2020-05-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
ですから、先ほどから副大臣、政務官が申し上げているように、森林整備、森林管理のメーンプレーヤーとしてこれまでも頑張ってきていただけたということでございます。
ですから、先ほどから副大臣、政務官が申し上げているように、森林整備、森林管理のメーンプレーヤーとしてこれまでも頑張ってきていただけたということでございます。
このほか、事業の目的としては鳥獣被害対策を直接の目的とするものではありませんが、森林整備事業による間伐等の森林整備、森林・山林多面的機能発揮対策交付金による集落周辺の森林を維持するための地域住民等の整備活動などに対する支援についても、結果といたしまして農地周辺の森林の見通しを良くすることで鳥獣が出没しにくい環境づくりに資するものと考えております。
七 経営管理権集積計画の策定に当たり、まず前提となる森林法の趣旨にのっとった、林地台帳の整備、森林境界の明確化等に必要な取組に対する支援を一層強化すること。
七 経営管理権集積計画の策定に当たり、まず前提となる森林法の趣旨にのっとった、林地台帳の整備、森林境界の明確化等に必要な取組に対する支援を一層強化すること。
都市部でも地方の木材を使った公共建築物が増加することで、森林整備、森林環境税への理解促進や国産材の需要拡大につながります。それが最終的に森林環境税のめどでもあります。 そこで、齋藤健農林水産大臣にお伺いします。 この重要かつ貴重な森林環境税の財源を活用しつつ、どのように森林・林業政策の改革を進めていくのか、お考えと決意をお伺いします。
しかし、委員会審議でも指摘されたように、この補正予算には、発効していないＴＰＰ関連施策、基金化されるもの、防災対策、宇宙インフラ整備、森林事業整備など、緊急性のない予算項目が多々あります。なぜなら、景気対策ではなく、株価対策のため総額を組むことを目的に各省庁に項目を出させたからではないでしょうか。
クロス・ラミネーテッド・ティンバーですとか木造公共建築物、供給体制の整備、森林施業や路網の整備、それから人材の育成、こういったことに総合的に取り組んでいくことによって、成長産業化を実現していきたいというふうに思っておりますし、このことが、林業の資源というのは山村にあるわけでございますので、山村の振興にもつながっていく、こういうふうに考えておるわけでございます。
したがって、我々として、まずこの発電施設の整備に必要な資金の融通、それから当該施設の立ち上げに際して必要となる原料の初期調達コストの一部支援、さらにボイラー等の熱供給施設の整備への支援、それから路網整備、森林施業の集約化などの取組を通じて、今先ほど申し上げた未利用木質バイオマスの安定的、効率的な収集への支援、木質バイオマス発電等に取り組もうとする事業者、今資料でお配りをいただいているように、御地元の
あわせて、国産木材の利用率の向上について、路網整備、森林管理の専門家等の人材育成、公共建築物等における国産木材の利用の促進などを通じて、建築材からエネルギー源に至るまで、さまざまな形での木材利用を推進してまいります。 さらに、水産業の安定した経営への支援については、本年度から導入した資源管理・漁業所得補償対策を着実に推進してまいります。
このため、森林・林業再生プランに沿って、路網整備、森林管理の専門家等の人材の育成、国産材利用の推進などを着実に実施してまいります。また、意欲と実行力を有し集約化により持続的な森林経営に取り組む方に対する直接支払い制度を来年度から導入してまいります。 これらの施策を通じて、建築材からエネルギー源に至るまでさまざまな形での木材利用を推進し、十年後の木材自給率五〇％以上を目指してまいります。
このため、森林・林業再生プランに沿って、路網整備、森林管理の専門家等の人材の育成、国産材利用の推進などを着実に実施してまいります。また、意欲と実行力を有し集約化により持続的な森林経営に取り組む方に対する直接支払制度を来年度から導入してまいります。 これらの施策を通じて、建築材からエネルギー源に至るまで様々な形での木材利用を推進し、十年後の木材自給率五〇％以上を目指してまいります。
このため、昨年十二月に策定した森林・林業再生プランに沿って、路網の整備、森林施業の集約化、人材の育成などを実施するとともに、建築材からエネルギー源に至るまでさまざまな形での木材利用を推進し、十年後の木材自給率五〇％以上を目指してまいります。 五点目は、水産政策の転換です。 我が国水産業については、非常に高い潜在能力を持ちながら、資源状況の低迷等により厳しい状況にあります。
しかし、現実には、先ほど申し上げましたけれども、農業農村基盤整備、森林基盤整備、水産基盤整備、海岸保全施設整備事業、合わせて三千三百八十八億円の削減ですから。これに、確かに一千五百億つけたというふうに先ほど大臣は御答弁されましたけれども、先ほどお話にもちょっと出ましたが、これは国営事業には使えませんよ、交付金ですから。これはきちっと仕分けて考えていただかないと。
この時点では議定書が発効するかどうかは不明な部分がありましたわけですけれども、そういう経緯からしても、二〇〇二年、いわゆる平成十四年以降、吸収源対策の推進に必要な整備森林予算が手当てされなければならないと思っているんですけれども、その実績はどうであったのか。
このため、地域住民またＮＰＯ等の参加による保全、整備活動への支援、里山林の水土保全機能の強化を図るための森林の整備、森林環境教育の場としての活用などに取り組んでいるところでございます。
また、要整備森林の把握など、だれが行うことになっているんでしょうか。
○政府参考人（前田直登君） 特定保安林につきましては、機能の回復を図るために要整備森林におきます適切な施業を促進することといたしております。この場合、造林、間伐等の施業によります効果、これはその後の樹木の成長ですとか下層植生の発達によって徐々に高まっていきまして、機能が着実に回復していくということが見込まれるところでございます。
○政府参考人（前田直登君） 特定保安林につきましては、これまで、保安林整備臨時措置法に基づきまして一定の基準を定め、これに従い約七十万ヘクタールの指定を行いまして、このうち約二万ヘクタールが要整備森林に指定されて必要な施業が実施されてきたところでございます。
そこで、要整備森林というものですが、指定すべき森林面積というのはどの程度あって、これを今後どういうふうにやっていくのかというふうなこと、それから、それとあわせて国有林の整備についてもお伺いします。 十四年度末で国有林面積の五七％、これが保安林に指定されていますが、これは、我が国の保安林の四七％を占めるわけです。
それで、今後は、基本的には、森林法に基づきます全国森林計画、こちらの方で計画的に保安林指定の計画を持って、それで対応していこうということで考えておるところでございますが、そういった中で、今お話にございました要整備森林、これにつきましては、実は早急に整備を行うべき保安林を約二十八万ヘクタール見込んでおります。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地球温暖化防止と森林整備、森林整備保全事業計画の在り方、国産材、地域材の利用拡大等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
現在の森林・林業の現状の中で森林整備、森林の維持管理が一番困難とされているのではないか、そして森林の多面的な機能を持続的に発揮させていくためにはこれが一番重要なことではないか、その点からいえば森林整備の予算の拡充が必要ではないのかということを質問をいたしました。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今回の森林・林業基本法におきましても、第三条におきまして、林業については、森林の有する多面的機能の発揮に重要な役割を果たしていることにかんがみて、林業の健全な発展が図られなければいけないということを書いているわけでございまして、そういう点で、森林の整備、森林のきちっとした利用を図っていくという中では、林業の振興を図っていくということも大変重要なことだというふうに思っているわけでございます