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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2016-11-15 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号

また、重要五品目について、ＴＰＰ協定発効後の経営安定や安定供給に万全を期すため、ＴＰＰ整備法案等により経営安定対策の充実等を図るための措置を講じることとしております。 　

安倍晋三

2012-08-03 第180回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号

こうした情報に対して、この間、この青少年特別委員会でインターネット環境整備法案等も成立を以前していただいて、インターネットの中でのそうした、もちろん、いじめや情報の管理、いろいろな問題点等も当委員会でも引き続き議論されてまいりました。 　

高井美穂

2006-10-25 第165回国会 衆議院 法務委員会 第4号

今回提案されております信託法案あるいは整備法案等の目的は信託の多様な発展を促進することであり、その際に最も大切なのはユーザーの視点であると考えます。信託という制度を利用する者の立場から見て利用しやすく、魅力あるものとすることが、結局、信託を普及させる最善の方途ではないかと思うわけでございます。 　

大口善徳

1999-11-16 第146回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号

現在でも、道路運送法を初めとする、先ほども申し上げましたが、個々の事業法において目的として公共の福祉の増進が掲げられておりますが、具体的には国と地方公共団体等が相協力して交通問題に対しての対応も考えてまいらなくてはなりませんが、社民党がかつて国、自治体の補助等により、地域の交通確保という意味から地域交通整備法案等を議員立法として御提出もされておりますので、そうしたことも十分念頭に入れて、きょう交通権

二階俊博

1978-10-13 第85回国会 衆議院 運輸委員会 第1号

――――――――――――― 十月九日 　国鉄の貨物取り扱い駅廃止統合反対に関する陳 　情書（第六五号） 　国鉄の運賃値上げ抑制に関する陳情書 　（第六六号） 　身体障害者の国鉄運賃割引制度に関する陳情書 　外一件 　（第六七 　号） 　中央新幹線等中京圏総合交通体系の整備促進に 　関する陳情書 　（第六八号） 　地方陸上交通事業維持整備法案等の制定促進に 　関する陳情書外九件 　（第六九号） 　地方

会議録情報

1978-06-06 第84回国会 衆議院 運輸委員会 第9号

五月一日 　国鉄の再建に関する陳情書 　（第三三八号） 　新幹線尾道停車駅の早期設置に関する陳情書 　（第三三九号） 　国鉄貨物合理化反対に関する陳情書外二件 　（第三四〇号） 　国鉄日豊本線鹿児島駅の始発駅化実現に関する 　陳情書（第三四 　一号） 　国鉄青函連絡船建造に関する陳情書 　（第三四二号） 　千歳空港の国際化早期実現に関する陳情書外一 　件（第三四三 　号） 　地方陸上交通事業維持整備法案等

会議録情報

1978-04-07 第84回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

――――――――――――― 四月三日 　地方陸上交通事業維持整備法案等の制定促進に 　関する陳情書外一件 　（第二七二号） 　国鉄貨物取扱駅の廃止問題に関する陳情書 　（第二七三号） は本委員会に参考送付された。 　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件 　参考人出頭要求に関する件 　航空に関する件（新東京国際空港に関する問 　題） 　　　　　――――◇―――――

会議録情報

1978-03-17 第84回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

――――――――――――― 三月十三日 　国鉄播但線の整備充実に関する陳情書 　（第二〇〇号） 　国鉄ローカル線の拡充強化に関する陳情書 　（第二〇一号） 　国鉄貨物駅廃止及び地方線合理化反対に関する 　陳情書外二件 　（第二〇二号） 　地方陸上交通事業維持整備法案等の制定促進に 　関する陳情書外十九件 　（第二〇三号） は本委員会に参考送付された。 　　　　

会議録情報

1978-02-15 第84回国会 衆議院 運輸委員会 第2号

　　宮井　泰良君　　　　　矢野　絢也君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　矢野　絢也君　　　　　宮井　泰良君 　　　　————————————— 二月十三日 　地下鉄の建設費補助率引き上げ等に関する請願 　（石田幸四郎君紹介）（第九二三号） 　同（上田卓三君紹介）（第九二四号） 　地方生活路線バスに対する補助強化に関する請 　願（伊東正義君紹介）（第一一三七号） 　地方陸上交通事業維持整備法案等

会議録情報

1978-02-10 第84回国会 衆議院 運輸委員会 第1号

――――――――――――― 二月六日 　国鉄の小荷物合理化及び貨物取り扱い廃止反対 　に関する陳情書 　（第七八号） 　国鉄貨物、通運合理化計画反対等に関する陳情 　書 　（第七九号） 　中京圏鉄道網の整備促進等に関する陳情書 　（第八〇号） 　地方陸上交通事業維持整備法案等の制定促進に 　関する陳情書外十九件 　（第八一号） は本委員会に参考送付された。 　　　　

会議録情報

1977-02-03 第80回国会 衆議院 本会議 第3号

地方陸上交通事業維持整備法案等のねらいでございます地方における公共交通の維持確保の問題につきましては、従来から、利用者負担の原則を前提としつつ、放置すれば利用者の負担が過重となる地下鉄、地方バス、中小民鉄、離島航路等につきまして、地方公共団体と協力して助成措置を講ずるとともに、その拡充を図り、実質的にこれら公共交通機関の経営基盤の強化に努めてきたところでございます。 　

田村元

1976-11-02 第78回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

坂本恭一君紹介）（第五四九号） 　同（下平正一君紹介）（第五五〇号） 　同（渡辺三郎君紹介）（第五八三号） 　同（岡田哲児君紹介）（第六四九号） 　同（山田耻目君紹介）（第六五〇号） 　同外一件（坂本恭一君紹介）（第六七七号） 　同外一件（山田耻目君紹介）（第六七八号） 　総合交通政策の樹立に関する請願（小坂善太郎君紹介）（第六一九号） 　同（小川平二君紹介）（第六四七号） 　地方陸上交通事業維持整備法案等

会議録情報

1976-11-02 第78回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

○中川委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方陸上交通事業維持整備法案等の促進に関する陳情書外十四件であります。この際、御報告いたしておきます。 　　　　　————◇—————

中川一郎

1976-10-08 第78回国会 衆議院 運輸委員会 第4号

　　博君　　　　　野田　　毅君 　　森　　美秀君　　　　　丹羽喬四郎君 　　広瀬　秀吉君　　　　　楯　兼次郎君 　　堀　　昌雄君　　　　　米田　東吾君 　　　　————————————— 十月七日 　総合交通政策の樹立に関する請願（下平正一君 　紹介）（第四一二号） 　同（中澤茂一君紹介）（第四一三号） 　同（中村茂君紹介）（第四一四号） 　同（原茂君紹介）（第四一五号） 　地方陸上交通事業維持整備法案等

会議録情報

1976-10-06 第78回国会 衆議院 運輸委員会 第3号

） 　同（広瀬秀吉君紹介）（第三五〇号） 　同（福岡義登君紹介）（第三五一号） 　地方交通事業の維持確保に関する請願（天野光 　晴君紹介）（第三三九号） 　総合交通政策の樹立に関する請願（小沢貞孝君 　紹介）（第三四〇号） 　同（唐沢俊二郎君紹介）（第三四一号） 　同（吉川久衛君紹介）（第三四二号） 　同（倉石忠雄君紹介）（第三四三号） 　同（羽田孜君紹介）（第三四四号） 　地方陸上交通事業維持整備法案等

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1976-05-19 第77回国会 衆議院 運輸委員会 第12号

――――――――――――― 五月十八日 　国鉄夕張線の存続に関する陳情書 　（第二七八号） 　国鉄相模線の輸送力増強に関する陳情書 　（第二七九号） 　国鉄水戸線、両毛線の直通運転及び全線複線化 　促進に関する陳情書 　（第二八〇号） 　国鉄七尾線、能登線の輸送力増強等に関する陳 　情書外十三件 　（第二八一号） 　地方陸上交通事業維持整備法案等の成立促進に 　関する陳情書外二十件 　（第二八二号）

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1976-04-14 第77回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

――――――――――――― 三月二十三日 　国鉄運賃及び料金の値上げ反対等に関する陳情 　書外一件（ 　第一一七号） 　国鉄田辺駅周辺にコンテナ基地設置に関する陳 　情書 　（第一一八号） 　四国循環鉄道等の建設促進に関する陳情書 　（第一一九号） 　精神薄弱者に対する運賃割引制度創設に関する 　陳情書（第一二〇 　号） 　地方陸上交通事業維持整備法案等の成立促進に 　関する陳情書外九件 　（第一二一号

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1974-05-22 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号

ここに審議されている促進税法案あるいは特別会計法案、さらに商工で審議されている周辺整備法案等で、現在政府の目標から見ればおくれている発電所の立地、とりわけ原子力発電所の建設は、そのおくれが取り戻せると考えていらっしゃいますか。

瀬崎博義

1974-05-15 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号

しかし、残念ながらそういうことにはなりませんので、整備法案等の内容もからめながら、これから質問をしてまいりたいと思うのであります。 　電力が足らない、やれ何が足らないということで目的税がつくられ、特別会計ができるとしたら、幾らでも目的税、特別会計というものが乱造されることになる。政府はこれにどこへどういう歯どめをされようとしておるのか。

阿部助哉

1973-06-29 第71回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

緩和する策、あるいは付近の漁業組合との話し合いによる解決等を主体にいたしまして、そういうことで地元との調整を円滑に進めるために、さっき申し上げたような環境審査の強化等を通じて地元の不安を解消していく、それから一方では、その電源立地が地元に有利になるように、昨年度から、電気事業の事業税の配分方式を電源県に有利になるように改正をいたしまして、それから、今国会にお願いいたしております発電用施設周辺地域整備法案等

和田文夫

1972-07-12 第69回国会 衆議院 建設委員会 第2号

小委員会は調査案件として、本件のほか、地価公示制度の充実、法人の土地取得、土地税制の改善、公有地の拡大、公的賃貸住宅の家賃水準及び日照問題の七項目を予定しているのでありますが、本件が特に最初の問題となりましたのは、当委員会における新都市基盤整備法案等の審査の過程において、宅地開発等に伴って必要となる関連公共公益施設の整備のため、人工急増市町村が財政の面において深刻な事態に直面し、これが早急な解決がきわめて

田村良平

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