2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
内閣府としては、両者の建設的な対話が促進されるように、事例の共有、相談体制の整備、普及啓発等の取組をしっかりと進めてまいりたい、このように考えております。
内閣府としては、両者の建設的な対話が促進されるように、事例の共有、相談体制の整備、普及啓発等の取組をしっかりと進めてまいりたい、このように考えております。
そして、マイナンバーカード、ガバメントクラウド、ガバメントネットワークなど、デジタル社会に共通する仕組みを整備、普及することで、官民の効率的、効果的なデジタルトランスフォーメーションを進めることができるようになります。また、データ戦略に基づいて官民のデータ資源の利活用を促進することで新たな付加価値の創出を求めること、日本経済の成長の原動力となるように取り組んでいくことが重要だと思います。
内閣府としては、両者の建設的な対話が促進されるよう、事例の共有、相談体制の整備、普及啓発等の取組にしっかり努めてまいりたい、このように考えております。
国土地理院は、災害対策基本法に基づく指定行政機関であり、地殻変動の監視や災害状況の早期把握、それから防災地理情報の整備、普及を行っております。 具体的には、全国約千三百か所に設置されております電子基準点などにより、地殻変動の常時監視を行っております。
他方で、委員御指摘のとおり、障害者雇用の促進策、これにつきましては、例えば、本年度の、三十一年度予算におきましても、精神障害者等就労パスポートの整備、普及という予算を新たに措置するなど、当然のことながら、毎年度の予算編成の中で必要な障害者雇用の促進策ということを、厚労省の予算要求をいただいた上で編成をしているところでありますので。
○政府参考人(山内由光君) 法務省では、JICAなど関係機関と協力いたしまして、アジアの開発途上国に対して法令の起草や人材育成などを支援する法制度整備支援というのを実施しているところでございますが、委員御指摘のカンボジアにつきましては、約二十年間にわたりまして法制度整備支援を行っておりまして、平成二十九年四月からは不動産登記法を含む民事関連法令の整備、普及に向けた支援を行っているところです。
今回、その支援を行っている最中にガイドラインを作り、それからいろいろな助言を差し上げると、こういう今ノウハウを蓄積をしているところでございますので、大会後には広く全国の事業者、現在、オリンピック、パラリンピックの関係する方々に対して適用してございますが、広く全国の事業者に対して適用できるよう整備、普及を促進してまいります。
経済産業省では、そういった訪日外国人の利便性を高めるために、キャッシュレス決済の推進のための環境整備、あるいは多言語での商品情報を提供できる基盤の整備、普及、さらには観光サービス業の品質やスキルを可視化すべく、おもてなし規格認証といったようなことを策定し普及するといったようなこともやってございます。
○国務大臣(加藤勝信君) 肝炎対策、大変重要な課題でありまして、我が国では平成二十一年に肝炎対策基本法、これができて、それを踏まえて様々な肝炎医療費への助成、肝炎ウイルス検査の促進、肝疾患診療体制の整備、普及啓発、研究開発、この五本柱を中心に肝炎総合対策を推進してきた、それが先ほどWHOの中の九か国にも残っているんだろうというふうに思いますが。
この水系伝染病との闘いを通じて、衛生対策としての近代的な水道設備の整備、普及が進んできた、皆さんも御存じのとおりであります。 厚生労働省に聞きますけれども、水道法第二条一項には、水道に関する国及び地方自治体の責務をどのように定めておりますか。
厚生労働省にはあらかじめ説明を受けておりましたけれども、厚生労働省より、保健医療分野の標準規格の整備・普及推進までの流れという資料、本日お手元に、配付資料一ページ目に、お配りをしております。これは非常に分かりやすい資料でございましたので、この点、厚生労働省から御説明をお願いいたします。
「「地域共生社会」の実現に向けて」では、「今後三年(平成三十二年まで)を目処に、地域における体制整備の状況も踏まえつつ地域課題の解決力強化のための体制を全国的に整備・普及させるための支援方策について、制度のあり方を含め検討する。」というふうにされております。
その内容は、まず医療費助成、それから肝炎ウイルス検査の促進、診療相談体制の整備、普及啓発、そして研究の推進と、この五本柱になっていたというふうに思います。こうした対策は、患者の方々からの要望を含めてその時々の状況に応じた形で進めていただきたいと考えております。 そこで、直近の肝炎総合対策の動向について伺います。
しかし、近年、下水道の整備、普及によりまして一般廃棄物処理業は目に見えて先細りの一途をたどり、経営圧迫による危機感を抱いているという声もたくさん聞こえてまいります。 浄化槽の維持管理につきましては、多様な業種の連携によって水質を担保しているというのはもう御承知だと思いますけれども、地域によってその業界の成り立ちも様々なんです。
そのためには、路網と高性能機械を組み合わせた作業システムの整備、普及を進めていかねばなりませんので、二十一年度補正予算におきまして、林道、作業道等の整備を行う森林整備事業、公共でございます、の予算を手厚く措置をいたしました、七百九十億。
具体的には、ブロードバンド等の情報通信システムの基盤の整備、または、さまざまな制度環境の整備、普及啓発、公務員自身によるテレワークの実施、また税制支援を延長等々で取り組んでいるところでございます。 ぜひとも、委員の御指摘のとおりでありますので、私自身も力強い決意を持って取り組んでいきたいと思っています。
また、住宅履歴情報については、一部業者による顧客の囲い込みや目的外使用の防止に留意しつつ、住宅履歴情報制度の整備・普及に努めること。 四、既存住宅の流通の促進等を図るため、長期優良住宅を始めとする最近における住宅の耐用年数の実態に見合った既存住宅の評価が的確に行われるよう、税制等における住宅の評価の在り方等について検討すること。
そういう意味で、これだけにとどまらず、住宅の性能表示制度の創設、それと普及と、住宅履歴情報の整備、普及と、等々諸施策と併せて進めていきたい。こういうことをやることによりまして、既存住宅流通の促進図りながら、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承、今は景気が非常に厳しい状況でありますけれども、着実に何とか進めていけるようにしていきたいと思っております。
やはり、今後間伐等をしっかり進めていくためには、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コストで効率のよい作業システムの整備、普及が重要でございます。 従来、我が国では林道を中心に整備を進めてきましたけれども、近年では、林道に比べて、面積当たりの密度を高くする必要のある作業道、作業路の開設延長が林道の三倍から四倍程度というふうになってまいっております。
○政府参考人(小神正志君) 今申し上げましたように、地図につきましてはできているということでございますけれども、この地図の整備普及につきましてはデータの標準に基づいて行う必要がございますので、それにつきましては政府の方で地理情報標準を策定し、政府においては当然これを率先して使うということでございますけれども、さらに地方公共団体あるいは民間におきましてもこの利用が促進されるように、普及活動あるいは技術支援