2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
○政府参考人（鳥居敏男君） 利用拠点整備改善計画の件につきましては、この計画を策定する際に地元の自治体が中心になって協議会をつくる、そのときに、いろんな、観光関係の方だけではなくて、専門家に入っていただいたり、必要に応じて自然保護団体の方にも入ってもらったりして、とにかくその地域を良くしようという関係者の総意を議論しながら、総意で議論しながらその計画を作っていく。
○政府参考人（鳥居敏男君） 利用拠点整備改善計画の件につきましては、この計画を策定する際に地元の自治体が中心になって協議会をつくる、そのときに、いろんな、観光関係の方だけではなくて、専門家に入っていただいたり、必要に応じて自然保護団体の方にも入ってもらったりして、とにかくその地域を良くしようという関係者の総意を議論しながら、総意で議論しながらその計画を作っていく。
今回の改正では、国立公園等における地域の魅力を生かした自然体験活動を促進する自然体験活動促進計画制度及び魅力的な滞在環境を整備する利用拠点整備改善計画制度を新たに創設いたしますけれども、この二つの制度を新たに創設する理由について、まずお伺いしたいと思います。
一方、今回の改正案に盛り込まれている利用拠点整備改善計画は国立・国定公園の集団施設地区等を対象とすることとしてございまして、改正案によってこれらの施設の原状回復や利活用を直接的に進めることは難しいというふうに考えてございます。
第二に、国立公園等の利用拠点の質の向上を図るため、利用拠点整備改善計画制度を新たに創設し、地域の協議会が作成した計画について認定を受けた場合は、その計画に記載された事業の実施に必要な認可を受けたこととする等の特例を設けることとします。
利用拠点整備改善計画及び自然体験活動促進計画が環境大臣又は都道府県知事の認定を受けました場合には、計画に記載された事業の実施に伴う、特別地域、特別保護地区及び海域公園地区における工作物の新改増築や木竹の伐採、広告物の設置等がワンストップで可能となります。また、利用調整地区の立入り認定も同様にワンストップで不要となります。
私が先ほど一か月から二か月と申しましたのは、自然体験活動促進計画あるいは利用拠点整備改善計画を、認定の申請があって、それを審査して回答するのに要する時間でございまして、公園計画の変更を求められた場合の要する期間については、もちろん、それ以上の期間を要する、先ほど申しましたような手続が必要になってまいりますので、もっと時間はかかるというふうに考えてございます。
○鳥居政府参考人 今回の法改正のもう一つのポイントであります利用拠点整備改善計画でございますが、これは、集団施設地区等の国立・国定公園の利用拠点を対象といたしまして、市町村、都道府県、地域の関係団体等による協議会の設置と、計画の策定、認定を法律上に位置づけまして、魅力的な滞在環境の整備の重要性を改めて明確にし、これまで個別に自然公園法の許可等の手続が必要だったところ、今後は手続の簡素化を図って、地域主導
第二に、国立公園等の利用拠点の質の向上を図るため、利用拠点整備改善計画制度を新たに創設し、地域の協議会が作成した計画について認定を受けた場合は、その計画に記載された事業の実施に必要な認可を受けたこととするなどの特例を設けることとします。
こういう問題が生命保険会社の社会的な信頼を得るためにも、あるいは契約者の保護のためにも、一番重要な問題でございますので、そこのところは当然のことながら各社それぞれ努力をするべきであるし、また今やっております募集体制の整備改善計画というものをさらに強力に推し進めていくべきではないか。
ただ、私ども必ずしもこれで満足していないということでございまして、この比率を高めるために一層の努力をしなければならないということで、さらにこのための募集体制の整備改善計画を業界にもお願いして、今進めているところでございます。
その規定はまだ検討中でございまして、規定がまだできておりませんけれども、大体の考え方を申し上げますと、第一号のほうにつきましては、この法律に書いてございますように、「計画的に整備改善を図る必要がある重要な市街地の区域内にあるもの」というふうに書いてございますので、当然この市街地の整備改善計画というようなものをもとにいたしまして、その地域の中でどこどこの工場を買いたいというような申請をもらいまして、われわれのほうで
○田川委員 最後に普通財産の転用、活用に対する方針について大蔵省にお伺いをしたいのでありますが、普通財産の貸し付け方針は、この国有財産白書にちょっと出ておるようでありますが、「今後における普通財産の処分にあたっては、都市計画等公共施設整備改善計画、庁舎等使用調整計画、国土開発計画等の要請等を総合勘案して、公共用、公用または公益事業の用に供するために必要な財産の処分に重点を指向し、また、可能な限り長期的見透
次に、郵便局舎の状況及びこれが整備改善計画について申し上げます。局舎は事業の発展に従って次第に狭隘となり、特に町村合併に伴う集配逓送施設の調整計画に支障を来たしておる状況でありまして、急速に改善を要するものが多いのであります。
それからまた先ほど電話債券によりまして、一地域の特定のものに利益を與えるのではないかというお説がありましたが、これは今後経営管理者がいかなる方針をとるか知りませんが、私どもこの案を立案したものとしては、そういう資金がある地域的に集まつた場合において、それはその地域に流すということだけであつて、一般的の計画としてはやはり需要と供給、それから施設の状況を見て、その整備、改善計画を長期的に立てる。
○平井（太）政府委員 奈良局の施設の整備改善につきましては、二十六年度において五百端子の局内設備を増設するよう計画済みでありまして、これが完成すれば局内にはこれ以上増設する餘裕がなくなりますので、今後の対策といたしまして、なるべく早く局舎を増設するか、あるいは新たな分局を設置するかなどの基本的な方策を調査決定の上、基礎設備の整備改善計画を促進したいと思つております。