえ、先ほど申し上げましたとおり、校長や設置者において適切に現場において判断されるものだというふうに考えております。